年末年始も“休めない”コンビニ業界。「店を開けても赤字なのに…」オーナーの苦境、2021年は大量閉店も [愛の戦士★]

愛の戦士 ★

年末年始に休業するスーパーや百貨店が増えている。今年は新型コロナの影響と、それに伴う従業員への配慮もあり、休業の範囲を拡大する動きもある。

一方で、コンビニ業界は休業に消極的だ。

ローソンでは、2019年末に約100店舗を実験的に休業させたが、2020年の年末年始に休業するのは85店舗に減る。セブンイレブンとファミリーマートは全店営業する。

コンビニ業界では、2019年2月に東大阪の店舗オーナーが時短営業を強行したことや、本部の社員が商品を無理やり仕入れさせる行為が発覚したことで、店舗オーナーの過酷な労働実態に注目が集まった。

批判の目にさらされたコンビニ各社は、店舗の判断で時短営業を可能にするなどオーナーに歩み寄ったが、時短営業に切り替える店舗は全体から見るとわずか。

現場のオーナーは、「時短営業すべきだとは思う。でもコロナで売り上げが厳しい現状でそれをやったら、他の店に客をとられてしまう」と苦しい胸の内を明かした。

年末年始「店を閉めたほうが確実に利益になる」
「1年で一番客が来ないのが1月2日、その次が1日1日。おせちの需要はあるものの、正月は店を開けても赤字。その上、アルバイトを確保するために時給を上乗せしている。年末年始は店を閉めたほうが確実に利益になる」

23区内でセブンイレブンのオーナーを務める60代のSさんはそう話す。

Sさんのコンビニではお正月の勤務は、時給を200円増やすなどして、何とかアルバイトを確保している状況という。

「駅前の店舗などはコロナで一気に苦しくなった店舗も少なくない。うちはまだ住宅地にある店舗なので影響はそれほど大きくないですが、いつどうなるか分からないという危機感はあります」

Sさんの店は24時間営業を続けているが、夜間や早朝は客も少なく、「利益だけ考えれば夜は店を閉めたほうがいい」と言い切る。

それでもSさんは、時短営業への変更は考えていないという。

「近くのコンビニは24時間を続けているので、ウチだけ営業を止めることになればライバル店に客が流れてしまう。コロナで客が減っている今、それを思うと怖くて時短営業はできない。本当は深夜の営業はしたくないオーナーはいっぱいいます」

消費者が向かったのはスーパーだった
新型コロナの影響を受けて、消費者の足はコンビニから遠のいている。

全国フランチャイズチェーン協会の発表によると、同協会に加盟するコンビニの来客数は、2020年11月は130万5950人で、2019年に比べて10％減少。前年同月との比較では、9カ月連続で減少している。

「新型コロナの感染拡大によってスーパーに消費者が流れた。品ぞろえが豊富で低価格、まとめ買いに適していたからだ」

経済産業省が2019年6月に設置した「新たなコンビニのあり方検討会」のメンバーで、東レ経営研究所チーフアナリストの永井知美氏はそう指摘する。

ただコロナの影響は、コンビニの立地によっても大きく違う。

「オフィス街の店舗は客数が減少しているものの、郊外や住宅地の店舗では影響が少ない。また全体で見ると、客数は減っているものの、客単価は上昇しており、住宅地の店舗を中心に『コンビニでのまとめ買い』という新たな需要も取り込んでいる。オフィス街と住宅地のコンビニでは、明暗が分かれている」

年末年始のスーパー休業で「商機」到来
新型コロナで客を集めるスーパーでは、年末年始の営業を中止する動きが広まっている。

スーパー「ライフ」は全店で元日と2日の休業を発表。「サミット」や「いなげや」もほぼ全店で三が日を休む。

「スーパーの休業によってコンビニのニーズが増えると考えているオーナーも少なくない」

ローソン広報担当はそう話す。

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201229-00000001-binsiderl-bus_all