【ゴーンショック】垣間見える日本企業「希望の光」内部告発の勇気に海外が注目不正を隠蔽する悪名高い日本企業を変えるか

みつを ★

https://jp.reuters.com/article/column-japan-inc-ghosn-idJPKCN1NR0K4

2018年11月22日 / 08:39 / 6時間前更新
ゴーンショックに垣間見える日本企業「希望の光」
Clara　Ferreira-Marques
［シンガポール　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - カルロス・ゴーン会長の逮捕によって日産自動車(7201.T) が今回陥っている危機は、すべてが悪いニュースというわけではない。

まもなく解任される日産のゴーン会長は、会社資金の私的流用や報酬を過少申告したとして金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された。この事件は、内部通報者によって明るみとなった日本企業の「負の歴史」に新たな１ページを加えた。

ガバナンス改善に対する根強い抵抗を考えれば、これら勇敢な社員の存在は、進歩を示す小さくても重要な証しだと言える。投資家の抗議の声も大きくなっている。

日本はここ数年、悪名を世界に轟かせている。タカタ製の欠陥エアバッグは死亡事故を起こし、東芝(6502.T)は原発事業などで経営危機に陥り、日産とそのパートナーである三菱自動車工業(7211.T)を含む自動車業界では、ずさんな品質管理や測定試験の不正が明らかとなった。

こうしたことすべてが、性能と品質を誇る日本の評判を打ちのめした。

しかしこれはまた、隠ぺいし続けることが一段と困難になっており、終身雇用を提供する雇用主への盲目的な忠誠が消えつつある社会変化の兆候とも言える。

今回の日産スキャンダルでは、会長報酬に対して監督が行き届かなかった原因や、取締役会は何を知っていて、仏ルノー(RENA.PA) と三菱自との複雑な世界連合を率いるために飛行機で飛び回っていた会長の排除に誰の利害が絡んでいるのかなど、多くの疑問が残ったままだ。

社員が不正を通報したという日産の発表を鵜呑みにするならば、それは透明性の勝利と言える。

確かに、それは変化を示している。日本の経営陣には多くの改善が必要だ。時価総額約４兆円の日産については、特にそうだ。スキャンダルがもたらすダメージは非常に深刻で、２度の嵐は東芝を破綻寸前にまで追い込んだ。また、内部告発者の保護は、オリンパス(7733.T)の問題が示す通り、あいかわらず十分とは言えない。

だが、経営陣に異を唱え、彼らに反対票を投じ、企業に対して買収防衛策を撤廃して独立社外取締役を導入するよう求める投資家が増えている。国際法律事務所ホワイト・アンド・ケースによると、今年の株主総会シーズンで、史上最多の４２１社に上る上場企業が株主提案に直面した。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメントなどの機関投資家も、リターン改善や取締役会出席の奨励、ダイバーシティーへの取り組みや株式持ち合い削減を企業に求める基本原則を打ち出している。

日本株式会社にはまだ多くの問題が残されており、日産の苦悩はさらに深まることになるかもしれない。たとえそうであっても、さらにスキャンダルを白日の下にさらすことこそが改善への道なのだ。

【ゴーンショック】垣間見える日本企業「希望の光」内部告発の勇気に海外が注目 不正を隠蔽する悪名高い日本企業を変えるか

【ゴーンショック】垣間見える日本企業「希望の光」内部告発の勇気に海外が注目不正を隠蔽する悪名高い日本企業を変えるか