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公益財団法人日本ライフ協会の預託金2.7億円流用問題

1 :名無しさんの主張:2016/01/28(木) 17:56:22.51 ID:ju4z5xDx.net
身寄りのない高齢者の支援を謳う公益財団法人「日本ライフ協会」(東京都港区、会員数2300人)が、
公益認定法の定める手続きを経ず、高齢者から将来の葬儀代などを、預託金として集め、
このうち、2.7億円を流用し、全理事が1月19日に引責辞任することが分かった。
公益法人を監督する内閣府の公益認定等委員会は是正勧告をしたものの、
穴埋めの見通しは立っておらず、協会は存続の危機に立っている。

協会は2002年に設立され、NPO法人などを経て、10年7月に公益財団法人認定を受けた。
ひとり暮らしの身寄りのない高齢者などが病院に入院したり、施設に入居する際の保証人を代行し、
万が一の時の身元引受や葬儀、納骨の手配なども家族に代わって一括して行う。
代表的契約プランでは、利用者が前納すべき総額約165万円の内、約58万円は預託金とされる。

協会は認定当初、預託金について弁護士が第三者として預かる「三者契約」を行うとして認定されて
いたが、認定後、三ヶ月で協会が預かる「二者契約」プランを無断で始めた。
事業内容の変更は委員会の認定が必要だが、協会は委員会に申請しておらず、
公益認定法違反の疑いが強い。

2 :名無しさんの主張:2016/01/28(木) 17:57:38.54 ID:ju4z5xDx.net
http://mainichi.jp/articles/20160119/k00/00m/040/127000c

毎日新聞記事 2016/1/19

3 :名無しさんの主張:2016/01/28(木) 18:05:39.95 ID:ju4z5xDx.net
私は、ここの会員だった。
それで、このような事態に至った、この団体はこの先存続できないと判断し、
解約を申し込んだ。
しかし、届いた「解約申出書」には、返還されるべき69.4万円の記載も
いつまでに返還してくれるのかの記載もなかった。
そこで、そのことについて協会に電話したが、返事はのらりくらり逃げるだけで
全く誠意ある返事がなかった。
これが公益財団法人のやりことか!だれか助けてくれ!

4 :名無しさんの主張:2016/01/28(木) 18:09:25.17 ID:ju4z5xDx.net
http://mainichi.jp/articles/20160119/k00/00m/040/127000chttps://www.koeki-info.go.jp/other/pdf/280115_kankoku.pdf

公益財団法人日本ライフ協会に対する勧告について(内閣府)

5 :名無しさんの主張:2016/01/28(木) 18:13:49.69 ID:ju4z5xDx.net
>>4を訂正します

https://www.koeki-info.go.jp/other/pdf/280115_kankoku.pdf

公益財団法人日本ライフ協会に対する勧告について(内閣府)

6 :名無しさんの主張:2016/01/28(木) 20:43:08.06 ID:???.net
財団がこういう事態に陥った原因は、契約者の増加への甘い見通し
2007年で280人、2009年で700人、2012年で2400人と驚異的なスピードで増加したのを見て
協会は、2016年には12000人にまで増えるだろうと推測し、先行投資で
全国十数か所に事務所を開設したが、急速に増加のスピードは鈍化し(現在は約4000人)
全国展開のコスト増が協会の運営の重圧となり赤字に転落した
そして既成の契約者の支払った資金に手をつけ、それでも足りず
手をつけてはいけないはずの預託金にまで流用しだしたわけである

7 :名無しさんの主張:2016/01/28(木) 21:20:04.80 ID:???.net
こういう場合、企業ならリストラをし、不採算部門を切り捨て、赤字からの脱却を図るが
この協会はそれが出来ない
例えば、地方の事務所を閉鎖し、東京の本部事務所だけに絞ったとする
そうなると地方に住む契約者への契約の履行はどうするのかという問題が発生する
札幌の契約者が入院した場合、その保証人として、協会は、東京から札幌まで
出かけて行って世話をしなければならない
交通費は契約者の実費だというから相当の負担である
さらに職員の移動の時間への日当は、協会の出費となるから、これも相当の負担である
現実的には成り立たないことであろう
ならば、地方の契約者には、協会の都合で解約をしていただく、そのためには全額(170万円程)
返還するということにすればよいだろうが
その返還コストも相当の負担である(約1000人×170万円=17億円)

また、預託金流用金は2.7億円と言われているが、実際はさらに1.7億円が上乗せされ4.4億円以上だと言う

これまでどういう方法で会員数を増やしてきたかと言えば、セミナーを開いたり、
病院にパンフを置いてもらい、保証人が必要なひとに協会を紹介させたりしたようである
その場合、公益財団法人だということで皆を信用させてきたのである
それが今回、信用失墜したことで、すでに新規契約者はゼロである

