あぼーん

1 ：あぼーん：あぼーん

あぼーん

3 ：FACTA：2018/06/24(日) 15:58:53.75 ID:x0tAhea4C

FACTA弁護士報道されていますのでよろしくお願いいたします

4 ：今日のところは名無しで：2018/06/25(月) 19:26:06.64 .net

FACTA非弁提携する業者
バレます業者非弁

5 ：今日のところは名無しで：2018/06/26(火) 14:29:38.46 .net

これはどう思う？バスケでは日常茶飯事だけど

https://i.imgur.com/9og0sNc.gif
https://i.imgur.com/krK7YKp.gif
https://i.imgur.com/L6yXjSC.gif
https://i.imgur.com/vN4ZHyc.gif
https://i.imgur.com/6A6ZEad.gif
https://i.imgur.com/WFBxbx2.gif
https://i.imgur.com/BE9rr0Q.gif

6 ：今日のところは名無しで：2018/06/26(火) 16:21:46.61 .net

ああ、危ない弁護士が多すぎる！：FACTA ONLINE
カネに困ったセンセイや能力不足のセンセイに用心しないと、ひどい目に遭うご時世。https://facta.co.jp/article/201001021.html
2010年1月号 LIFE　本誌はこれまで弁護士が増えすぎ「危ないセンセイ」が急増している現状を報じてきた。弁護士の品位を失わせる非行があった
などとして懲戒処分を受け、日本弁護士連合会（日弁連）が2009年2〜11月に公告した弁護士57人の処分理由を見ると、これが弁護士のやることかと
呆れるばかりだ。カネに困ったセンセイや能力不足のセンセイに用心しないと、ひどい目に遭うことになる。
懲戒処分は重いほうから除名（弁護士資格喪失）、退会命令（弁護士活動できず）、2年以内の業務停止、戒告の4種類があり、
利害関係者にかかわらず、誰でも請求できる。日弁連などによると、57人の内訳は退会命令4人、業務停止24人、戒告30人（業務停止処分と
戒告処分をともに受けた人が1人）。このうち逮捕された者が5人いる。
弁護士の非行に対する処分の軽重は論議のあるところであり、その点をよく、ご覧いただきたい。
1998年に約1万7千人だった弁護士は、一連の司法制度改革で司法試験合格者が大量に増えたことから、2008年には約2万7千人になった。
民事訴訟の件数が増えず、仕事の奪い合いになる中で、多重債務者の債務整理や消費者金融への過払い金返還請求は容易に報酬が稼げるため、
食らいつく弁護士が多く、処分されるケースが相次いでいる。
�F千件以上の債務整理を受任して処理を事務職員に任せ、世界一周クルーズに出かけた→業務停止1年6カ月（東京弁護士会）
�G2006年以降、弁護士でもない事務長に多重債務の整理を任せ、報酬を分け合うなどした→退会命令（長崎県弁護士会）

7 ：非弁提携業者：2018/06/26(火) 16:42:04.80 ID:p+F3VIG9G

非弁提携弁護士に決して頼んではいけない。
もちろん、名義貸しをしていることがバレれば、その弁護士は懲戒処分を受け法律業務ができなくなります。
その結果、依頼人が依頼した案件はそのままとなります。このような被害もあることを知っておいてください。
しかし残念なことに、実際には弁護士協会の対応の甘さが被害拡大に一躍飼っているのも事実ですが。
本来であればこのような弁護士を厳罰化に処して弁護士資格剥奪の処分が相当です。
非弁提携弁護士や非弁業者には気を付けましょう。CMや電車内の広告で見かける大手だからと安心は禁物
大手弁護士事務所だろうと、門構えの良い法律事務所であろうと、レベルの低い仕事をすることがあります。
どのような点に注意するべきか？事務員がやたらと多く、弁護士には会わせてもらえない
得体の知れない業者などから紹介される弁護士には警戒する(特に注意が必要なのは、頼んでもいない法律相談窓口などからの電話には要注意。)
事務所に行っても弁護士を見かけない弁護士に依頼する際には、「弁護士」という名前だけで安心感を覚えてはいけないという事です。
非弁提携弁護士に引っかかってしまうと大変です。ここ数年間でも、弁護士という資格を悪用した結果、業務停止処分などの処分を受けた
弁護士は少なくありません。そして、それらの処分を受けた弁護士の多くが、非弁提携弁護士に絡んでいるという実情があります。
また、自分からでなくとも、相手から近づいてきます。例　自宅のローンの支払が滞り競売が進んでいる
数社からの借り入ある　非提携弁護士や事件屋から電話(一切着手金や初期手数料は掛かりません)
闇金からの勧誘　正当な過払い金請求とは違うケース(あなたの名簿を消費者金融などから仕入れて電話してきています。)あなたの過払い金の着服が目当て。
残業代請求(少しでもお金が返還されればあなたも助かるはずだという言い分だが…。)実際には残業代請求で返還のあった金額の満額を返さず着服。
ネット中傷被害記事を削除します。(実際にはネット中傷記事サイトとグルになっています。ひどい場合は自作自演のケースさえあります)ほんとにボロイ商売です。気をつけてください。
出会い系サイトなどのグレー商売を弁護士特権をし利用して恐喝(出会い系詐欺だと指摘して口座を凍結し満額は被害者には返還しない)実際に出会い系詐欺は存在しますが、
このやり方は出会い系詐欺の犯罪集団をさらに弁護士特権でカモにするやり方です。
「もう自己破産するしかない」などとお

8 ：非弁提携業者：2018/06/27(水) 08:28:23.33 .net

弁護士の懲戒処分を公開しています。https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/folder/1006719.html?m=lc&p=1
処分内容ごとに紹介しています。この書庫は「非弁提携」について
の懲戒処分例です。2017年12月約50件ほどあります。処分は増加しています。主だったものを紹介します
非弁提携はなくならない
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34980939.html
弁護士法　（非弁護士との提携の禁止）第27条　弁護士は、第72条乃至第74条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、またはこれらの者に
自己の名義を利用させてはならない
弁護士職務基本規定（非弁護士との提携）第十一条 弁護士は、弁護士法第七十二条から第七十四条までの規定に違反する者又はこれらの規定に
違反すると疑うに足りる 相当な理由のある者から依頼者の紹介を受け、これらの者を利用し、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない
�@　木村雅暢　9006　第二東京　戒告　2015年7月号
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/35493496.html
�A　保持　清　8169　東京　退会命令　2014年10月号
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/35055786.html
�B　松野　充　12901　第二東京　業務停止3月　2009年5月
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/29339701.html

9 ：非弁提携情報弁護士：2018/06/27(水) 08:50:29.57 ID:XDrwDKr5m

非弁提携でNPOが集めてきた過払い請求事件をせっせと処理するのはまだマシなほうです。
問題は名義貸しです。
�@自分で過払い請求事件を処理すればかなり儲かる。
�ANPOらが過払い事件を持ってきてもせっせと事件処理をしてもNPOのマージンを引いてもかなり儲かる
�BしかしNPOらに名義を貸してしまえば、事件処理をしなくていいがNPOらが大きく儲けられて、少額の固定報酬しか入らない。（月額50万円ほど）
名義貸しは弁護士の免許と魂を売ってしまったようなものです。
（報道から）名義利用させた弁護士を懲戒へ　第一東京弁護士会
　第一東京弁護士会は１１日、東京都千代田区に事務所を置く同会所属の松田豊治（とよじ）弁護士（５１）について、懲戒処分の手続きを始めたと発表した。
貸金業者に過払い金の返還を求める業務で、すでに司法書士の資格を失っていた男性に名義を利用させたといい、
同会は弁護士法違反（非弁提携）にあたるとしている。
（この懲戒処分はありませんでした）元NPO代表、無資格で債務整理＝1．4億円脱税容疑で告発―東京国税局
時事通信 2月14日(金)12時31分配信　弁護士資格がないのに過払い金返還請求手続きなど多重債務者の債務整理をし、得た利益を申告せず所得税約1億4000万円を
脱税したとして、NPO法人の小林哲也・元代表（48）＝東京都港区＝が、所得税法違反容疑で東京国税局から東京地検に告発されていたことが14日、分かった
。既に修正申告を済ませたとみられる。　関係者によると、国税局は小林元代表が少なくとも
弁護士7人に報酬を支払って名義を借り、債務整理をしていたと判断。東京地検特捜部は、無資格者の弁護士業務を禁じた弁護士法違反（非弁提携など）の
疑いでも元代表や弁護士らを調べる。 この事件で7人の弁護士が名義貸しをしたのではないかと取調べを受けています。弁護士会は名義貸しの実態を知っていますが弁護士会の方から動くことはありません。
被害者がたくさんでるまでなにもしません。被害者の苦情が多くなればこうなります。
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34827201.html
無能弁護士救済と高齢弁護士の年金の代わりに受け取る名義料まで取りあげたら気の毒だということでしょう。
名義貸しとは自分で事件処理はしません。NPOさんがどこかで勝手にやっているのです。弁護士会も分かっていますからやり放題です。
いいかげんな事件処理をしますが弁護士会も放置です。NPOの多くはバックに
反社会勢力との関係も噂されます。弁護士会の幹部もこれくらいのことは当然知っています。しかし食えない弁護士や高齢の弁護士の
名義貸しには目をつぶるということは実質的には弁護士会と
反社会勢力とが裏で繋がってお互いに儲けましょうということです。

