海をわたることは決してできない

1 ：P.N.名無し大好きっ子さん：2023/01/18(水) 20:06:33.22 ID:dwShCU56.net

意見を書いてください

2 ：P.N.名無し大好きっ子さん：2023/01/20(金) 03:46:23.13 ID:RCF1Z0JI.net

https://jp.reuters.com/article/china-society-population-rural-idJPKBN2TY03G
コラム：中国が人口減少の時代へ突入、政策次第では明るい未来も

［香港　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ -
これまで何十年もの間、中国には安価な労働力や新しい市場を求めて外国企業や投資家が次々にやってきた。
時には労働者の保護や環境規制が緩いという理由も含めてだ。
その中国が、総人口世界第一位の座をインドに譲ることになったのに伴って、
一部の資本家は「ポスト中国」はインドネシアか、いやメキシコかと思案を巡らせつつある。
だが中国の人口動態がお先真っ暗の状態と決まったわけではない。

２０２２年の中国総人口は前年末から８５万人減少。国連の最新見通しでは、２０５０年までに１億０９００万人減ってしまう。
東アジアの大半の国はやはり高齢化が進んでいるものの、
中国における出生率と婚姻率の低下はこの国の未来に対するひそやかな不信任投票であり、
家族の人数まで細かく指図しようとする政府に対する告発と言える。

新型コロナウイルスのパンデミック発生前でさえ、中国の主要な公的年金基金は３５年までに破綻すると見込まれていた。
社会的なセーフティネット（安全網）への過小投資は、普通の夫婦が祖父母から子どもと孫まで支えていかなければならないことを意味する。
一方、上海社会科学院の分析では、都市部の低所得層世帯は収入の３分の２以上をこどもだけのために使っていることが分かる。
中所得層の夫婦でも、２人目の子どもを持てる余裕がある向きはほとんどいない。

ただ中国政府は、世界最強の輸出エンジンを擁し、膨大な金融資産と、推計３０兆ドルの総資産を抱える国有企業の株式を保有する。
そうした政府からすると、富のより公平な配分と福祉サービスの拡充を実行する上で技術的なハードルは存在しない。
高齢化している労働力の生産性は、自動化と人工知能（ＡＩ）の活用で高められる。移民奨励も有効な対策になるだろう。
いずれにしてもちょっとした努力で、「世界の工場」たる中国はインドなど新興国に対する優位を維持できるはずだ。
特にインドは、司法制度や人権に関する問題を抱え、資本規制を敷き、保護主義的であるなどの欠点が中国と「うり二つ」である半面、
インフラやサプライチェーン（供給網）、知的財産の活用といった面では中国のように洗練されていない。
スターバックスやテスラなどの企業が重要視する１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）を見ると、中国は２０１８年にメキシコを抜き、インドの５倍余りに達している。

中国の発展にとって最大の障害は、男女差別や物惜しみ、政策対応のまずさだ。
例えば政府は２１年、オンライン教育セクターの収益事業を事実上禁止してしまった。
政府の理屈は、そうすることで育児コストが下がり、家族が増えるのを後押ししてくれるというものだったが、全くの愚策だ。
また当局が若いカップルに子どもを持てと居丈高に申し渡すのも、民心の離反に拍車をかけるだけになる。
出生率押し上げは難しいとはいえ、フランスと北欧諸国の例から、やればできると証明されている。
２２年の人口減によって中国が賢明な方向に政策のかじ取りを修正できれば、
人口動態を巡る重圧が必ずしも経済衰退の予兆になるとは限らない。


●背景となるニュース
＊中国国家統計局が１７日発表したデータによると、２０２２年の国内総人口は前年末から約８５万人減少し、
１４億１１７５万人となった。人口減少は１９６１年以来。
＊人口１０００人当たりの出生数を示す出生率は６．７７と２１年の７．５２から低下して過去最低を記録。
死亡率は７．１８から７．３７に上がった。
＊国連の分析では、中国の総人口は２０５０年までに１億０９００万人減る見込み。
減少幅は１９年時点の予想の３倍以上に跳ね上がっている。
（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

