電磁波、および感染症対策法　２　　　

405 ：神も仏も名無しさん：2019/04/24(水) 19:05:33.67 ID:8+DsTQTe.net

関連「大気破壊」「電磁兵器」「大気汚染」「兵器開発局」「ダークマター」「脳奇形」「ねつ造判決」「交通取締り」「不法投棄・デブリ」「反重力ガス」「反逆加速度」「国土破壊」「星質」「人質」「臓器移植と児童強姦」「司法取引」

「超高度大気汚染」「大気層破壊」等も問題視される。


５Ｇ基地局整備、２割前倒し　総務省、来年度から補助金制度

4/24(水) 7:15配信 SankeiBiz
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190424-00000504-fsi-bus_all

総務省が第５世代（５Ｇ）移動通信システムの基地局について、携帯電話事業者らの整備計画が現行より２割程度前倒しで進むよう施策を講じる方針であることが２３日、分かった。
自動運転など幅広いサービスでの活用が期待される５Ｇを、都市部だけでなく地方でも早期に実用化することが狙い。
来年度に４Ｇ基地局から５Ｇ基地局への高度化などを対象とした補助金制度を設けるほか、自治体や企業にエリアを限定した５Ｇの電波利用を認め、携帯事業者以外による基地局整備も後押しする。

５Ｇの電波の割り当てを受けたＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯４社は２０２４年度末までに、合計約７万局の５Ｇ基地局を整備する計画を提出している。基地局の設置は手間やコストが比較的かからない都市部から進むとみられる。

ただ、５Ｇの応用が期待されている自動運転や遠隔医療などの分野は、地方でも高いニーズが見込まれる。
このため総務省はできるだけ早期に５Ｇを全国で利用できるようにするため、基地局数が計画より２割程度上振れして整備されることを目指す。

補助金制度は２０年度の予算に盛り込む方針だ。
事業者が山間部など地理的に基地局の設置に費用や時間がかかる地域や採算性が低い過疎地域などに、５Ｇの基地局を設置したり、４Ｇの基地局を５Ｇに切り替えたりする際、国が工事費用の２分の１から３分の２を負担する方向で調整する。