10 ：FACTA暴露した：2018/06/27(水) 18:44:58.37 .net

FACTA非弁提携業者犯罪行為しています、
ヤバイからでも派遣行きますのでバレます業者非弁

11 ：今日のところは名無しで：2018/06/28(木) 12:48:22.88 .net

非弁提携弁護士にご注意　弁護士でない者は、弁護士法７２条によって、報酬を得る目的で弁護士にのみ認められている行為をすることを禁じられています。
また、弁護士は弁護士法２７条によって非弁業者から事件の周旋を受け、またはこれらの者に自己の名義を利用させてはならないと規定されています。
ここ数年の間、これら弁護士法に違反したという理由で何名かの弁護士が業務停止等の処分を受け、その内容が新聞等に公表されました。
１つのパターンは、紹介屋と呼ばれる手口ですが、経理一本化などのおとり広告でおびき出した多重債務者に「あなたの場合にはもうどこの業者も貸してくれない。
すぐにこの事務所に行って破産手続きを頼みなさい」といってある法律事務所の地図を渡し、後日その弁護士から紹介屋に紹介料が支払われるケース。
もう１つのパターンは、弁護士は名義貸しだけで事務作業のほとんどを非弁業者の雇った従業員が行っているケースです
提携弁護士が懲戒処分を受けた後に調べてみると、債務者から預かっているお金の大半がなくなっているケースが少なくありません。これは非弁業者がその預り金を抜いてしまっているからです。
懲戒処分を受ければ、その後は当然業務ができなくなりますから、債務者の依頼した案件はそのまま放り出されることになります。また金銭的にも預けたお金のかなりの
部分が戻ってこないことになります。このような被害に遭わないためにも非弁提携弁護士への依頼は可能な限りやめておいたほうがよいと思われます。
そこで、このような被害にあわないための方法ですが、
◎おとり広告をするような業者の紹介に乗らない
◎依頼の際にすべて事務員まかせで弁護士に会わせてもらえないような事務所、あるいは室内を多数のブースに区切ってあるような整理専門風の事務所には依頼しない
ということです。http://www.hara-law.net/first/hiben.html
もし、依頼するかどうか迷ったり、すでに提携事務所らしき弁護士に依頼してしまった場合には、当事務所にご連絡いただくか、東京弁護士会には、多重債務の整理だけを目的とした
法律相談センターが神田と四谷に用意されておりますので、このいずれかに出向いて相談を受けられることをお勧めします。

12 ：非弁提携危ない：2018/06/28(木) 13:01:15.19 ID:3YVl2MLPF

提携弁護士対策　以前は、歳を取った仕事のなくなった弁護士が、このような提携をしていたようですが、現在は、歳に関係ありません。
やはり、お金欲しさに業者と提携するようです。弁護士には相当な収入が入りますから、事務所も立派、身なりも立派です（そうでない人もいます）。
弁護士の仕事内容は、事務所の外観、体裁からは判断できません。法律違反の実態は外部にはなかなか明らかになりません。このような弁護士は避けた方が安全です。
自分が依頼している弁護士が提携弁護士ではないかと感じたら、弁護士会のクレサラ相談センター（相談は無料です）で相談すると良いでしょう。
弁護士会も対応策を実施しています。 提携弁護士は、東京だけで、約50名から60名いるそうです。苦情相談、紛議調停事件を担当すると、相手の弁護士が
（証拠はないが）提携弁護士ではないかと、疑問を感じることがあります。
非弁提携行為は、弁護士法２７条で禁止されています。違反すると、２年以下の懲役または３００万円以下の罰金が科せられます（７７条１号）。
各弁護士会の非弁護士取締委員会が扱います。筆者も、リンク先の興信所が、非弁行為を行ったために、事情聴取を受けた経験があります。
まさに、ネット時代です。リンクにも気をつけないと、あらぬ疑いをかけられ、大変です。
サラ金会社の役員が経営する「新宿イプシロン」が、「低金利で５００万円まで融資します」との広告を出し、融資を求めて来た客に対しては
「あなたは借金が多すぎて融資できない。債務整理した方がいい」と誘い、提携した弁護士を紹介していました。
役員は、多額の収入を上げ、脱税がきっかけで摘発されていました。提携弁護士はこの役員に対し顧客１名につき１２万円を支払っていたそうです。役員は、
懲戒処分を受けたり、借金に苦しむ弁護士と提携していたようです（2000年2月28日読売新聞朝刊より）

13 ：今日のところは名無しで：2018/06/29(金) 02:47:02.19 .net

FACTAバレます業者非弁業者

14 ：今日のところは名無しで：2018/06/29(金) 07:53:41.60 .net

債務者を勧誘して利息制限法の上限金利を上回る「グレーゾーン金利」で生じた過払い金の返還請求訴訟を起こさせ、
代理人弁護士をだまして返還を受けた現金を詐取したとして、警視庁捜査２課は８日までに、東京都豊島区のＮＰＯ法人の
実質運営者とみられる男女２人を詐欺などの疑いで逮捕した。
　２人は、さいたま市南区鹿手袋７、無職、長谷川和江容疑者（54）と、東京都中野区沼袋２、会社員、河野一良容疑者
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31530410Y8A600C1CC0000/
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
長谷川和江と河野一良がやっと逮捕されましたねー。それにしても警察は動くの遅いですね。被害者めちゃくちゃ多いですよ。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3408290.html
「借金解決」ＮＰＯ男女３人逮捕、返還金詐取などの疑い
　多重債務者らの問題解決をうたうＮＰＯ法人「ＳＴＡ」の実質的オーナー、松本吉則容疑者（５１）ら長谷川和江容疑者（54）
河野一良　男女３人が警視庁に逮捕されました。　３人は債務者を勧誘し過払い金返還請求訴訟を起こさせたうえ、
過払い金を取り戻した弁護士法人に対し「代わりに債務者本人に渡す」などとうそを言って、返還金およそ９００万円をだまし取ったなどの疑いが持たれています。　
警視庁は、松本容疑者が犯行を指示し、同様の手口でおよそ５０人の債務者からあわせて５８００万円をだまし取っていたとみて調べています。
弁護士が債務者のために取り戻した過払い金を「本人に渡す」などと嘘を言ってだまし取ったとして、NPO法人の実質的運営者の男ら3人が逮捕されました。

15 ：今日のところは名無しで：2018/06/30(土) 08:01:59.94 .net

過払い金泥棒の松本吉則と長谷川和江を再逮捕　こいつらと組んでいた弁護士は名乗り出てください
テレ朝ニュースは「過払い金を本人に渡さず詐取か…仲介のNPO運営者ら」として以下の記事を配信した。
弁護士が債務者のために取り戻した過払い金を「本人に渡す」などと嘘を言ってだまし取ったとして、
NPO法人の実質的運営者の男ら3人が逮捕されました。
「STA」の実質的運営者・松本吉則容疑者（51）と長谷川和江容疑者（54）ら3人はおととし、債務者のために過払い金を取り戻した
弁護士事務所に嘘を言い、 現金900万円をだまし取った疑いが持たれています。警視庁によりますと、STAは債務者と過払い金を
取り戻す弁護士の仲介をしていました。そして、弁護士に 「債務者本人の口座は家族に分かってしまう」「私の口座から本人に渡す」などと
嘘の説明をして金をだまし取っていたということです。 松本容疑者が犯行を指示していたとみられています。警視庁は、松本容疑者らが
だまし取った金が6000万円近くに上るとみて調べています。 引用以上　こいつらは２回目の逮捕であり、被害額が６０００万円近くに
上るというのであるから計画的な常習のカッパライなのである。【参考リンク】過払い金を騙し取る非弁屋　ＮＰＯ法人ＳＴＡの
長谷川和江と河野一良を逮捕　関連した弁護士も非弁提携で告発すべき事案です
このような事件で、この泥棒２人と組んでいた欠陥弁護士が存在する事は明らかであろう。上記参考リンクでもふれたが、
本人以外に返金を行うような事案は、 必ず本人に意思確認も行うのが通常であり、その際には過払い金の金額・報酬も依頼者本人に
伝える事は当然だからである。 このインチキＮＰＯの泥棒と結託していた弁護士も警察は逮捕するべき事案であると思われるし、
この欠陥弁護士の情報を各単位弁護士会が 把握しているのであれば、しっかりと会としての懲戒請求を行うべきであろう。
　２人は、さいたま市南区鹿手袋７、無職、長谷川和江容疑者（54）と、東京都中野区沼袋２、会社員、河野一良容疑者
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31530410Y8A600C1CC0000/

