不満にじませる吉村知事「感染急拡大の後では対応困難」…兵庫も発令待たず独自対策へ [うしろのスシ太郎★]

うしろのスシ太郎 ★

　大阪、京都、兵庫の３府県が緊急事態宣言の発令を要請した９日、政府は１週間程度状況を見る方針を示した。専門家の間では、感染の急拡大は一時的なものとの見方もある。しかし、感染者数は３府県ともこの日も高水準で、大阪、兵庫の両知事は発令を待たず新たな対策を検討する考えだ。

■不満にじませ

　９日午後２時から行われた３知事と西村経済再生相の非公開のオンライン会議。終了後、記者団の取材に応じた知事らの口ぶりは、いずれも歯切れの悪いものとなった。

　緊急事態宣言は、新型インフルエンザ対策特措法に基づき、首相が区域と期間を定めて発令する。事前に専門家でつくる委員会に諮る必要があり、都道府県知事の意向だけでは決まらない。

　「大阪の感染状況は非常に厳しく、緊急事態宣言に該当すると思う。ただ最終的には国の判断だ」

　大阪府の吉村洋文知事は不満をにじませた。

　政府の基本的対処方針では、感染状況が悪化した地域では、宣言下の自治体に準じた対応を取ることができる。西村氏は会議で３府県に対し、この規定を利用するよう求めた。

　府は、独自に大阪市内で実施する午後９時までの居酒屋などへの時短営業の要請を、首都圏の緊急事態宣言に合わせて２月７日まで延長。対象も府内全域の全ての飲食店に拡大し、時間も１時間繰り上げる。ただ要請に従わない店舗名の公表など、より強い措置は発令がないと実施できない。

　吉村知事はこの点を踏まえ、「大阪の医療体制はこれからも逼迫ひっぱくしてくる。完全に感染が急拡大してからでは対応が困難で、臨機応変に対応してほしい」と述べ、状況次第では１週間程度という期限にこだわらず、判断するように求めた。

■取り組み強化

　「病床の状況は限界がきている」。兵庫県の井戸敏三知事も危機感をにじませ、「宣言が出せるよう検討を急いでほしいと国に申し上げた」と明かした。

　県では１２日から神戸、尼崎、西宮、芦屋の４市内の飲食店などに対し、午後９時までの時短営業を要請することを決めている。大阪府と近接し、通勤・通学する人が多い地域で、県内の飲食店などの５割以上が４市に集中しているからだ。

　井戸知事は、対処方針に盛り込まれている「夜間の外出の自粛」「イベントの人数制限」「テレワークの強化」などの対策の前倒しについても、「飲食につながる人の流れを呼び起こす動きに対しては、取り組みの強化を検討したい」と、前向きな姿勢を示した。

■「難しい」

　一方、京都府の西脇隆俊知事は、京都市内での時短営業を延長する方針は既に示しているものの、それ以上の対策の実施については、「検討するが、難しいのではないか」と消極的だった。

　昨年１２月の感染者のデータ分析では、感染の原因とされる会食場所は９割が京都市内。１月８日までの１週間に確認された感染者計７５９人のうち６５％が京都市在住者だ。

　当面は現状の対策を続ける姿勢で、西脇知事は、「より深刻な状況になれば、３府県の知事でそろって、緊急事態宣言の発令を国に求めたい」と述べた。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20210110-OYT1T50090/