【経済】現代貨幣理論（MMT）の中心人物が語る「財政赤字が増大しても何の問題もない」「政府の赤字は国民の黒字」 ★2 [ボラえもん★]

ボラえもん ★

日本でも注目を集めつつある現代貨幣理論（MMT）の主唱者、ステファニー・ケルトン。
日本のように自ら貨幣を発行できる国は財政破綻することがない、という大胆な理論を唱える彼女に、仏誌「ル・ポワン」が徹底的に疑問をぶつけた。

米国の連邦議会にはハトとタカの二派がいる。ハトは減税よりも財政支出拡大を好む一派で、民主党の議員に多い。
一方のタカは、財政支出拡大よりも減税を好み、共和党の議員が大半を占める。

そんなハトとタカだが、アメリカ政治という鳥小屋では意見が一致することもある。
たとえば中期的には、公的債務が増大するのを全力で食い止めようとするのはハトもタカも一緒だ。

そんななか、フクロウを自任する米国人経済学者がいる。その名もステファニー・ケルトン（51）。
フクロウとは財政赤字も公的債務も重視する必要がないとする一派である。

ケルトンは2015年から米上院予算委員会の民主党のチーフエコノミストを務めてきたニューヨーク州立大学教授で、
民主党内の左派のバーニー・サンダースの政策顧問も務めた。MMT（現代貨幣理論）の中心人物の一人である。

MMT派に言わせれば、主権国家は自国の通貨を発行できるのだから、国債でお金を借りる必要はない。
国家が経済に注ぎ込んだお金がインフレという眠れる怪物を起こさないかぎり、債務は際限なく増やせるという。

世界各国の政府が、新型コロナがもたらした経済と社会の危機に対処しようとするなか、
MMTが魅力的な理論として受け取られるようになった所以（ゆえん）である。ステファニー・ケルトンに話を聞いた。

■政府の「赤字」は、国民の「黒字」
──国家の財政赤字や公的債務を心配する必要はまったくないと仰っていますが、それはなぜですか。

通貨主権を保てている国家には米国、英国、日本、オーストラリアなどが挙げられますが、
これらの国家にとって財政赤字が積み重なってできた公的債務は、世間で言われているほど、危険なものでも、無責任なものでもありません。

財政赤字とは何でしょうか。それは単純に言えば、国家が毎年、経済に支出している金額と国家が租税などで得ている金額の差です。
年度の終わりに収入の額から支出の額を引いたとき、マイナスになれば財政赤字だということになります。

さて、これは実際に何を意味するのか。それは政府がその金額を、家計や企業などの民間部門に渡しているということにほかなりません。
つまり、米国政府にとっての赤字は、米国民にとっての黒字だというわけです。

財政赤字に不安を抱くというのは、国家が民間部門を黒字にすることに不安を抱くのと同等の話です。
国家が支出するというのは、誰かの銀行口座にその金額が入り、その人がそのお金を使えるようになるということなのです。

MMTでは、財政赤字や公的債務の増大のせいで国家が破綻するのを不安視することはありません。国家を破綻させるのはインフレなのです。
国家が経済に注ぎ込むお金がインフレを引き起こす要因にならないかぎり、財政赤字も公的債務も何の問題もありません。
その証拠に、米国政府の2020年の財政赤字が3.1兆ドルという天文学的な数字になっても、何の影響も出なかったのです。

世間の人は「公的債務」という語句を聞くだけでネガティブにとらえがちです。
それは公的債務とは、自分たちの借金であり、いずれは増税か歳出削減のどちらかで返さなければならないお金なのだという説明を刷りこまれてきたからです。

しかし、公的債務とは、国債という形をとった国民の貯蓄の一部であり、国民の富の一部なのです。
米国に財政赤字問題は一切ありません。通貨主権を保てている国は、どこも財政赤字問題など抱えていないのです。

国民が望めば、いつでもキーボードを叩くだけで、すべての債務を即時に支払えます。公的債務についてはPRの失敗がありました。使っている用語が悪いのです。

──税を徴収して財源を確保しなくても国家は支出ができるということですが、どうしてそれが可能なのですか。

租税が必要なのは、それが国家が発行する貨幣に価値を与えるからです。それをしなければ、国民は商取引にその貨幣を使ってくれません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/87c61af1362ec844edeea993231f92fb5aef654d

★1が立った時間：2021/08/23(月) 13:04:16.87
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