16 ：非弁提携業者NPO：2018/06/30(土) 08:25:46.49 ID:lRmBDyRxy

過払い金泥棒の松本吉則と長谷川和江を再逮捕　こいつらと組んでいた弁護士は名乗り出てください
テレ朝ニュースは「過払い金を本人に渡さず詐取か…仲介のNPO運営者ら」として以下の記事を配信した。
弁護士が債務者のために取り戻した過払い金を「本人に渡す」などと嘘を言ってだまし取ったとして、
NPO法人の実質的運営者の男ら3人が逮捕されました。
「STA」の実質的運営者・松本吉則容疑者（51）と長谷川和江容疑者（54）ら3人はおととし、債務者のために過払い金を取り戻した
弁護士事務所に嘘を言い、 現金900万円をだまし取った疑いが持たれています。警視庁によりますと、STAは債務者と過払い金を
取り戻す弁護士の仲介をしていました。そして、弁護士に 「債務者本人の口座は家族に分かってしまう」「私の口座から本人に渡す」などと
長谷川和江と河野一良を逮捕　関連した弁護士も非弁提携で告発すべき事案です
このような事件で、この泥棒２人と組んでいた欠陥弁護士が存在する事は明らかであろう。上記参考リンクでもふれたが、
本人以外に返金を行うような事案は、 必ず本人に意思確認も行うのが通常であり、その際には過払い金の金額・報酬も依頼者本人に
伝える事は当然だからである。 このインチキＮＰＯの泥棒と結託していた弁護士も警察は逮捕するべき事案であると思われるし、
この欠陥弁護士の情報を各単位弁護士会が 把握しているのであれば、しっかりと会としての懲戒請求を行うべきであろう。
同様の手口で、平成２７年１１月から２９年８月、債務者約４０〜５０人の返還金計約５８００万円を詐取したとみられる。
消費者金融の利用者とみられる名簿約４千人分を所持していた。　２人は、さいたま市南区鹿手袋７、無職、長谷川和江容疑者（54）と、東京都中野区沼袋２、会社員、河野一良容疑者
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31530410Y8A600C1CC0000/
これは詐欺会社です。ヤミ金からの取り立て電話をとめたいと相談したところ、1件につき4万円請求してきます。
支払っても取り立ての電話がやむどころか、調査費用としてさらに金銭を要求してきます。
合計２０万円も支払った人がいます！それでいて事態が解決するどころか、良いカモと思われ、
取り立てが激しくなったという情報もありました。しかもこのNPOを紹介したのがヤミ金の人間だったそうです。
両者にはつながりがあるとみて間違いないでしょう。本拠地　：　東京都豊島区東池袋2-62-8事務所　東京都豊島区南大塚1-60　03-5860-0023

17 ：非弁提携業者NPO：2018/07/01(日) 08:25:43.51 .net

https://kamakurasite.com/page/2/ 過払い金を騙し取る非弁屋　
ＮＰＯ法人ＳＴＡの長谷川和江と河野一良を逮捕　関連した弁護士も非弁提携で告発すべき事案です
ＡＮＮは９日付で「役員ら社員全員が債務者に…債務者過払い金を詐取か」として、以下の記事を配信した。
弁護士事務所が取り戻した債務者の過払い金をだまし取ったとしてNPO法人の運営者が逮捕された事件で、このNPO法人の役員や社員が
全員、債務者の名前で登録されていたことが分かりました。
　NPO法人「STA」の運営者・長谷川和江容疑者（54）ら2人はおととし、多重債務者のために過払い金を取り戻した弁護士事務所に嘘を言い、
現金190万円を だまし取った疑いが持たれています。その後の取材で長谷川容疑者らのNPO法人が毎年、東京都に対して事業報告書を
提出する際、役員や社員の欄に 債務者の名前を使っていたことが分かりました。また、長谷川容疑者らは都に対して
「活動を停止中のため、成果はありません」と 嘘の報告をしていたということです。警視庁は嘘の申請を重ね、NPO法人を名乗り続ける
ことで債務者を集めていたとみて余罪を調べています。 　ニュースで容疑者２名の顔を見たが、長谷川容疑者は多重債務者のような
雰囲気で河野容疑者はヤミ金のチンピラのような雰囲気であった。
そんな連中は、ＮＰＯ法人「ＳＴＡ」で多重債務者を集めて、「提携弁護士」に斡旋していたのである。
【参考リンク】　ＮＰＯ法人　ＳＴＡhttp://www.sta-saimusodan.com/index.html
上記のＳＴＡのウェブサイトでは「特殊詐欺必ず解決します」とか、「ヤミ金問題」の解決をうたっており、それらの問題の解決には
弁護士が介入する必要がある事から、このＮＰＯと結託していた弁護士が存在することは明らかである。
また、今回の詐欺容疑では長谷川容疑者らが「債務者本人の口座は家族にばれてしまう」「私の口座に振り込んだ後に本人に渡します」
などと提携弁護士に申し述べ、過払い金を詐取していたというが、この内容は、提携弁護士の業務の杜撰さを証明するものである。
本拠地　：　東京都豊島区東池袋2-62-8　事務所　：　東京都豊島区南大塚1-60

18 ：今日のところは名無しで：2018/07/04(水) 10:30:18.38 ID:k6pFhCSFx

元函館地検検事正の弁護士に非弁提携で業務停止4月の懲戒処分カテゴリ事件https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34470931.html
2013/12/6(金) 午前 10:00facebookでシェアtwitterでつぶやく0
名義貸しの弁護士を懲戒処分【読売新聞東京地域版12月6日】弁護士資格がないのに債務整理を引き受けている法人に
名義を貸していたとして第一東京弁護士会は5日同会所属で元函館地検検事正の窪田四朗弁護士（83）を業務停止4か月の懲戒処分にした。
発表によると窪田弁護士は2006年に死去した元参議院議員の弁護士の事務所を08年に引き継いだ。しかし実際は死去した弁護士の妻が
経営する法人が事務所を運営し債務整理も法人の従業員が取り扱っているとして同弁護士会は、
窪田弁護士の行為が弁護士法で禁じられた「無資格との提携」にあたると判断した。
 「弁護士自治を考える会」元ヤメ険ですが御年83歳ですからぼちぼち引退でしょうか
その前に仕事もしないから名義を貸してあげて報酬をもらった
ということでしょうか。最近、引退間際の弁護士の名義貸しが増えています。今回はややこしいNPOの影はなさそうですが、
晩節を汚すとはこのことではないでしょうか
窪田四朗弁護士登録番号27072ですから検事をおやめになって退職金やら年金を頂いている先生ですから
あくせくしないでもよさそうですが・・・・わけありということでしょうか？
うさぎ法律事務所http://www.hou-nattoku.com/lawyers/lawyer_detail.php?lawyer_id=27072
 みんなに愛される「うさぎ法律事務所」という可愛いお名前の法律事務所です。名義貸しして弁護士が実務をしない
「鵜詐欺法律事務所」と言われないようにいないといけません。

19 ：今日のところは名無しで：2018/07/06(金) 16:45:07.89 ID:zg9fGUm3K

食えない弁護士の行状 　　　　　　　鎌倉　九郎2014年2月22日 10:47
ＮＰＯの代表者が所得税法違反で告発された事を先日も投稿し、「非弁行為」「非弁提携」に関する日弁連のダブルスタンダードを指摘したが、
報道各社は「食えない弁護士」を「整理屋」が狙い撃ちして「溶かした」ような論調がほとんどだが、実態は相当異なるものがある。このあたりを検証してみる。
今回の告発されたＮＰＯに関与した弁護士は７名だそうで、そのうちの３名（一人の弁護士はお亡くなりになっている）は同じ法律事務所に在籍していた。
この事務所は以下の１４日付の東京新聞の報道を確認すると、実際はどこの事務所か簡単に理解できる。
消費者金融やカード会社から借金を重ねた多重債務者の債務整理で得た所得を申告せず、約一億五千万円を脱税したとして、東京国税局がＮＰＯ「ライフエイド」
（東京都台東区、解散）の小林哲也元代表（４８）＝港区＝を所得税法違反容疑で東京地検に告発したことが分かった。複数の弁護士と提携して活動していたとみられ、
東京地検特捜部は弁護士法違反（非弁護士活動）についても調べる方針。
関係者によると、小林元代表はライフエイドのほか、「消費者支援協会アイリスの会」「こくみん生活救済センター」などのＮＰＯやボランティア団体を主宰し、
多重債務の無料相談会などで集客。提携した弁護士計七人の事務所に出入りしたり、スタッフを送り込むなどし、債務者が払い過ぎた利息分（過払い金）の
回収で報酬を得ていたが、二〇一一年までの三年間の所得約三億八千万円を全く申告しなかった疑い。隠した所得はカジノなどの遊興費や預貯金に充てていた。
既に修正申告したとみられる。特捜部は弁護士らの活動実態も調べる方針。　小林元代表は消費者金融出身。〇八年から弁護士と手を組み、年間数百件の
債務整理を手掛けていたとされる。東京都内の男性弁護士（５２）は小林元代表から受け取った報酬の一部の申告漏れを国税局に指摘された。