また、今では、病院側も、保証人を求める条件も緩和する方向にある
例えば、かつては、保証人は、親族に限られ、それも二名だったが、
今では、赤の他人で、一名でいい、というように

また、200万円弱の前払いという団体以外にも、行政書士や司法書士が入院時だけ数万円で保証し、
資産があることを証明できれば担保もいらない、また、死後事務も含めれば数十万円で同じことを
やるというところも出てきている
単に入院だけなら、町の便利屋もやり出している

こういうように、この協会はこれから存続し得ないと思われる

8 :名無しさんの主張:2016/01/29(金) 09:27:40.85 ID:???.net
https://www.koeki-info.go.jp/other/pdf/280115_kankoku.pdf
公益財団法人日本ライフ協会に対する勧告について(内閣府)

9 :名無しさんの主張:2016/01/29(金) 09:32:08.91 ID:???.net
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n373248
役員名簿平成27年6月16日

10 :名無しさんの主張:2016/01/29(金) 09:33:34.88 ID:???.net
http://ansinkaigo.jp/press/archives/4502
2.7億円とは別に1.7億円が迂回融資

11 :名無しさんの主張:2016/01/29(金) 09:38:28.63 ID:???.net
2ch過去ログに元職員のガチな話あり
[社会]高齢者支援を謳う日本ライフ協会 預託金2.7億円を流用 全理事辞任へ

12 :名無しさんの主張:2016/01/29(金) 09:43:09.31 ID:???.net
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160125-00000004-mai-soci
危機感と苦痛を持つ人なら簡単に

13 :名無しさんの主張:2016/01/29(金) 09:52:38.18 ID:???.net
https://news-65110.jp/article/689717915958124527
数年前まで士業の間でバブル化していた、過払い請求手続きが一段落
行政書士、司法書士らが高齢者ビジネスにシフトチェンジ

14 :名無しさんの主張:2016/01/29(金) 09:59:44.72 ID:???.net
http://www.eagle.or.jp/column/%E5%85%AC%E7%9B%8A%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%81%8C%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85%E3%81%8B%E3%82%89%E9%A0%90%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%8A%E9%87%91%E3%82%92%E6%B5%81%E7%94%A8
内閣府の勧告を読み解く

15 :名無しさんの主張:2016/01/30(土) 11:13:43.72 ID:???.net
今回の事態における反省点の一つは、大金を前納することで考停止に陥ってしまったことだ
契約した数年前から、現在では、保証人をめぐる病院の対応も変わってきているし
保証人代行の事業もさまざまな新しい形態が生まれているのに
そのことを検討することはできなくなってしまった
なぜなら、大金を前納することで、もうこれで何も迷わなくていい、安心だ、検討は終わったと
自分に言い聞かせてしまったからである。内心は大きなリスクを抱えた怯えがあったが。

16 :名無しさんの主張:2016/01/30(土) 17:11:09.84 ID:???.net
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n373142
自転車操業だった
浜田代表は昨年12月、3時間半にわたって取材に応じ、協会の運営について
自転車操業状態などとずさんさを認めた。

17 :名無しさんの主張:2016/01/30(土) 17:12:53.70 ID:???.net
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n373142

18 :名無しさんの主張:2016/01/30(土) 17:28:15.43 ID:???.net
一門一答は次の通り。
ーー公益認定を受けて契約者は増えたのか。
「その信頼度というのはあるかもしれない。
ーー公益認定を変更申請しないと2社契約はできない。公益認定法違反では?
「はい。うかつなところでした。「弁護士でも信用できない人もいるので
直接契約させてもらった方がいい」と言われるケースもあった。
2者契約でニーズがある以上はそれはそれでいいのかなと甘い考えがあったのは事実です。
ーー声き認定された事業申請書には「3者でやっているから透明性を買うほできている」と何度も書いているが。
「本当にうかつとしか言いようがない。」
ーー預託金をなぜ流用したのか。
「(職員規模が100人未満だった)2013年4月の職員採用が27人で、7月に賞与の支払いがあり、どうしても
運転資金が枯渇するという事態になった。職員たちが当然営業実績をあげ、契約件数は増えて行くだろうと
思っていた。だいたい1年から1年半ぐらいで正常な状態に戻せると考えていた。
ーー公益認定等委員会に問題を指摘された後、昨年9月の報告書では7年かけて返すと説明しているが。
「それは広告費がゼロだった場合。『預託金の保全に充てるべし」という指導で広告を出していないが、それではどんどん
先細りになっていく。」