3 ：P.N.名無し大好きっ子さん：2023/01/21(土) 04:05:12.98 ID:jz4eW684.net

https://jp.reuters.com/article/china-society-population-rural-idJPKBN2TY03G
コラム：中国が人口減少の時代へ突入、政策次第では明るい未来も

［香港　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ -
これまで何十年もの間、中国には安価な労働力や新しい市場を求めて外国企業や投資家が次々にやってきた。
時には労働者の保護や環境規制が緩いという理由も含めてだ。
その中国が、総人口世界第一位の座をインドに譲ることになったのに伴って、
一部の資本家は「ポスト中国」はインドネシアか、いやメキシコかと思案を巡らせつつある。
だが中国の人口動態がお先真っ暗の状態と決まったわけではない。

２０２２年の中国総人口は前年末から８５万人減少。国連の最新見通しでは、２０５０年までに１億０９００万人減ってしまう。
東アジアの大半の国はやはり高齢化が進んでいるものの、
中国における出生率と婚姻率の低下はこの国の未来に対するひそやかな不信任投票であり、
家族の人数まで細かく指図しようとする政府に対する告発と言える。

新型コロナウイルスのパンデミック発生前でさえ、中国の主要な公的年金基金は３５年までに破綻すると見込まれていた。
社会的なセーフティネット（安全網）への過小投資は、普通の夫婦が祖父母から子どもと孫まで支えていかなければならないことを意味する。
一方、上海社会科学院の分析では、都市部の低所得層世帯は収入の３分の２以上をこどもだけのために使っていることが分かる。
中所得層の夫婦でも、２人目の子どもを持てる余裕がある向きはほとんどいない。

ただ中国政府は、世界最強の輸出エンジンを擁し、膨大な金融資産と、推計３０兆ドルの総資産を抱える国有企業の株式を保有する。
そうした政府からすると、富のより公平な配分と福祉サービスの拡充を実行する上で技術的なハードルは存在しない。
高齢化している労働力の生産性は、自動化と人工知能（ＡＩ）の活用で高められる。移民奨励も有効な対策になるだろう。
いずれにしてもちょっとした努力で、「世界の工場」たる中国はインドなど新興国に対する優位を維持できるはずだ。
特にインドは、司法制度や人権に関する問題を抱え、資本規制を敷き、保護主義的であるなどの欠点が中国と「うり二つ」である半面、
インフラやサプライチェーン（供給網）、知的財産の活用といった面では中国のように洗練されていない。
スターバックスやテスラなどの企業が重要視する１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）を見ると、中国は２０１８年にメキシコを抜き、インドの５倍余りに達している。

中国の発展にとって最大の障害は、男女差別や物惜しみ、政策対応のまずさだ。
例えば政府は２１年、オンライン教育セクターの収益事業を事実上禁止してしまった。
政府の理屈は、そうすることで育児コストが下がり、家族が増えるのを後押ししてくれるというものだったが、全くの愚策だ。
また当局が若いカップルに子どもを持てと居丈高に申し渡すのも、民心の離反に拍車をかけるだけになる。
出生率押し上げは難しいとはいえ、フランスと北欧諸国の例から、やればできると証明されている。
２２年の人口減によって中国が賢明な方向に政策のかじ取りを修正できれば、
人口動態を巡る重圧が必ずしも経済衰退の予兆になるとは限らない。


●背景となるニュース
＊中国国家統計局が１７日発表したデータによると、２０２２年の国内総人口は前年末から約８５万人減少し、
１４億１１７５万人となった。人口減少は１９６１年以来。
＊人口１０００人当たりの出生数を示す出生率は６．７７と２１年の７．５２から低下して過去最低を記録。
死亡率は７．１８から７．３７に上がった。
＊国連の分析では、中国の総人口は２０５０年までに１億０９００万人減る見込み。
減少幅は１９年時点の予想の３倍以上に跳ね上がっている。
（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）