20 ：今日のところは名無しで：2018/07/06(金) 16:43:18.72 .net

食えない弁護士の行状 　　　　　　　鎌倉　九郎2014年2月22日 10:47
ＮＰＯの代表者が所得税法違反で告発された事を先日も投稿し、「非弁行為」「非弁提携」に関する日弁連のダブルスタンダードを指摘したが、
報道各社は「食えない弁護士」を「整理屋」が狙い撃ちして「溶かした」ような論調がほとんどだが、実態は相当異なるものがある。このあたりを検証してみる。
今回の告発されたＮＰＯに関与した弁護士は７名だそうで、そのうちの３名（一人の弁護士はお亡くなりになっている）は同じ法律事務所に在籍していた。　
この事務所は以下の１４日付の東京新聞の報道を確認すると、実際はどこの事務所か簡単に理解できる。
消費者金融やカード会社から借金を重ねた多重債務者の債務整理で得た所得を申告せず、約一億五千万円を脱税したとして、東京国税局がＮＰＯ「ライフエイド」
（東京都台東区、解散）の小林哲也元代表（４８）＝港区＝を所得税法違反容疑で東京地検に告発したことが分かった。複数の弁護士と提携して活動していたとみられ、
東京地検特捜部は弁護士法違反（非弁護士活動）についても調べる方針。
関係者によると、小林元代表はライフエイドのほか、「消費者支援協会アイリスの会」「こくみん生活救済センター」などのＮＰＯやボランティア団体を主宰し、
多重債務の無料相談会などで集客。提携した弁護士計七人の事務所に出入りしたり、スタッフを送り込むなどし、債務者が払い過ぎた利息分（過払い金）の
回収で報酬を得ていたが、二〇一一年までの三年間の所得約三億八千万円を全く申告しなかった疑い。隠した所得はカジノなどの遊興費や預貯金に充てていた。
既に修正申告したとみられる。特捜部は弁護士らの活動実態も調べる方針。　小林元代表は消費者金融出身。〇八年から弁護士と手を組み、年間数百件の
債務整理を手掛けていたとされる。東京都内の男性弁護士（５２）は小林元代表から受け取った報酬の一部の申告漏れを国税局に指摘された。

21 ：詐欺　業務上横領：2018/07/11(水) 09:05:18.73 ID:NAHZHlRZI

関連ニュースはこちら 詐欺容疑元キヤノン関連社員ら５人逮捕　８．５億円詐取
毎日新聞2018年7月10日 21時23分(最終更新 7月10日 21時52分)
　取引先から約８億５０００万円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は１０日、キヤノンの製品販売会社「キヤノンマーケティングジャパン」
（ＣＭＪ）の元社員、岡畑洋一容疑者（５３）＝兵庫県川西市清和台東４＝ら５人を詐欺容疑で逮捕した。
　逮捕容疑は２０１２年５月、リース会社から約８億５０００万円をだまし取ったとしている。捜査２課は認否を明らかにしていない。
　他に逮捕されたのは、医療法人「徳友会」（既に解散）の元財務部長、吉富太可士容疑者（５９）＝住所不定、
理事長だった医師の吉川敏朗容疑者（６８）＝大阪市中央区＝ら。
　捜査２課によると、岡畑容疑者はリース会社を通じて徳友会に医療機器をリースする契約を締結。リース会社が岡畑容疑者らに
医療機器の購入代金として約８億５０００万円を支払う一方、徳友会からリース料を分割して受け取るはずだった。
しかし、同会からの支払いがその後、途切れたという。
　岡畑容疑者は１２年１月にＣＭＪの子会社に入社。同年１１月までＣＭＪに出向していたが、懲戒解雇された。【五十嵐朋子】

22 ：今日のところは名無しで：2018/07/17(火) 22:17:57.64 .net

FACTAは、よろしくお願いいたします
SUGEEEEEEE

23 ：今日のところは名無しで：2018/07/19(木) 17:34:55.92 ID:6WRMBOLj9

日本公開に際して、山口、月刊FACTA編集長の阿部重夫、ウッドフォードの通訳を務めた修行僧のミラー和空がコメントを寄せており、
山口は「7年前、私が丸裸にしたのはオリンパスではなく、日本人と日本社会だった。オリンパスは日本社会そのものだったのだ」と事件を振り返っている。
「サムライと愚か者-オリンパス事件の全貌-」は、東京のシアター・イメージフォーラムほか全国で順次公開。
山口義正 コメント　この事件によって海外では「一人ひとりは優しくて優秀だが、集団になると腐敗して暴走を始める」という日本人観ができあがったという。
7年前、私が丸裸にしたのはオリンパスではなく、日本人と日本社会だった。オリンパスは日本社会そのものだったのだ。
阿部重夫 コメント　禍根は残った。FACTAがスクープして6年半、オリンパスの「ココロとカラダ」は今も病んでいる。サムライが去り、
愚か者の「戦犯」はしがみついたままだ。臭いものにフタ、根絶できない日本企業は泥沼にはまる。
ミラー和空 コメント　残念です。「オリンパス事件」を経た今なお自浄能力がない会社です。この映画の焦点となる不正に直接関わった
幹部のうち数名が現役で重要ポストに居座っています。また、昨今報道されている賄賂疑惑やパワハラ訴訟をみるかぎり、「三つ子の魂百まで」。

24 ：今日のところは名無しで：2018/07/20(金) 16:57:47.45 .net

２０１８年　弁護士・今年の逮捕者・起訴・有罪判決
２月９日　宮本裕天弁護士　（東京）　脱税　懲役３年執行猶予４年　罰金２０００万円　（求刑懲役３年　罰金４千万円）　大阪地裁
https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36557992.html

3月7日　元弁護士逮捕　登録抹消後も弁護士業務をして報酬を得ていた。
https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36579359.html

4月26日　菅谷公彦元（東京）横領で逮捕、警視庁
https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36622508.html

5月16日　菅谷公彦元（東京）横領容疑で再逮捕
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000127372.html

25 ：あぼーん：あぼーん

あぼーん

26 ：今日のところは名無しで：2018/07/21(土) 14:20:34.93 .net

目がチカチカしてきた

27 ：今日のところは名無しで：2018/07/23(月) 15:43:54.61 .net

弁護士が債務者のために取り戻した過払い金を「本人に渡す」などと嘘を言ってだまし取ったとして、
NPO法人の実質的運営者の男ら3人が再逮捕されました。
　「STA」の実質的運営者・松本吉則容疑者（51）ら3人はおととし、債務者のために過払い金を取り戻した
弁護士事務所に嘘を言い、現金約100万円をだまし取った疑いが持たれています。
警視庁によりますと、STAは債務者と過払い金を取り戻す弁護士の仲介をしていましたが、
「債務者本人の口座は家族に分かってしまう」「私の口座から本人に渡す」などと嘘の説明をして
金をだまし取っていたということです。警視庁は、松本容疑者らがだまし取った金が6000万円近くに上るとみて調べています。
長谷川和江と河野一良がやっと逮捕されましたねー。それにしても警察は動くの遅いですね。被害者めちゃくちゃ多いですよ。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3408290.html
「借金解決」ＮＰＯ男女３人逮捕、返還金詐取などの疑い
　多重債務者らの問題解決をうたうＮＰＯ法人「ＳＴＡ」の実質的オーナー、松本吉則容疑者（５１）ら長谷川和江容疑者（54）
河野一良　男女３人が警視庁に逮捕されました。　３人は債務者を勧誘し過払い金返還請求訴訟を起こさせたうえ、
過払い金を取り戻した弁護士法人に対し「代わりに債務者本人に渡す」などとうそを言って、返還金およそ９００万円をだまし取ったなどの疑いが持たれています。

28 ：今日のところは名無しで：2018/07/24(火) 17:22:46.70 .net

非弁提携とはどういうことでしょうか。ＮＰＯとの提携ですが主導権はどちらでしょうか。
主導権つまり雇っているのはＮＰＯです。弁護士は名義を月50万円程度で渡しているのです。どのような弁護士でしょうか！
食えない弁護士・無能弁護士・借金漬けの弁護士・高齢の弁護士です。これらの弁護士を見つけてきて名義を借りて過払い請求をするのです。
弁護士よりＮＰＯの人間の方が能力があります。１つの部屋に２つ３つの法律事務所。それを実質支配している事務長
その事務長が持ち逃げをしたのです。東弁のＲ事務所は事務長が持ち逃げし弁護士まで行方不明になっています。
もうひとつの事務所は事務長が持ち逃げして警察に被害届を出しに行っても事務長は誰なのか。いくら持って逃げたのかも分からないため
被害届は受理されないどころか、弁護士の非弁提携を疑われて帰ってきたそうです。
困窮した整理屋とサンケイは書いていますが実際は、この弁護士はもう使えないと愛想がつきて逃げたのではないかと思っています。
懲戒処分を何度も受けたり、弁護士から金の無心が多い、またほんとうに無能だったからＮＰＯもこの弁護士は使えないと逃げた。
ついでに金もって逃げた

29 ：今日のところは名無しで：2018/07/25(水) 07:42:13.09 .net

犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査　→　不受理　→　告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理　→　告訴事実を認め示談交渉　→　示談交渉　→　示談成立（※法廷相場50万円〜100万円の示談金支払い）※示談は拒否
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　
事案化　←　前科ありの特殊事例　←　示談不成立→　示談外交渉（※犯罪者の年収の半額×最大懲役年数の和解金支払い）→告訴取り下げ　※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　起訴　→　公判　→　罰金刑（起訴事実を認めているため）→民事訴訟
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置所）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→　民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
↓
不起訴、起訴猶予
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴　→　起訴後は同上

