【大阪都構想】来秋に住民投票を実施を目指す－松井大坂府知事、吉村大坂市長

復讐の鬼 ★

大阪市を廃止し、特別区に再編する「大阪都構想」議論が来年、正念場を迎える。

　松井一郎知事、吉村洋文市長はそれぞれ時事通信のインタビューに応じ、
来年９月から１０月に都構想の是非を問う住民投票の実施を目指す考えを示した。
住民投票を実施するには府・市両議会の同意を得なければならず、松井氏らの手腕が問われる。

　府と市の二重行政解消を目的とする都構想をめぐっては、大阪市を廃止せずに二重行政は解消できるとの声が根強い。
　これに対し、松井氏は「特別区を導入した東京都は成長の結果を出している。成功事例を参考にするのが駄目なのか」と反論する。
吉村氏も、都構想が挫折すれば「府と市の『府市合わせ（不幸せ）』に戻る」と訴える。

　しかし、松井氏が率いる地域政党「大阪維新の会」は、府・市両議会で過半数に達していない。そこで、維新が秋波を送るのが公明党だ
。公明は都構想に反対し、市の行政区を存続したまま機能を強化する総合区への移行を求めている。

　吉村氏は「総合区導入の基本方針を住民投票前に市議会で議決することもある。都構想が否決されれば総合区に移行する」と述べ、
都構想の対案として総合区構想を追加することで、住民投票実施へ賛同するよう促した。

　維新内には現在、政治活動から身を引いているが知名度が高い橋下徹前市長の復活待望論もある。
松井氏は「できる範囲でいろいろ支援してくれると思う」と期待するが、公明市議は「都構想への住民の機運は高まっていない」と慎重だ。
自民、共産両党は都構想に強く反対しており、住民投票が実現できるかどうかは予断を許さない。

　◇インタビュー要旨

　【松井大阪府知事】

　－大阪都構想が必要な理由は。

　大阪府、大阪市と分かれて仕事をするのはマイナスだ。特別区を導入した東京都は成長の結果を出している。
成功事例を参考にするのが駄目なのか。

　－住民投票実現には公明党の協力が必要だ。

　都構想で住民サービスが劣化することはないと理解してもらえれば賛同してもらえると思う。
政令指定都市の大阪市がやっている行政サービスは特別区になっても維持できる。

　－来年９～１０月に住民投票を実施する意向に変化はないか。

　全くない。

　－都構想実現で橋下徹前大阪市長の活動に期待するか。

　できる範囲でいろいろ支援してくれると思う。

　【吉村大阪市長】

　－都構想という制度改革が必要か。

　橋下、松井両氏、私の人間関係で大阪を前に進めている。人間関係には限界がある。
人が代われば昔の大阪府と大阪市の「府市合わせ（不幸せ）」に戻る。

　－公明党が主張する総合区案の検討状況は。

　今年度中に市として成案をまとめたい。

　－公明党の協力をどう求めていくか。

　総合区導入の基本方針を住民投票前に市議会で議決することもある。都構想が否決されれば（公明党が主張する）総合区に移行する。

　－都構想の住民投票は来秋か。一部から先延ばしを求める声もある。

　来年９月か１０月が最有力候補だ。時期を引き延ばせば何か問題が解決するということはない。　

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017123000234&g=pol