19 :名無しさんの主張:2016/01/30(土) 19:53:51.40 ID:???.net
つづき
ーー結局、預託金を運転資金として使う自転車操業では?
「実際にみると、入ってきたお金が出て行くという自転車操業状態ということに
結果的にはなろうかと思います。拡大路線を取ったのは誤りだった。
ーー預託金不足はどうするのか。
「一斉に解約された場合は不足分はお戻しできない状態になる。事業継続ができて、
時間をかけてお戻しさせていただくしかない。
ーー責任を取る考えは?
「預託金を保全した後、責任を取ろうと思っています。辞任するということですね。
ーー15年夏に寄付をしてくれる可能性がある人のリスト作りを職員に指示しているが、
預託金の穴を寄付金で埋めようとしているのか。
「リストは作っているが、それとは全く別で預託金の問題は存在しており、それで埋めようという考えではない。

20 :名無しさんの主張:2016/01/30(土) 20:52:10.00 ID:???.net
>>18訂正
一門→一問
声き→公益
買うほ→確保

21 :名無しさんの主張:2016/01/30(土) 21:25:56.16 ID:???.net
ググれば沢山出てくる
200万円近く一括前払いして
保証人他終身世話しますの団体
それらも皆いずれ破たんするのではないか
例えば入院保証人不必要な時代が来たら
また団塊の世代が平均寿命を超える時
今から10年から20年後
老人そのものの数が減少して来た時

22 :名無しさんの主張:2016/01/30(土) 22:47:00.79 ID:???.net
この契約書は、協会が身元保証、生活支援、万が一の時の支援業務等を契約者から受託し、
契約者は協会にその対価として約156万円〜170万円終身一括払いする(但し会費36万円のみ月額支払い可)
というもの。この終身一括払いとは、一括前払いのことである。
しかし、この契約書は、協会が受託した業務は滞りなく遂行されることが前提となっている契約である。
万が一協会が破たんしたときの場合には、どうするかは全く書いていない。

契約書には、最後、第十四条に、
「本契約書に定めのない事項が発生した時は、甲・乙は誠意をもって協議し、その解決を図る。」とある。
まさに今、その事態が発生している。

少なくとも、一度も協会に身元保証など受けたことのない契約者には支払った総額の70〜80%は返却すべき。
すぐに出来ないなら、10年でも、20年掛ってもいいから、また身元保証業務じゃなくても、他の業種でもいいから
返却すべき。

23 :名無しさんの主張:2016/01/30(土) 22:49:48.04 ID:???.net
協会を相手どって
損害賠償請求の訴訟を起こさない限り
泣き寝入りは必至

24 :名無しさんの主張:2016/01/31(日) 11:38:42.45 ID:???.net
もうひとつアイデアがある
今後、日本ライフ協会の会員だった人は
日本全国の病院入院時の保証人は無しでいいということにすればいい。
病院も広告塔になってるんだから

25 :名無しさんの主張:2016/02/01(月) 21:18:35.46 ID:???.net
日本ライフ協会は2月1日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。
代理人弁護士によると、負債総額は12・5億円。事業継続の可能性を探るために、
スポンサー(支援者)を募集し、当面事業を継続する。
利用者ら債権者への説明会を、今月9日に大阪市内で開くという。

26 :名無しさんの主張:2016/02/02(火) 08:56:59.45 ID:???.net
代理人弁護士によると、負債は約2600人の会員全員が解約した場合にかかる預託金や会費の
返還分約11億円など。入院時の身元保証といった会員向けのサービスは当面、継続するが、
新規の会員募集は停止する。

以上朝日新聞2月2日朝刊記事より

代理人弁護士によると、事業継続にカk瀬ない新たなスポンサー(支援者)を一カ月をめどに探すように
地裁から指示されたという。公益法人の監督官庁である内閣府への預託金回復計画の提出期限も
今月末に迎えるため、この一カ月で事業継続か破産が決まる見通しとなった。
 内閣府によると、公益法人改革による2008年の新制度移行後、国所管の公益法人による
民事再生申請は初めて。関係者によると、協会は流用発覚で新規契約が落ち込み、サービス提供の
ための人件費などの支払いの見通しが立たなくなった。今回の保全命令で利用者の多くが
預託金などを引き出せなくなる。
 申立代理人の尾島史賢弁護士によると、負債総額は約12億5000万円で、預託金約9億円のほか、
解約時の返金規定がある会費の一部や未払いの職員給与など。債権者は約2800人という。
 破産した場合、弁護士など第三者ではなく協会に直接お金を預けたニ者契約の会員への預託金
返金が厳しくなる。さらに、三者契約の会員もサービスを受けられなくなり、支払済みの
入会金(24万円)や身元保証料(36万円)が無駄になる。
 尾島弁護士は「破産すると影響は大きい。協会は立て直せることが一番良いので、あらゆる方法で
事業継続を探りたい」と話し、当面は支援者や譲渡先を探しながら事業を継続する。
 約160万円を支払い入会した千葉県の60代男性は「信用を失ったのだから運営が厳しくなるのは
当然だ。幹部や職員は何年かかってもお金を返してほしい」と憤った。