注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

30 ：今日のところは名無しで：2018/07/26(木) 09:29:10.59 .net

https://kamakurasite.com/有名懲戒弁護士　笠井浩二（東京）が事務所移転　エイワの本田と決別か　新たな事務所の住所地には税理士も登録
過去に５回の懲戒処分を誇り、業務停止の期間では追随を許さない絶対王者とも呼ぶべき笠井浩二弁護士（東京）の事務所登録が、
以下のように変更されている事が判明した。事務所名　街の灯法律事務所　住所　　　東京都新宿区大京町４−４−１０１−２　山田ビル
電話番号　０３−６３８０−１９４９　ＦＡＸ番号　０３−６３８０−１９６９
なぜ「街の灯」法律事務所なのかは分からないが、笠井先生はチャップリンのファンなのかもしれない。何度も横領事案や、業務停止中の
弁護士業務などで懲戒処分を受けた笠井先生のイメージと映画「街の灯」の共通点は思い浮かばないが、意外に繊細な人物かもしれない。
笠井弁護士が以前に事務所登録を行っていた「御苑法律事務所」は、消費者金融エイワの本田が実質的に支配をして、弁護士業務を装ったな
詐欺行為の舞台にしていた事務所であるが、今現在は公式的には誰もいないことになったのである。すでに今年３月１日の時点で
村越仁一弁護士（第二東京）の弁護士法人モントローズ法律事務所が、事務所の所在地として登記を行った時点で既に笠井弁護士は
エイワの本田には追放されていたと思われる。その後、情報によれば笠井弁護士は新宿・恵比寿などを転々としていたようであるが、
やっと新たな事務所に居場所が落ち着いたようである。この事務所の所在地には、以下の税理士も税理士としての事務所登録を行っている。
登録番号　８９１４２事務所名　八塩実己税理士事務所電話番号　０３−５６５７−７４７２
　この八塩税理士は、「呼び屋」のコンチャンこと近藤と深い関係があり、今までも様々な非弁案件で名前が挙がっていた税理士である。
最近までは、新宿１丁目に税理士登録があったそうだが、その場所も弁護士事務所であったそうである。
この八塩税理士・呼び屋の近藤・笠井弁護士が結託するという事は、まともな弁護士業務など行われる筈も無いという事は予想できることである。
この「街の灯」が完全に消えるまでにどのぐらいの時間がかかるか筆者は注目しているが、
東京弁護士会は頻繁に事務所移転を繰り返す笠井弁護士に指導監督連絡権を行使すべきであろう。

31 ：伊藤吉昭アメイジングプロモーション：2018/07/31(火) 08:03:54.98 ID:Yr6Y6dn2z

https://www.amazing-pro.jp/　会社名 合同会社アメイジングプロモーション
代表者 伊藤吉昭　所在地 東京都豊島区南大塚3丁目4番2号RCビル3
電話番号 03-6914-0041　設立年月日 平成27年6月5日
士業専門広告代理店事業　すべてはお客様の課題解決のため労働者派遣事業法に基づく一般ならびに特定労働者派遣事業 WEBサイトの企画制作・
運営WEB広告全般にわたってサービスを提供しております。

業務委託先　司法書士 山中法務事務所　司法書士　山中健太郎　司法書士法人かなめ総合法務事務所
弁護士法人天音法律事務所　弁護士　人見勝行 　つばめ（燕）総合法務事務所　　司法書士　高橋弘
はるかぜ法律事務所　弁護士　渡部孝至　 弁護士法人サンク総合法律事務所　旧事務所名：樋口総合法律事務所 　樋口卓也
行政書士法人 PRIMUS　司法書士　高橋弘
http://youtu.be/z21f6DFAMjI

32 ：今日のところは名無しで：2018/07/31(火) 12:06:22.05 .net

7/31(火) 5:59配信 デイリー新潮銀座に“廃墟”が…　脱税に5年求刑「川本源司郎」と「丸源ビル」の命運
銀座に“廃墟”が…　高級デパートやブランドショップが立ち並ぶ東京・銀座。ところが日本一の繁華街なのに、よく見ると、
あちらこちらに、廃墟のようなビルが目立つ。川本源司郎氏（86）がオーナーの「丸源ビル」だ。その川本氏に懲役5年、
罰金約3億円が求刑されたのは7月13日のことである。川本源司郎氏「川本氏は、自分が経営するビル経営会社・東京商事が
約10億6千万円の脱税をしたとして、5年前、法人税法違反容疑で逮捕・起訴されていたのです。ところが、本人は容疑を全否定。
公判でも“ぜんぶデタラメです”と主張していました」（社会部記者）　川本氏といえば、九州や銀座で80棟近い飲食ビルを経営し、
全盛期は資産1千億円超の富豪として知られていた。映画製作にポンと大金を払うなど、金銭に無頓着なところもある一方、
節税には異様なほど熱心だったと言う。「また“変わり者”として知られていた川本氏は、後継者を作らず、自分一代でビル経営も終わり
と言っていました。実際、数年前から、テナントを無理やり追い出すなどトラブルが続出。銀座のシンボルのようだった丸源ビルが次々と
廃墟になっていったのです」（同） 　本社オフィスがあった「31丸源ビル」を訪ねてみると、B1のクラブと1階にあるアンティークショップ
を除いて、あとは真っ暗なガランドウ。 薄暗いクラブの入り口には、彫刻像がずらりと放置され、異様な雰囲気だ。
「丸源ビル側は、勝手に解体工事を始めるなど嫌がらせをしてきましたが、 店側も工事差し止めの仮処分申請などで対抗しています」
（店側の関係者） 　そんなわけで、店子vs.川本氏のにらみ合いは今も続いているのだが、脱税事件の判決が言い渡されるのは11月20日。
求刑通りの懲役だったら娑婆に戻ってこられるのは90歳を過ぎてからである。
「週刊新潮」2018年7月26日号 掲載

33 ：今日のところは名無しで：2018/08/02(木) 11:11:35.09 .net

�@　蓮見和也　　25314　　　　第二東京　　業務停止3月　2月20日
預り金を別の会社に返還した。簡単な内容ではないので詳細は後日
�A　林　　敏夫　38420　　　　神奈川　　　戒　告　　　2月20日
事件放置　　業務停止中なので処分の効力ナシ
�B　山田　斎　　18086　　　　東　京　　　業務停止3月　3月1日
懲戒処分を免れるため偽造の証拠を提出
�C　佐々木　寛　35040　　　　東　京　　　除　名　　　3月6日
非弁提携、調査協力せず、会費未納、
�D　豊島　哲男　18529　　　　大　阪　　　戒　告　　　　3月6日
履行不能の契約を締結し高額な報酬、
�E　黒田　充治　22286　　　　京　都　　　戒　告　　3月6日
会費滞納
�F　高島　健　　21476　　　　兵　庫　　戒　告　　　3月6日
相手弁護士に暴言　「ほんなら、表に出て話をうるか」等
�G　保田　行雄　　17663　　東　京　　　業務停止6月　　3月14日
医療過誤事件の放置、賠償請求の時効完成、説明は虚偽
�H　鈴木　格　　44040　　東　京　　　戒　告　　　　3月14日
国選弁護人　上告異議申立期間徒過

34 ：アメイジングプロモーション伊藤吉昭：2018/08/06(月) 15:47:33.25 .net

https://www.amazing-pro.jp/　会社名 合同会社アメイジングプロモーション
代表者 伊藤吉昭　所在地 東京都豊島区南大塚3丁目4番2号RCビル3
電話番号 03-6914-0041　設立年月日 平成27年6月5日
士業専門広告代理店事業　すべてはお客様の課題解決のため労働者派遣事業法に基づく一般ならびに特定労働者派遣事業 WEBサイトの企画制作・
運営WEB広告全般にわたってサービスを提供しております。
業務委託先　司法書士 山中法務事務所　司法書士　山中健太郎　司法書士法人かなめ総合法務事務所
弁護士法人天音法律事務所　弁護士　人見勝行 　つばめ（燕）総合法務事務所　　司法書士　高橋弘
はるかぜ法律事務所　弁護士　渡部孝至　 弁護士法人サンク総合法律事務所　旧事務所名：樋口総合法律事務所 　樋口卓也
行政書士法人 PRIMUS　司法書士　高橋弘http://youtu.be/z21f6DFAMjI
突然ホームページを閉鎖・・・・どんな営業なんだか？？？？？？？？？？？？？
このサイトにアクセスできません　www.amazing-pro.jp のサーバーの IP アドレスが見つかりませんでした。
Windows ネットワーク診断ツールを実行してみてください。　DNS_PROBE_FINISHED_NXDOMAIN

