公益財団法人日本ライフ協会の預託金２．７億円流用問題

名無しさんの主張

代理人弁護士によると、負債は約２６００人の会員全員が解約した場合にかかる預託金や会費の
返還分約１１億円など。入院時の身元保証といった会員向けのサービスは当面、継続するが、
新規の会員募集は停止する。

以上朝日新聞2月2日朝刊記事より

代理人弁護士によると、事業継続にカk瀬ない新たなスポンサー（支援者）を一カ月をめどに探すように
地裁から指示されたという。公益法人の監督官庁である内閣府への預託金回復計画の提出期限も
今月末に迎えるため、この一カ月で事業継続か破産が決まる見通しとなった。
　内閣府によると、公益法人改革による２００８年の新制度移行後、国所管の公益法人による
民事再生申請は初めて。関係者によると、協会は流用発覚で新規契約が落ち込み、サービス提供の
ための人件費などの支払いの見通しが立たなくなった。今回の保全命令で利用者の多くが
預託金などを引き出せなくなる。
　申立代理人の尾島史賢弁護士によると、負債総額は約１２億５０００万円で、預託金約９億円のほか、
解約時の返金規定がある会費の一部や未払いの職員給与など。債権者は約２８００人という。
　破産した場合、弁護士など第三者ではなく協会に直接お金を預けたニ者契約の会員への預託金
返金が厳しくなる。さらに、三者契約の会員もサービスを受けられなくなり、支払済みの
入会金（２４万円）や身元保証料（３６万円）が無駄になる。
　尾島弁護士は「破産すると影響は大きい。協会は立て直せることが一番良いので、あらゆる方法で
事業継続を探りたい」と話し、当面は支援者や譲渡先を探しながら事業を継続する。
　約１６０万円を支払い入会した千葉県の６０代男性は「信用を失ったのだから運営が厳しくなるのは
当然だ。幹部や職員は何年かかってもお金を返してほしい」と憤った。

以上毎日新聞2/2朝刊記事