以上毎日新聞2/2朝刊記事

27 :名無しさんの主張:2016/02/02(火) 08:59:48.00 ID:???.net
>>26訂正
カk瀬ない→欠かせない

28 :名無しさんの主張:2016/02/02(火) 09:59:42.46 ID:???.net
民事再生法適用後はどうなるの?
http://okwave.jp/qa/q4402848.html

民事再生と、倒産とは全く別。民事再生を申し立てる業者は、債務超過の解消が
出来なかったり、資金不足になったりしている業者。このまま放っておくと倒産が待っている業者。
そこで、もし債務が少なくなり再生できるなら再生して経営方針や業務内容にメスを入れ再度
立ち直らせようとする会社が民事再生を行う。
民事再生とは、合法的に債権者に債権の大半をチャラにしてもらって借金を極限まで減らし
会社を再生させることをいう。
裁判所はいったん借金の支払いを停止する命令を出すが、業者からすれば保全。
法的に債権者は借金の取り立てができなくなる。
そこで、会社の財産全部売って作れるお金、財産評定書と
今後仕事を続けた時に返せる金額の10年計画書を比べる。
例えば、借金10億の会社があり、債権者が3000人とする。
もしこの会社が倒産して、残った財産が3億円だとすると一人当たり10万円しか返せない。
しかしこの借金を10年かけて一人当たり20万円返すとすれば(総計6億円)
そっちの方に皆賛成するだろう。
会社も10億の借金が10年で6億円、1年6000万円に減るので倒産は免れる。
10億の借金を抱えるまで大丈夫だった会社だから、やる気になれば実現可能。
またそれができないような会社なら民事再生はそもそも裁判所が受け付けない。
弁護士も破産手続きの方を提案する。
民事再生にかかる費用。弁護士に300万。裁判所に10億の債務なら2000万から4000万。
さらに中小企業でも弁護士一人じゃとても手に負えないから二人必要。さらに公認会計士も。
この合計がざっと300万。つまり民事再生を申し立てると2600万から4600万必要。

また、300万払って、また弁護士に100万払って、破産申し立てて裁判所に認可されれば
それまでの借金は全部チャラ。
いわゆる倒産というのは、手形や小切手の不渡りを出し、支払日には債権者にお金が払えないからと
言うことを告げ、会社が破たんすることを言う。
法的措置を全く取っていないから借金はいつまでも残り続け、生きている限り追いかけられる。

29 :名無しさんの主張:2016/02/02(火) 10:14:40.33 ID:???.net
内閣府が認定した公益財団法人ということ
全国の病院や弁護士、社会福祉関係、地方自治体の推薦ということ
これらが日本ライフ協会の信用を形成して入会を決意する決め手になったことは確かなんだから
これらの者たちは責任がある
だから国が病院と地方自治体に命令して
日本ライフ協会の被害者たちは、入院時の保証人はなしで済ませ、万が一の時の身元引き受けも
地方自治体が世話をすべき。そのコストは国が出すべき。

30 :名無しさんの主張:2016/02/02(火) 10:24:06.69 ID:???.net
共助事務所として全国の弁護士が関与してるんだから
弁護士が国や病院や地方自治体に働き掛けて実現すべき

31 :名無しさんの主張:2016/02/02(火) 11:37:01.13 ID:???.net
保証人も立てられない一人暮らしの高齢者なら
こういう事態になっても誰にも相談できない
まして高齢者代わりに立ち上がって、例えば被害者団体を設立するなどありえない
たとえ被害者団体が出来そうになっても弁護士に払うような大金は割に合わないから
結局設立できない
結局、法律も強者を守るようにできている
世の中、弱肉強食
その牙が今襲いかかってきている

32 :名無しさんの主張:2016/02/02(火) 11:58:59.44 ID:???.net
この日本ライフ協会が今後事業を立て直すことなど
誰が考えても無理だろう
新規に会員を得ることなどどうしたら出来ようか
誰も200万円近くの大金を一括して前払いして
3000人の旧会員が200万近くの大金を失ってみな泣いているところに
入ろうと思うか

33 :名無しさんの主張:2016/02/02(火) 12:02:57.31 ID:???.net
倒産なら法的に守られないが
自己破産なら、債権者切り捨ての法律だから
それに守ってもらおうという算段だな
全く我々会員に対して何の責任も感じてない
保証人も立てられない弱い高齢者の足元を見ている

34 :名無しさんの主張:2016/02/02(火) 12:12:11.35 ID:???.net
例えば、異物混入の食品会社の対応
全ての商品の回収、代金の払い戻し
例えば、欠陥が見つかった商品の会社
リコールをし、無料で修理、点検をするのは当然
このように客に対して損害を与えぬようにして初めて
会社は信用を得て存続できる
同じ民事再生法の申請をしたスカイマークも
別にお客に損害を与えたことはないわけである
今回の日本ライフ協会はそれらとは全く次元の異なる問題
民事再生法、破産だけで処理されるものではないはず
むしろカネミ油症事件、水俣事件のような社会問題と捉えるべき