35 ：今日のところは名無しで：2018/08/10(金) 16:10:26.51 .net

2018.2.9 20:13脱税の弁護士ら２人に有罪判決　大阪地裁
　所得税と法人税計約１億７千万円を免れたとして、所得税法違反と法人税法違反の罪に問われた
弁護士の宮本裕天（ひろたか）（３５）、会社役員の鬼沢礼志（５０）の両被告の判決公判が９日、
大阪地裁で開かれ、棚村治邦裁判官は「調査の及びにくい海外法人を利用して複雑なスキームを構築するなど、
犯行は計画的かつ巧妙で悪質」として、懲役３年、執行猶予４年、罰金２千万円（求刑懲役３年、罰金４千万円）を言い渡した。
　判決によると、両被告はモバイル端末販売会社の男性社長＝法人税法違反罪で有罪確定＝と共謀して
架空の投資損失を計上するなど、計３件で法人税と所得税計約８億２千万円を隠した。

36 ：今日のところは名無しで：2018/08/12(日) 07:22:23.20 .net

小川直人会員が裁判官に
　横浜法律事務所に所属していた小川直人会員（四八期）が任官し、一〇月一日から東京地方裁判所第九民事部で勤務を始めた。
当会会員が任官したのは小川会員が初めて。―裁判官になることを決意したのは何故ですか？
　私の妻は裁判官ですから転勤があります。保育園に通う二人の子供もいるので、これからも家族一緒に生活していくことを重視しました。
また、これまで私としても出来るだけ家事を分担しようとしてきましたが、どうしても妻の方に家事の負担が偏りがちでした。
こういう状態をあまり続けるべきではないと思いました。裁判官の仕事に対する興味もありました。
―弁護士の仕事を辞めることについて迷いはありませんでしたか？　私は、弁護士としての仕事に入れ込んでいました。自分でも
弁護士向きだと信じていましたから、最初に任官の話があった時も、裁判官になる訳ないと思っていたくらいです。随分と悩み逡巡した上での選択です。
―弁護士としての事件はどう処理したのですか？
　辞める一年位前から新件は取らないようにし、どうしても引き受けなければならない時は、同僚弁護士との共同受任として
後を引き継いでいただく準備をしてきました。最終的には一人だけで受けていた事件が三件残りましたが、それも同僚弁護士に引き受けていただきました。
―経済的な面で不安はありませんでしたか？　裁判官になってからの収入面の不安はありませんでした。むしろ辞める直前に仕事を減らしていく時が心配でしたが、
トントン位の収支で終えることができました。―裁判官の仕事の感想は？　もともと良くも悪くも弁護士タイプと思っていましたので、裁判官に向いているのだろうかという不安はありました。
　しかし、現在では新しい知識を得、今までになかった経験をし、弁護士の時とは違った立場から事件を見ることができるので、毎日が非常に新鮮です。弁護士の時は
毎日同じ裁判所に居ることなんて耐えられないと思っていましたが、苦痛には感じません。
―所属している裁判所の印象を教えて下さい？　東京地裁民事第九部は保全部ですが、若い裁判官がたくさんいて、言わば大部屋です。皆さんフランクで、
色々なことを気軽に相談できる非常にいい環境です。―裁判官になって生活が変わった点はありますか？　以前は、子供が起きている時に帰宅することはほとんどなかったのですが、
子供と一緒に夕食をとれるようになりました。保育園に子供を迎えに行くこともあります。それからあまりお金を使わなくなりました。
―横浜弁護士会会員に向けて一言お願いいたします。　私は修習生として、また、委員会活動や事件を通じてたくさんの先輩方や同期、所属事務所の
同僚弁護士のお世話になってきました。本当にありがたいと思っています。
　私は所属事務所の全面的なバックアップを受けていたので、スムーズに裁判官になることができました。
　しかし、大きな事務所ばかりではありませんので、もっと任官者を増やすためには、弁護士会が任官希望者をバックアップする体制が不可欠だと思います。
　任官したばかりのフレッシュな感想をお聞きしました。（インタビュアー　安田英二郎

37 ：あぼーん：あぼーん

あぼーん

38 ：今日のところは名無しで：2018/08/13(月) 07:38:01.69 .net

弁護士が過払い金未返還・提訴・　東弁元島袋栄一弁護士記事をクリップするクリップ追加
書庫弁護士に関する記事　カテゴリ事件　2015/2/3(火) 午前 9:11
弁護士が過払い金未返還・提訴　　
過払い金回収を依頼していた弁護士が死亡し、回収したはずの過払い金が返還されないとして、兵庫県姫路市などの依頼者１９人が、
弁護士から送金を受けていた東京の２つの会社に、約１３００万円の損害賠償を求め、神戸地裁姫路支部に提訴した。
　原告弁護団によると、東京弁護士会の島袋栄一弁護士。過払い金回収業務を中心に活動し、全国で無料相談会を開き、
依頼人を募っていたが、２０１２年１１月に死亡した。同様に返還されていない人は数百人、総額１億円以上になるという。
　訴状によると、弁護士の口座からは１２年２月から１１月にかけ、２社に計約２億５０００万円が送金されていた。
送金の名目は「印刷・折り込み代」だった。　原告側は「不自然に高額で架空だ」と主張。会社側が、回収した過払い金を弁護士の口座から移し、
死亡後に依頼人に返還させないようにしたとしている。
　弁護団は「裁判で不透明な会社の実態を解明したい」としている。（共同）　［2015年2月3日　日刊https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/35227074.html
http://www.nikkansports.com/general/news/1429637.html

39 ：今日のところは名無しで：2018/08/14(火) 12:23:52.95 .net

日本司法書士会連合会 | 司法書士の脱税に関するマスコミ報道 ...
会長声明集
https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/917/
2009年(平成21年)10月19日
司法書士の脱税に関するマスコミ報道についての会長声明
日本司法書士会連合会　会長　細田長司

平成21年10月18日、マスコミ各社により、福岡、佐賀、長崎の各県の一部の認定司法書士や弁護士による
報酬隠しに関する報道がなされました。
　これは、過払い金返還請求事件の所得の隠ぺいを国税局から指摘されていたものです。司法書士は従来から
多重債務者救済のため債務整理事件に取り組んできたものであり、所得の隠ぺいがあったことは極めて遺憾であり、
国民の司法書士への信頼を著しく損なうものであります。
　日本司法書士会連合会としては、全国の司法書士会に対し、会員指導をよりいっそう強化するとともに、
司法書士業務全般に対する執務姿勢を見直すよう周知徹底をはかり、国民の皆様の権利を保護する法律専門家としての期待にお応えしたいと考えています

40 ：今日のところは名無しで：2018/08/14(火) 12:57:55.61 ID:KVaJNtszM

元弁護士会副会長「１４００万円横領」
被後見人から　東京地検が家宅捜索
産経新聞 4月22日(月)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130422-00000073-san-soci
　元東京弁護士会副会長の松原厚弁護士（７６）が
成年後見人を務めていた女性の預金など計約３９００万円
を着服した問題があり、東京地検特捜部が業務上横領などの
容疑で、関係先を家宅捜索したことが２１日、関係者の話で
分かった。松原弁護士は産経新聞の取材に
「少なくとも１４００万円横領し、ローンの返済などに使った」
と認めており、特捜部は立件に向けて捜査している。

　関係者によると、松原弁護士は平成１９年、千葉県八千代市の
女性の成年後見人に選任され、銀行口座などを管理していたが、
選任後、女性が所有する不動産の売却益などから約１４００万円を
横領。さらに２２〜２３年、女性名義の銀行口座から
計２５００万円を自身の口座に移すなどした疑いが持たれている。

　同弁護士会に昨年１１月に情報提供があり、１２月から内部の
綱紀委員会で調査を進めていた。
同弁護士会は同罪で、近く松原弁護士を特捜部に刑事告発する方針。

　松原弁護士は昭和４１年に司法試験合格。
日本弁護士連合会の国選弁護委員会委員などを務め、平成３年度の
１年間、東京弁護士会の副会長を務めた。

41 ：今日のところは名無しで：2018/08/15(水) 14:28:53.26 .net

過払い弁護士・司法書士の広告会社の脱税
（1）　朝日新聞平成27年2月24日夕刊（2社会）「過払い返還広告、脱税容疑／1.3億円、会社と前社長　国税局告発」
消費者金融への過払い金返還請求を扱う弁護士や司法書士法人を顧客に持つ広告会社「DSC」（東京都渋谷区）が、
約5億2千万円の法人所得を隠して法人税約1億3千万円を脱税したとして、東京国税局が同社と児嶋勝・前社長（44）を法人税法違反容疑で
東京地検に告発したことが分かった。A前社長は取材に、弁護士を通して「修正申告し、一部を納税した。残りも速やかに納める」とコメントした。
DSCは、全国で開かれた多重債務を整理する無料相談会の広告を担当。会場に集まった債務者の相談を受けた弁護士法人などから広告代を受け取っていた。
昨年8月時点で全国約1千の弁護士、司法書士法人などと契約。設立10年で売上高が100億円を超えるなど、業績が急伸していた。
関係者によると、同社は取引先の印刷会社などに虚偽の請求書を作成させて外注費を振り込んだ後、手数料をのぞいた金額をキックバックさせていたという。
架空の外注費を計上する方法で所得を少なく見せかけ、2013年7月期に約5億2千万円の法人所得を隠し、法人税約1億3千万円を脱税した疑いがある。
隠した資金のうち数千万円は、児嶋勝・前社長が複数の口座で管理していたとされる。

