【現代貨幣理論】MMT理論など魔法のマクロ経済学の誘惑～民主主義を愚弄する悪魔 [上級国民★]

上級国民 ★

MMT理論など魔法のマクロ経済学の誘惑～民主主義を愚弄する悪魔（歴史家・評論家八幡和郎）
https://this.kiji.is/749807921281646592

中略
世界史のなかでの日本史をテーマにして4年前に書いた本があるのだが、それをこのほど「最強の日本史100 世界史に燦然と輝く日本の価値」（扶桑社文庫）という題で文庫化するについて、かなり書き直した。なぜかというと、安倍政権の7年半という時代に一区切りがつき、コロナで人々の世界観も変わる中で、現在の状況を踏まえたかったからだ。

＞今回は、MMT理論なども踏まえて経済についてもここ数十年のおさらいをした。以下は、本の内容をこうしたネット・メディアの記事向けに手を入れて問題提起にしたい。

借金は返す必要なしという史上最強のマニフェストを競うつもりか

経済政策についてリフレ（金融緩和重視）とかMMT（財政支出増大肯定）といった虫のいいマクロ経済理論を推奨する人も日本では多い。

大平首相の一般消費税導入失敗以来、経済のバブル化を放置したのを始まりに、とっかえひっかえ「魔法の経済浮揚策」を求めてきた。バブルの初期に、マクロ経済のエコノミストのほとんどは、バブルはよくないといいつつ、土地本位制だから、地価が落ちるか落ちないかどうかは分からないが落とせないとかいうわけの分からん説明をしていた。

私は、1990年の正月に、今年あたりそろそろバブル崩壊かと総合雑誌に書いて笑われた（株価については1989年末が最高値。地価は1992年から下落）。私は中古マンションの価格が家賃800ヶ月分になる不動産などのバブル価格は維持不可能で、強いて言えば、ミクロ経済政策の積み重ねで経済成長率を上げることでソフトランディングを図るしかないと言っていた。

金融機関や不動産業界は、ゆっくり下げるべきだといったが、それは、また上がると信じている庶民や中小企業、あるいは地方の人にいまが底値と瞞して売り逃げしたいというだけだった。ただし、総量規制で一気に地価が下がったなどということは事実関係として嘘で、2年間ほど地価は維持され、大企業は売り逃げしたのである。総量規制で暴落したので経営がうまくいかなくなったというのは、失敗した経営者や担当者の言い訳に過ぎない。

一方、ミクロの競争力強化策や効率が高いインフラ整備、教育の近代化、人口増大策には大胆に取り組まなかった。それどころか、「経済成長は悪だ」とまでは言わなくとも「重要でない」というのが大勢だった。

その一方で、「景気回復をなにより望む」というのだったが、景気回復というのは経済成長が戻ることだとは思いつかないのだった。単に、「景気回復は好き」「経済成長のための努力はいや」という与太話だった。

その後、時代ごとに流行の経済理論がもてはやされたが、結果が出るはずなかった。アベノミクスも間違ってはいないが三本の矢の第一の金融と第二の財政でのカンフル剤的な政策に傾斜しすぎで、第三の競争力強化策は大胆さに欠けていたから、雇用情勢の改善という大きな成果はあったが、経済成長率としては低いままだ。

しかも、平成年間は、細川内閣からの混乱期や民主党政権の時期があり、自民党政権下でも野党などの強い要求もあったからでもあるが、安心安全を過度に追及して経済の効率化や成長を阻害し、コストを無視して無駄使いを次々とやってきた。

財政による景気刺激も将来の資産となる価値ある投資かどうかに無頓着すぎた。その結果が、世界最低クラスの経済成長と負担の先送りによる財政難と将来への不安なのである。

さらに、コロナ対策では、欧米も思いきった財政支出をしているが、将来、どうして財源を手当てするのか、悩みながらである。バイデンなどもう増税を語っている。ところが、日本人は収入が減っていない人、外に出ないので支出が減って貯金が増えてる人まで含めて、金よこせの大合唱である。

いずれ増税で返さなくてはいけないと思っていないようだが、そんな国民は世界中で日本人だけで、そのユニークな経済学が正しい可能性は極小だ。

2に続く