35 :名無しさんの主張:2016/02/02(火) 16:02:19.56 ID:???.net
しかし被害者より加害者の方が苦しい人生が待っているものだ
被害者はたかがお金を取られたという問題にすぎず
悔しいが致命的な傷を負うことはない
しかし一生罪責感を持たざるを得ないということは自尊心を傷つけ
一生癒されることはないのだ

36 :名無しさんの主張:2016/02/02(火) 21:44:11.81 ID:???.net
http://www.asahi.com/articles/ASJ2225BMJ22UBQU001.html
1月29日責任を明確化するため濱辺健士氏が代表理事に復帰

朝日新聞記事2月2日

37 :名無しさんの主張:2016/02/02(火) 21:45:41.21 ID:???.net
>>36訂正
濱辺→浜田

38 :名無しさんの主張:2016/02/03(水) 08:55:49.25 ID:???.net
公益財団法人日本ライフ協会(TSR企業コード522116655、法人番号8011005003137、港区芝4-11-3
設立平成21年7月、代表理事:濱田健士氏)は2月1日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は尾島史賢弁護士(弁護士法人あしのは法律事務所、大阪市北区梅田1-12-17、
電話06-6147-9712)ほか7名。保全管理人には森恵一弁護士(色川法律事務所、大阪市中央区北浜
2-6-18、電話06-6203-7112)が選任された。
 負債総額は約12億円だが、変動する可能性がある。

 27年3月期には売上高8億7749万円をあげていた。

http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20160201_03.html
東京商工リサーチ

39 :名無しさんの主張:2016/02/03(水) 17:16:12.69 ID:???.net
もうひとつの可能性として
ニチイ学館などの大企業に吸収されることだ
公益財団法人格は取り下げ
株式会社として名称も変え
職員、事務所の体制はそのまま
大企業の子会社として出直すことだろう

ニチイ学館 資本金119億円 東証一部上場
売上高2718億円(2015年3月実績)

40 :名無しさんの主張:2016/02/05(金) 09:01:01.62 ID:???.net
ただ新しく出直すといっても前途は多難
1)今後、入院保証人がいらなくなる社会が来るかも

2)コスト意識が徹底していない体質は改善できるか
 月一回の安否確認電話
 豪華な会報、カレンダー、誕生日カード、年賀状
 夜間の緊急対応のための宿直勤務
 家庭訪問(契約時、エンディングノート作成)
 移動コスト
 弁護士を使う
 職員が絶えず事務所に待機
 職員に対して理事の多さ(オーバーヘッド)

3)大金を一括前払いする方式は、入院ごとに数万円払うだけの行政書士の所との競争に負けるかも

41 :名無しさんの主張:2016/02/05(金) 09:45:15.57 ID:???.net
そもそも問題の根は、日本の病院の保証人を求める習慣にある
しかもそれを親族がやることは当然だという日本だけの習慣にある
入院それ自体が本人には大変な人生の試練なのに
それに加えて保証人を探さねばならないという試練
しかもそれを人の命を守るべき病院から受けねばならないという悲しさ
そう考えたとき、誰もが事前に準備しておこうと思うだろう
確かに天涯孤独な人には保証人なしでも7割の病院は入院させるし
万が一の時の身元引き受けも自治体の長が措置するという
しかしそういう人は看護師などからの冷笑、軽侮を覚悟しなければならない
臨終においてそういう仕打ちを、しかも人権の砦たる病院から受けねばならない戦慄

なぜそういう習慣が根強いかといえば、原因は個の自由より人倫を重んじる日本の国体にある
国家の統合の基礎は家族や親族の絆にあり、その絆を最も具体的に表すものが入院の保証人とされる
それを用意できない者は国家という人倫にもとる人間であり屈辱という罰を受けねばならない

42 :名無しさんの主張:2016/02/06(土) 09:03:08.13 ID:???.net
もし破産しても損害賠償訴訟起こせるんだな
アーバンエステートの場合
http://web.archive.org/web/20090804062413/http://www.asahi.com/national/update/0731/TKY200907310422.html
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8

43 :名無しさんの主張:2016/02/06(土) 09:05:24.82 ID:???.net
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%BC%E3%83%88
アーバンエステート ウィキ

44 :名無しさんの主張:2016/02/06(土) 09:28:06.92 ID:???.net
アーバンエステート
性急な拡張と莫大な広告費、構造計算書偽造問題による監視強化、金融不況等によって自転車操業に陥り、
支払い遅延が多発。2009年3月24日、東京地裁に民事再生法適用を申請したが、経営上の混乱や債務超過額の
大きさから却下されたため、同年4月3日に自己破産した。負債総額は約54億8000万円。

