【重大】警察が大学に無許可で学生に学内で違法行為させてる問題

169 ：学籍番号：774　氏名：＿＿＿＿＿：2022/05/28(土) 19:19:48.96 ID:X1KiVbCU.net

>>168続き


http://www.komei.or.jp/news/2008/1011/12732.html (リンク切れ)

主張 住民の連帯意識を高めよう

公〇新聞：2008年10月11日

防犯ボランティアへの支援強化を

　きょう１０月１１日は「安全・安心なまちづくりの日」。
犯罪に強い社会の実現をめざし、２００５年１２月の犯罪対策閣僚会議で決定されたもので、翌０６年から、防犯活動で功績のあった団体・個人に対する表彰、先進的な活動に取り組む防犯ボランティアが活動内容を発表する「防犯ボランティアフォーラム」などが行われている。

　２０日までの１０日間は「全国地域安全運動」の期間でもある。
ぜひ、「地域のことは、われわれ地域住民で守る」という連帯意識、自主防犯意識を一層高める機会にしていきたい。

　犯罪のない、安全・安心なまちづくりを推進するには、警察の力に加え、住民自らの防犯活動が欠かせない。その点、防犯ボランティア団体が全国各地で次々と結成されていることは喜ばしい。

警察庁によると、防犯ボランティア団体は０７年末時点で、３万７７７４団体、構成員数は２３４万２２７９人に上り、０３年末からの４年間で団体数は１２倍、構成員数は１３倍に急増している。団体の主な活動（複数回答）は、「徒歩による防犯パトロール」（８３％）と「通学路での子どもの保護・誘導」（７６％）の二つが柱となっている。

　最近では、一般車両に青色の回転灯を装備した青色防犯パトロール車の活動も活発だ。機動力があり、特に夜間は目立つので防犯効果は大きいと好評を博している。

　この青パトは防犯以外でも、中学生に対する強制わいせつ事件で、警察から情報提供されていた容疑車両を発見・通報し、被疑者の検挙に貢献したり、公園内の球技用防護ネットが燃えているのを発見し、被害の拡大を防いだりするなど、幅広い実績を挙げている。

　一方、こうした地域防犯活動の進展とは裏腹に、子どもが犠牲となる痛ましい事件が相次ぎ、子育て家庭の多くが防犯や治安に大きな不安を感じているのも現実である。防犯ボランティア活動の活性化、地域への定着をめざし、いかに支援を強化していくかが今後の重要な課題といえよう。

推進法の制定に全力

　公〇党は昨年７月に、防犯ボランティア団体の活動を多角的にサポートする「地域安全安心まちづくり推進法案」を発表した。同法案は（１）防犯ボランティアが「民間交番」をつくる際、公有地や建物の貸し出し、賃貸料補助を行うことで２０００カ所の防犯拠点を整備する（２）子どもの安全確保へ、スクールガードリーダーの配置を進め、公園や駅などに子ども用の緊急通報装置を設置する――ことなどを骨子としている。

　今月３日の参院代表質問で、公〇党の浜四津敏子代表代行が警察官の増員と併せ、推進法の早期制定を要請したのに対し、麻生太郎首相は「子どもの安全・安心の確保へ全力を尽くす」と表明した。公〇党は今後も、「安全・安心なまち」実現への推進役を果たしていく決意だ。