42 ：島袋栄一弁護士死された？：2018/08/15(水) 15:08:29.57 ID:BcWvGys8F

「過払い回収金、不当広告料に」２社に賠償提訴　2015-02-09 15:01:12 | 社会
「過払い回収金、不当広告料に」２社に賠償提訴　消費者金融会社などへの過払い金の回収業務を行い、２０１２年に死亡した島袋栄一弁護士
（東京弁護士会）が、回収済みの金を依頼者に返還していなかったとされる問題があり、兵庫県姫路市などの１９人が２日、回収金から高額の広告料を不法に得ていたとして
東京都内の広告代理会社２社を相手取り、計１２９８万円の損害賠償を求める訴えを地裁姫路支部に起こした。
　　原告弁護団によると、島袋弁護士は過払い金回収などの依頼者５０５人に対し計１億６２２２万円の負債があるという。
　　訴状によると、島袋弁護士は１２年頃、新聞折り込み広告で宣伝し、全国各地で過払い金問題の無料相談会を開催。１９人は同年３〜７月頃に同市などで開かれた
相談会に参加し、回収業務を依頼した。
　　１９人は姫路、加古川、高砂市の３０〜７０歳代の男女。島袋弁護士は、１９人分計１２９８万円を消費者金融会社から回収したが、
返還しないまま同年１１月に病死。債務超過の状態だったため、東京地裁で破産手続きが行われているという。
一方、島袋栄一弁護士の銀行口座からは同年２〜１１月、東京都の広告会社「広宣」と「レクラーメ」２社に計２億５１０８万円が送金されており、
「印刷・折込代」名目の請求書が残っていたという。原告は「高額で明らかに異常。島袋弁護士と意思を通じて、回収金を不法に得ることを企図し、
資金を移転したと考えるのが妥当」と主張している。
「広宣」と「レクラーメ」法人登記簿では、１社は１０年１１月に設立され、その後解散。もう１社は１２年７月に設立されている。原告弁護団は両社を訪ねたが、
いずれもアパートの１室で接触できなかったという。
　　提訴後に姫路市内で記者会見した原告弁護団長の石井宏治弁護士（県弁護士会姫路支部）は「依頼者の回収金を奪うため、
実態のない会社に財産を移して故意に破産させた可能性がある」と述べた。（有好宏文）

43 ：今日のところは名無しで：2018/08/16(木) 15:56:28.04 .net

「過払い回収金、不当広告料に」東京都の広告会社「広宣」と「レクラーメ」の２社に賠償提訴　2015-02-09 15:01:12 | 社会
「過払い回収金、不当広告料に」２社に賠償提訴　消費者金融会社などへの過払い金の回収業務を行い、２０１２年に死亡した島袋栄一弁護士
（東京弁護士会）が、 回収済みの金を依頼者に返還していなかったとされる問題があり、兵庫県姫路市などの１９人が２日、回収金から
高額の広告料を不法に得ていたとして 東京都内の広告代理会社「広宣」と「レクラーメ」の２社を相手取り、計１２９８万円の損害賠償を求める
訴えを地裁姫路支部に起こした。 　　原告弁護団によると、島袋弁護士は過払い金回収などの依頼者５０５人に対し計１億６２２２万円の
負債があるという。 　　訴状によると、島袋栄一弁護士は１２年頃、新聞折り込み広告で宣伝し、全国各地で過払い金問題の無料相談会を開催。
１９人は同年３〜７月頃に同市などで開かれた相談会に参加し、回収業務を依頼した。
　　１９人は姫路、加古川、高砂市の３０〜７０歳代の男女。島袋弁護士は、１９人分計１２９８万円を消費者金融会社から回収したが、返還しないまま
同年１１月に病死。債務超過の状態だったため、東京地裁で破産手続きが行われているという。
　　一方、島袋栄一弁護士の銀行口座からは同年２〜１１月東京都の広告会社「広宣」と「レクラーメ」の、２社に計２億５１０８万円が
送金されており、「印刷・折込代」名目の請求書が残っていたという。原告は「高額で明らかに異常。島袋栄一弁護士と意思を通じて、
回収金を不法に得ることを企図し、資金を移転したと考えるのが妥当」と主張している。
　　法人登記簿では、１社は１０年１１月に設立され、その後解散。もう１社は１２年７月に設立されている。
原告弁護団は「広宣」と「レクラーメ」両社を訪ねたが、 いずれもアパートの１室で接触できなかったという。
　　提訴後に姫路市内で記者会見した原告弁護団長の石井宏治弁護士（県弁護士会姫路支部）は「依頼者の回収金を奪うため、
実態のない会社に財産を移して故意に破産させた可能性がある」と述べた。（有好宏文）

44 ：今日のところは名無しで：2018/09/02(日) 12:27:43.99 .net

「非弁屋の使用人」吉村亮子弁護士（千葉）業務停止３月の懲戒処分　背後の元ヤミ金融関係者と九州に移転した弁護士法人ひいらぎ綜合法律事務所
　上記参考リンクでも指摘したとおり、吉村弁護士の「飼い主」は北海道出身の元ヤミ金業者であり、組織的に多重債務者を送り込む非弁屋が
ひいらぎ綜合法律事務所を「法律の窓口」として使っていたようである。吉村弁護士は病気などを患い、ほとんど弁護士業務を行っていないので、
面談もしなければ受任事件の処理方針の説明もしないのは当然の成り行きであろう。問題なのは、吉村弁護士不在の中でいったい誰が、この事務所
で法律行為を行っていたかという事だろう。千葉県弁護士会には、この元ヤミ金の目星ぐらいついているのだから、
非弁行為で刑事告発するべきなのである。しかし、依頼者に訴訟提起の連絡もせずに過払い金返還請求訴訟を提起したとのことだが、
訴訟委任状は誰が書いたのであろうか？実際に事務所を取り仕切る
チンピラ非弁屋が依頼者の名前を書いて三文判を押して訴訟提起したのであろうか？また訴訟の結果についても知らせていないとの内容もあるが、
代理受領した過払い金は依頼者に適切に返還されたのであろうか？依頼者に返金していなければ単なる横領行為であり、依頼者に過払い金を
返還しないことを 前提に訴訟提起を図った可能性も否定できないだろう。

45 ：今日のところは名無しで：2018/09/04(火) 09:41:36.77 .net

弁護士自治を考える会　職務上請求利用に関し「東京弁護士会」が会員に注意書を作成https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36734721.html
　詳細は上記参考リンクでご確認いただきたいが、いかに欠陥弁護士による住民票・戸籍の不正な職務上請求が横行しているかが
理解できるものであり、東京弁護士会としてもデタラメな職務上請求に苦慮しているのかが窺える内容である。
しかしながら、こんな注意書を作成しても、職務上請求を商売にしていたり、チンピラ経営の探偵会社に「飼われて」いる「カネに追われた」
弁護士らには何らの抑止力にもならないのである。職務上請求書の請求の理由に「訴訟の準備のため」と書けば、ほぼどの自治体も
フリーパスで住民票も戸籍も発行するからである。各自治体は、弁護士が高度な倫理を持っていると誤認して職務上請求を
受けてしまうのであるが、実際には「身上調査」や依頼者以外の第三者に利得を図るために職務上請求を行う弁護士が多いことを
自覚して欲しいものである。 弁護士の高度な倫理を担保にしているからこそ、弁護士に職権に基づく職務上請求が許されている
はずであるが、弁護士が高度な倫理を維持しているとは思えない現在、職務上請求についての考え方を抜本的に考え直す必要がある事は
確かであろう。

46 ：今日のところは名無しで：2018/09/05(水) 08:25:04.87 .net

https://doda.jp/DodaFront/View/JobSearchDetail/j_jid__3002132471/
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https://woman.type.jp/job-offer/325238/?archive

47 ：非弁屋に飼われる弁護士：2018/09/17(月) 16:04:51.91 .net

https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36734721.html
いかに欠陥弁護士による住民票・戸籍の不正な職務上請求が横行しているかが理解できるものであり、
東京弁護士会としてもデタラメな職務上請求に苦慮しているのかが窺える内容である。
しかしながら、こんな注意書を作成しても、職務上請求を商売にしていたり、チンピラ経営の探偵会社に「飼われて」いる
「カネに追われた」弁護士らには何らの抑止力にもならないのである。職務上請求書の請求の理由に「訴訟の準備のため」
と書けば、ほぼどの自治体もフリーパスで住民票も戸籍も発行するからである。各自治体は、弁護士が高度な倫理を持って
いると誤認して職務上請求を受けてしまうのであるが、実際には「身上調査」や依頼者以外の第三者に利得を図るために
職務上請求を行う弁護士が多いことを自覚して欲しいものである。
弁護士の高度な倫理を担保にしているからこそ、弁護士に職権に基づく職務上請求が許されているはずであるが、
弁護士が高度な倫理を維持しているとは思えない現在、職務上請求についての考え方を抜本的に考え直す必要がある事は確かであろう