2009年6月2日、アーバンエステート被害者対策弁護団が結成され、約500棟の未着工・未完成の処理の他、
旧経営陣に対する損害賠償請求、刑事告訴などを行った。元会長の永井および元営業部長は会社が倒産する
ことを知りつつ新規契約を結んだとして詐欺容疑で逮捕され、2013年6月には一審で実刑判決を受けた。

45 :名無しさんの主張:2016/02/06(土) 09:31:38.66 ID:???.net
http://web.archive.org/web/20090531130302/http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2982.html
帝国データバンク速報

東京地裁へ民事再生法の適用を申請していたが、その後同地裁より却下され、3月30日に
東京地裁へ自己破産を申請した。

46 :名無しさんの主張:2016/02/06(土) 09:50:29.50 ID:???.net
http://saitamachuuou.jp/UrbanEstatehigai-2.html
アーバンエステート被害者対策弁護団 通信
埼玉中央法律事務所

アーバンエステートの破産手続き開始のみならず、永井昭四郎も、現在、破産手続き開始がなされています。
両破産事件は、別事件として進行しており、アーバンエステートについては、10月6日午後1時30分、
永井昭四郎については11月18日午後1時30分から、東京地裁にて、各債権者集会が予定されております。

既に、アーバンエステートの破産手続きに関して、破産管財人に対して、債権の届け出をされている方も
おられますが、当弁護団にご依頼をされた方については、全員分について、被害者としての債権の届け出を行っています。

47 :名無しさんの主張:2016/02/06(土) 11:21:45.08 ID:???.net
http://mainichi.jp/articles/20160206/ddm/041/020/120000c
毎日新聞2016年2月6日 東京朝刊

日本ライフ協会の公益認定を取り消すよう、内閣府の公益認定等委員会は5日、 首相宛てに勧告した。

公益認定取り消しは、不適正経理などの問題で「全日本テコンドー協会」が14年に、内閣府に公益認定の
取り消しを申請し、取り消された例があるが、今回のように公益認定等委員会が取り消しを首相あてに勧告したのは初めて。

勧告書は同協会について(1)15年11末時点で負債総額が12億3700万円余で、約4200万円の債務超過。
(2)16年1月の収入約916万円に対し支出が7030万円で毎月6000万円程度の赤字発生が想定される。
(3)16年2月1日時点の預託金残高は3億3700万円余でこれも費消が想定されるーーーなどと指摘。
このため「明確な財政基盤があるとは言えず、公益認定法で定める『経理的基礎』を有しているとは認められない」とし、
「公益認定を取り消すことが妥当」と結論づけた。

公益認定等委員会は先月15日、預託金の回復計画を今月29日までに回答するよう勧告していたが、
今回は「その回答を待つまでもない」と判断した。今後は「聴聞」の手続きを経て、協会の認定が取り消される。

48 :名無しさんの主張:2016/02/06(土) 11:33:56.35 ID:???.net
>>1追加
契約者約2300人のうち、ニ者契約の約1600人分の預託金約9億円から
2億7412万円が引き出され、流用された。

49 :名無しさんの主張:2016/02/10(水) 11:00:58.38 ID:+AGKQIit7
日本ライフ協会 国の責任を問う声も

2月9日、初の債権者説明会開催 大阪市で

スポンサー探しについて、同業者や介護、福祉関係団体など、約100の法人・団体などに依頼していることを保全管理人が報告。参加者からは、内閣府の監督下にある公益財団法人にもかかわらず、こうした事態になったことで、「国の責任もある」と憤る声が上がった。

熊本県や広島県も含め約230人が参加。浜田兼健士代表は姿を見せず、「私の一存で経理処理(預託金流用)を致しました。おわび申し上げます」との謝罪文が配られた。

裁判所から保全管理人に選出された森恵一弁護士が現状を説明。約2600人の会員に返すべき預託金などが約11億円に上る一方、支払える資産は4.5億円で、破産すると約4割しか返せない見通しを示した。

支援を求めた事業者には18日までに回答をもらうという。支援者を見つける期限は2月末で、森弁護士は「最後まであきらめずに取り組む」と話し、代表の責任問題は避けて通れないのでは」と述べた。

50 :名無しさんの主張:2016/02/10(水) 20:51:48.42 ID:+AGKQIit7
毎日新聞2月9日
http://mainichi.jp/articles/20160210/k00/00m/040/101000c

51 :名無しさんの主張:2016/02/10(水) 21:12:35.78 ID:+AGKQIit7
そもそも200万円近くの大金を一括前払いして、終身の世話をするというような契約が、
日本生命など、資産数兆円、契約者数何百万人、しかも国の担保付きの会社とならいざ知らず、資産数十億円、契約者数4000人規模の団体で成り立つと思うこと自体が、常識的に見て大変な危険な賭けなのだ。
それを、国が認めた公益財団法人だから、弁護士が中に入っているんだから、
大きな病院、社会福祉団体も推薦しているんだからと、信用してきた。
これは詐欺に近い。

