【政治】「殺人AI兵器にNOを」　超党派の国会議員が議論　「AI兵器に対して日本としてどうしていくのか、というのが最大のテーマだ」

擬古牛φ ★

★「殺人AI兵器にNOを」―超党派の国会議員が議論　「AI兵器に対して日本としてどうしていくのか、というのが最大のテーマだ」

長倉克枝ライター

人の介在なく、敵を攻撃し殺傷する――。
人工知能（AI）の発展により、兵器に自律性向上を持たせることで、
こうした強力な殺傷能力を持つ兵器「自律型致死兵器システム（LAWS）」の開発の是非が問われている。
昨年から国連で開発・使用の規制に向けた議論が始まり、一方、国内では日本からの反対の意向を強めていこうと、
4月17日、超党派の議員が発起人となって会合が開かれ、発起人の遠山清彦衆院議員（公明党）は
「人間の判断が介入しない形でのAI兵器は個人としては反対。
こうしたAI兵器に対して日本としてどうしていくのか、というのが最大のテーマだ」と語った。

「キラーロボットのない世界に向けた日本の役割を考える勉強会」は、
遠山氏のほか、平井卓也衆院議員（自民党）、小林史明衆院議員（自民党）、山内康一衆院議員（立憲民主党）、
小熊慎司衆院議員（希望の党）、遠藤敬衆院議員（日本維新の会）、認定NPO法人難民を助ける会（AAA Japan）、
国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチなどの主催で開催された。
難民を助ける会理事長の長有紀枝氏が「キラーロボット（LAWS）」と、
その開発に反対をする「キラーロボット反対キャンペーン」について説明をしたほか、
ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表の土井香苗氏が国際法の側面からLAWSの問題点を指摘、
国連での議論に参加をしている拓殖大学教授の佐藤丙午氏が国連での議論の概要とLAWS規制への具体的な課題について示した。

人を介さず殺傷するAI兵器の規制に向け、国連で議論が始まる

AIにより自動化された軍事兵器は1990年代ごろから実戦配備が進み、自律型兵器システム（AWS）として各国が開発を進めている。
一方、人が介在することなく完全自律で敵を攻撃するとされるLAWSは現在のところ存在していないものの、
今後開発が進み実用化すれば、核兵器のような強いインパクトを持つと懸念されている。

そこで、2013年ごろから難民を助ける会、ヒューマン・ライツ・ウォッチなどNGOがLAWS反対キャンペーンを展開してきた。
こうした流れを受けて、対人地雷やクラスター爆弾などの規制を進めてきた国連の「特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）」の
枠組みで2017年11月から公式の政府専門家会合が開催され、LAWSの開発・使用の規制に向けた議論を進めている。
今年4月に開催された第2回政府専門家会合では、オーストラリア、中国、ブラジル、イラク、パキスタンなど
26カ国がLAWSの禁止を表明した（中国は使用禁止のみ）。日本をはじめとして多くの国がAI兵器の使用に
人間の介在や操作の必要性を認めているものの、フランス、イスラエル、ロシア、イギリス、アメリカは、
LAWS規制に向けた条約交渉開始についての反対を表明している。
（外務省による第2回政府専門家会合の報告はこちら　http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005920.html）
（続く）
HuffPost　https://www.huffingtonpost.jp/katsue-nagakura/ai-no_a_23414247/

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