48 ：高砂あゆみ弁護士：2018/09/21(金) 13:24:55.01 ID:p5BgqjjST

https://kamakurasite.com/
街角法律相談所を運営するＨＩＲＯＫＥＮを弁護士法違反容疑で家宅捜索　街角法律相談所の問題は刑事事件に！
２０日付の読売新聞夕刊は「無資格債務整理を黙認　非弁疑い弁護士事務所捜索　大阪地検」として以下の記事を掲載した。
　弁護士事務所に派遣された経営コンサルタント会社の社員が無資格で債務整理業務を行っていた疑いが強まり、大阪地検特捜部は
２０日午前、弁護士法違反容疑で、弁護士法人「あゆみ共同法律事務所」（東京都千代田区）などの関係先の捜索を始めた。
高砂あゆみ弁護士も黙認して業務を任せていた疑いがあり、特捜部は弁護士から任意で事情を聞くなどし、実態解明を進める。
　債務整理業務は法律事務にあたり、弁護士や司法書士だけが行うことができる。弁護士法は資格のないものが行うことを
「非弁活動」として禁止し、弁護士が無資格者に名義を利用させることも「非弁護士との提携」として禁じている。
　関係者によると、経営コンサルタント会社は「ＨＩＲＯＫＥＮ（ヒロケン）」（東京都目黒区）。弁護士事務所に派遣された同社
社員数人は２０１６年〜１７年ごろ、弁護士資格が無いのに多重債務者らの依頼を受け、弁護士に相談せずに自ら債務整理業務を行い、
事務所代表の高砂あゆみ弁護士（３３）（東京弁護士会）らは社員が無資格と知りながら、業務を任せていた疑いが持たれている。
　高砂あゆみ弁護士らが非弁活動に加担しているとの情報を把握した大阪弁護士会が昨年秋、特捜部に相談していた。
　この日は午前９時以降、地検の係官１５人が、あゆみ共同法律事務所の大阪事務所（大阪市中央区）に捜索に入った。
東京の事務所や、大阪市内にある女性弁護士の自宅も、同時に捜索対象になっている。
　ＨＩＲＯＫＥＮは２０１１年６月設立で、資本金２０００万円、社員はグループ全体で１００人。東京と大阪に事務所がある。
あゆみ共同法律事務所は１６年１２月に設立され、所属弁護士は４人。東京と大阪に事務所をかまえ、ホームページによると、
代表の高砂あゆみ弁護士は東京弁護士会で非弁取締活動を取り締まる「非弁護士取締委員会」の委員を務めている。

49 ：HIROKEN街角法律相談所・非弁：2018/09/23(日) 17:58:14.24 .net

街角法律相談所を運営するＨＩＲＯＫＥＮを弁護士法違反容疑で家宅捜索　街角法律相談所の問題は刑事事件に！
9月20日付の読売新聞夕刊は「無資格債務整理を黙認　非弁疑い弁護士
事務所捜索　大阪地検」として以下の記事を掲載した。
　弁護士事務所に派遣された経営コンサルタント会社の社員が無資格で債務整理業務を行っていた疑いが強まり、
大阪地検特捜部は２０日午前、弁護士法違反容疑で、弁護士法人「あゆみ共同法律事務所」（東京都千代田区）
などの関係先の捜索を始めた。弁護士も黙認して業務を任せていた疑いがあり、特捜部は弁護士から任意で事情を
聞くなどし、実態解明を進める。　債務整理業務は法律事務にあたり、弁護士や司法書士だけが行うことができる。
弁護士法は資格のないものが行うことを「非弁活動」として禁止し、弁護士が無資格者に名義を利用させることも
「非弁護士との提携」として禁じている。　関係者によると、経営コンサルタント会社は「ＨＩＲＯＫＥＮ（ヒロケン）」（東京都目黒区）
。弁護士事務所に派遣された同社社員数人は２０１６年〜１７年ごろ、弁護士資格が無いのに多重債務者らの依頼を受け、
弁護士に相談せずに自ら債務整理業務を行い、事務所代表の女性弁護士（３３）（東京弁護士会）らは社員が無資格と
知りながら、業務を任せていた疑いが持たれている。
　高砂あゆみ弁護士らが非弁活動に加担しているとの情報を把握した大阪弁護士会が昨年秋、特捜部に相談していた。
　この日は午前９時以降、地検の係官１５人が、あゆみ共同法律事務所の大阪事務所（大阪市中央区）に捜索に入った。
東京の事務所や、大阪市内にある女性高砂あゆみ弁護士の自宅も、同時に捜索対象になっている。
　ＨＩＲＯＫＥＮは２０１１年６月設立で、資本金２０００万円、社員はグループ全体で１００人。東京と大阪に事務所がある。
あゆみ共同法律事務所は１６年１２月に設立され、所属弁護士は４人。東京と大阪に事務所をかまえ、ホームページによると
、代表の高砂あゆみ弁護士は東京弁護士会で非弁取締活動を取り締まる「非弁護士取締委員会」の委員を務めている。

50 ：高砂あゆみ弁護士：2018/09/25(火) 07:35:49.98 ID:L6RSHXv31

弁護士事務所を家宅捜索、大阪　地検特捜部、無資格業務か 2018年9月21日 01時49分
資格がない者に弁護士業務をさせる非弁活動をした疑いがあるとして、
大阪地検特捜部が２０日、 弁護士法違反容疑で弁護士法人「あゆみ共同法律事務所」の高砂あゆみ弁護士
大阪事務所（大阪市中央区）や、 経営コンサルタント会社「ＨＩＲＯＫＥＮ」（東京都目黒区）
を家宅捜索したことが関係者への取材で分かった。 　関係者によると、大阪事務所に派遣された
ＨＩＲＯＫＥＮの社員が、弁護士資格がないのに債務処理業務をした疑いがある。 あゆみ共同法律事務所の
弁護士らは、無資格と知りながら業務を任せた疑いがある。 　大阪弁護士会が調査し昨年秋、特捜部に相談していた。
・・・・今はホームページを閉鎖しているhttp://hiroken-grp.co.jp/
株式会社HIROKEN代表取締役兼CEO　中濱弘高　ビジョン インターネットを通じてデファクトスタンダードを創造する
目標 3年以内に年間売上100億円
事業内容士業・不動産分野を中心とした・WEBメディア運営・営業コンサル
＜街角相談所-法律＞https://machikado-houritsu.com/
＜街角相談所-探偵＞http://machikado-tantei.com/
＜街角相談所-不動産＞https://machikado-fudosan.com/
＜街角相談所-融資＞ https://www.machikado-yushi.com/
所在地 東京都目黒区東山1-4-4　目黒東山ビル8階　資本金 2,000万円財務情報 2014年5月期実績8億6,124万円
2015年5月期実績13億9,500万円　2016年5月期見込20億円　従業員100名　100人のメンバー

51 ：HIROKEN街角法律相談所：2018/10/01(月) 09:22:41.14 ID:dVyXbMhMu

法律事務所検索・弁護士ポータルサイトによる「事務所丸抱え」非弁事件の増加　絶えず「シノギ」を探す非弁屋の問題点https://kamakurasite.com/
今回の「街角法律相談所」の非弁問題と同様に法律事務所検索サイトが実際に弁護士を丸抱えして、法律事務所を運営していた事例は以前にもあった。
【参考リンク】https://kamakurasite.com/2016/12/16/%E3%80%8C%E9%9D%9E%E5%BC%81%E5%B1%8B%E3%81%AE%E4%BD%BF%E7%94%A8%E4%BA%BA%E3%80%8D%E5%90%89%E6%9D%91%E4%BA%AE%E5%AD%90%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%EF%BC%88%E5%8D%83%E8%91%89%EF%BC%89%E6%A5%AD%E5%8B%99/
「非弁屋の使用人」吉村亮子弁護士（千葉）業務停止３月の懲戒処分　背後の元ヤミ金融関係者と九州に移転した弁護士法人ひいらぎ綜合法律事務所
この吉村弁護士も、「非弁屋」に飼われ、結局は使い捨てされたわけであるが、このような例は後を絶たない。最近は、ＨＩＲＯＫＥＮのように
「直営事務所」に誘導するために法律事務所検索サイトを運営する業者も多く、「過払い」市場が縮小した現在は、「Ｂ型肝炎」「交通事故」「詐欺被害回復」
など、必死に「シノギ」を非弁屋は模索しているのである。
このような「シノギ」あさりの問題点は、日常的に行われている「預り金」の使い込みの補てんのための「自転車操業」の原資の獲得にある事である。
チンピラ詐欺師上がりの非弁屋の多くは、日常的に「預り金」の使い込みをしている。（そうですよね、エイワ上がりの竹川くん）
そんな連中たちは、事務所の預り口に入ってきた金を自分のカネと勘違いして、浪費してしまうのである。これでは、依頼者は浮かばれないだろう。
このような預り金「カッパライ」のために、広告を出したり、立派なウェブサイトを製作するのが、非弁屋なのである。このような手法と行動は、
特殊詐欺師となんら変わりがない事が理解できる。非弁屋の多くは、ヤミ金あがり、サラ金上がり、詐欺上がりが多いのである。
各単位弁護士会の非弁取締委員会は、しっかりと寄せられた非弁情報を分析し、指導監督連絡権を行使して実態の解明と、被害抑止を行うべきなのである。

52 ：今日のところは名無しで：2018/11/03(土) 00:11:09.29 ID:A0dIO/PAO

やばいです