52 :名無しさんの主張:2016/02/11(木) 10:08:24.22 ID:B+4MXkHKg
もし破産して、それで職員たちが免責になって、法的には逃れられても、
道徳的には逃れられまい。
というのは、彼らの道徳的な自己正当化の屁理屈は、
こういう団体に入った方が悪い、というものだろうが、
こういう言い方のうちにすでに、自分たちが悪い団体の一員だった
ということを認めているからだ。
彼らは必死になって代表理事一人に罪をなすり付け
自分たちは悪くないんだと思い込もうとする。
しかし代表理事一人ではこの団体は何も出来なかったのであり、
何も罪は犯せなかったのであるから、職員たちの罪は明らかである。
ここで法的に免責になったからといっても、
ちょうど心神喪失の犯罪者が無罪になっても犯した罪は消えることはないように、
職員たちの罪責感は一生消えずに彼らを苦しめるだろう。
なぜなら人は自分が道徳的であることを自分を支える
誇りにして生きていくものだからである。

53 :名無しさんの主張:2016/02/12(金) 14:04:37.05 ID:EvexZcPQN
毎日新聞2月11日
「迫る期限、地域別継承も模索」
森弁護士(58)が取材に応じ「事業継続に全力を尽くして支援者を探したい」と語った。
ーーーー自身の役割は?
協会が民事再生を申請したその日、裁判所は現経営陣に任せられないと
判断して直ちに保全管理命令を出し、私を選任した、相当まれなケース。
最大の使命はスポンサーを探して事業継続を探ること。
約2600人の会員がいるのに破たんさせてしまうのは社会的影響が
大きい。とはいえ自力再生は難しい。最大の問題は資金繰り。
職員には3月2日で解雇を予告済みで、「背水の陣」で支援者を探している。
ーーーー支援の形は?
1社で全部引き受けてもらうのが一つの方法だが、難しい場合は複数の方に
地域ごとに支援してもらい、トータルで引き継げればいい。
首都圏が1000人、関西が550人、東海が660人ぐらいなので、
それに見合った方法があり得る。法人に限らず個人オーナーでもよく、
資金スポンサーというのもある。支援方法に制限はない。
ーーーー公益認定の取り消しが勧告されたが。
公益認定には、自由度などでプラスとマイナスがある。単純に言えば、
全国的組織と事務所、職員、会員がいる。財産評価をすれば、
それなりになる。それを全部、一定のお金を出せば時間を節約して
手に入れられる。そこに着目する支援者がいれば公益認定がなくとも
大丈夫だと思う。高齢社会でニーズがあり、(身寄りのない人の
身元保証や葬儀の代行は)トレンドになるような事業でもある。
(支援者に)良い方向に伸ばしていただきたい。
協会の負債総額は12億円余で、約4200万円の債務超過。
返すべき預託金などは約11億円に上る一方、支払える資産は、
約4億5000万円という。
支援を検討する法人などは色川法律事務所06−6203−7112

54 :名無しさんの主張:2016/02/12(金) 14:23:25.14 ID:EvexZcPQN
朝日新聞2月12日

広がる身寄りのない高齢者支援 日本ライフ協会

入院や施設に入所する際、身元保証人などを求めるかという質問に
はいと答えた病院や介護施設は603箇所のうち555箇所
その理由としては(複数回答)
・緊急連絡先98%
・入院費・利用費の支払い91%
・入院計画書やケアプランの同意88%
・遺体・遺品の引き取りや葬儀86%
・本人の引き取り84%
・手術などの同意82%
・債務(入院費や損害賠償など)の保証78%
  (公益財団法人「成年後見センターリーガルサポート」の調査から)
はいと答えたうち30%は身元保証人がいないと入院や入所を「認めない」と答えた。
リーガルサポートの川口純一副理事長は「かつては家族や親族が身元保証人になってくれたが、
どんどん人間関係が疎遠になっていき、だれにも頼めない高齢者が増えている。
入院出来ないのでは、と心配する人が民間団体などを頼っている」と分析する。

55 :名無しさんの主張:2016/02/12(金) 14:38:05.05 ID:EvexZcPQN
続き

民間団体との契約で注意する点
・預託金の管理方法を聞く
・説明は、知人などと共に複数人で聞く
・サービスの支払いの明細書をもらえるようにする
・緊急時に誰が来てくれるのかを確認する
・解約時に払い戻される金額を確認する

