◆一般の”日本人”が被害者になる電磁波犯罪◆

273 ：生物学的な指標のない精神病と電磁波犯罪の関係：2018/09/05(水) 20:36:51.64 ID:h98jKhLbv

>>272

1年に4000万円程度で可能

報告書ではさらに、選挙や国民投票における大規模な世論操作の推計も紹介している。
対象地域やテーマに応じてカスタマイズされたウェブサイトの購入が3000ドル（約33万円）。ニュース配信とサイト更新費用が月5000ドル（約55万円）。プロモーションが月3000
ドル。その他、SNSやニュースメディアに登場させる費用、ニュースに対する肯定的な投稿・コメントの掲載費用などを合わせると、40万ドル（約4400万円）ほどかければ多数の
人々に影響を与えられるという。大金ではあるが、国家レベルの施策であれば、1年に4000万円程度なら現実的なコストだろう。