2月9日の説明会で、破産する可能性を問われた保全管理人の弁護士は
「ベストは尽くすが、絶対にないとは言えない」と説明。
出席者は「だまされた」、「公益認定した政府の監督責任は問えないのか」と
いった怒りの声をあげた。
預けたお金がすでに減っていることに加え、同協会が存続できなければ
新たな身元保証人が必要になる。「すぐに解約したい」という一方、
事業継続を求める声も相次いだ。

厚生労働省令では、身元保証人がいないことを理由に介護施設への入所を
拒否してはならないと規定する。だがルールは徹底されておらず、
「どうしても身寄りのない人には複数の団体を紹介している」
(大阪府吹田市)などと、自治体側も身元保証の団体に頼っているのが現状だ。

56 :名無しさんの主張:2016/02/12(金) 18:02:18.52 ID:EvexZcPQN
預託金を流用、「そういうことはしませんよ」
「預託金は預託金で区別して管理しますよ」
ということを示すために、わざわざ預託金は弁護士が管理すると紹介し、
かつ、それを前提に公益認定を取っておきながら、法人で預託金を直接管理
したうえに事業資金に流用するというのは、利用者の信頼を裏切る行為で、
非常に悪質です。

http://okagawa-office.blogspot.jp/2016/01/blog-post_21.html

57 :名無しさんの主張:2016/02/13(土) 09:48:40.55 ID:dV9XGb0LN
平成26年版高齢社会白書
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2014/zenbun/s1_1_1.html

58 :名無しさんの主張:2016/02/13(土) 10:06:18.69 ID:dV9XGb0LN
高齢者(65歳以上)は、2042年に3878万人でピークを迎える。
高齢化率も2060年には39.9%(国民の2.5人に1人が高齢者)。
そのうち75才以上は26・9%(国民の4人に1人)。
2060年には、現役世代(15才から64才)1に対して1.3の
高齢者となる。
2060年の平均寿命は男84.19才、女90.93才に伸びる。

59 :名無しさんの主張:2016/02/13(土) 10:21:29.93 ID:dV9XGb0LN
高齢者数は2042年にピークを迎えても
高齢化率はその後も増加し2060年には39.9%。

以上の将来推計を見ればますます高齢者は自助努力を求められるだろう。

さらに高齢者の家族と世帯の将来像は
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2014/zenbun/pdf/1s2s_1.pdf

1人暮らしの高齢者数の増加は男女とも顕著
2010年には
男性139万人(高齢者全体に対して11.1%)
女性341万人(高齢者全体に対して20.3%)

60 :名無しさんの主張:2016/02/13(土) 10:26:48.53 ID:dV9XGb0LN
平成18年度版高齢社会白書では

1人暮らし高齢者数は
2010年471万人
2015年566万人
2020年で635万人
2025年で680万人と推定

61 :名無しさんの主張:2016/02/13(土) 10:39:50.62 ID:dV9XGb0LN
介護保険が2000年から始まり、それまでの家族主体の介護から
介護の社会化へと介護のあり方が変化した
しかし何も身体的な世話だけで介護は済むわけではない
事務的な世話も同時に必要なのだが、そこは今だ手薄
人倫的な掟に縛られた社会から自由な個人を尊重する社会への方向の
必然的な流れも手伝って
従来家族、親族が義理人情、お互いさまの助け合いで行っていた
入院時の保証人、万が一の時の身元引受も
自助努力、社会化の方向に

そこに大きなビジネスの需要があろう

62 :名無しさんの主張:2016/02/15(月) 10:32:12.90 ID:8M6c4qWvW
こういう入院時の身元保証人代行事業は
現在、非常に発展途上の分野といえる
新しい形態がどんどん出ている
1)200万円近くの大金を一括前払いしてトータルで保証するタイプ
2)入院保障だけなら数万円で済み、万が一の身元保証を入れても
その半額で同じことをやる行政書士のタイプ
3)それよりもさらに安くできる保証人代行会社タイプ(アリコトラストなど
  プロスぺりティなど)
4)保証会社が大手損保と提携した医療費用債務保証商品など
  連帯保証人そのものが要らないタイプ
http://www.entrust-inc.jp/press/pdf/20151022.pdf

63 :名無しさんの主張:2016/02/15(月) 12:04:38.40 ID:8M6c4qWvW
上の4)は、あくまで病院がここ(株式会社イントラスト)と提携した場合
患者は利用できるもの
しかも金銭関係のみ、だから万が一の身元引受、手術時の同意などは
関係ない
http://www.entrust-inc.jp/press/

64 :名無しさんの主張:2016/02/15(月) 17:16:49.97 ID:8M6c4qWvW
もし支援者が見つからず破産したら
日本ライフ協会を紹介した病院や施設や
何よりも公益認定した国にも責任が及ぶし
既成の同じような団体への影響も大きい
逆に日本ライフ協会が同業者に救われれば
今後の業界の発展への良き担保になりうる
もしまたどこかが民事再生法適用申請しても
どこかが助けるならば

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