司法書士和田佳人最高裁非弁違法

1 ：今日のところは名無しで：2016/08/13(土) 15:31:25.70 .net

2016年6月27日 (月)http://eyochan-home.cocolog-nifty.com/blogdayo/2016/06/post-e608.html
過払い金専門の認定司法書士に降りかかった最高裁判決
経済的利益が１４０万円を超えなければいいという，認定司法書士の主張は、明確に退けれれている。
明日から、直ちに違法行為となって、たちまち和解交渉ができなくなって、困ってしまう認定司法書士さんが少なからず、
存在するのは、確実である。さらに、本件は、違法な和解行為の対価として受領した報酬返還の返還をみとめたから、受領した報酬額に、
法定利率を加えて返還しなければならない。今まで仄聞したところによると「経済的利益説」で和解を進めてきた認定司法書士が
ほとんどなので、過去の依頼者が、一斉に返還請求をし始める可能性も考えられるから、こちらのほうが大変だ。
また、経済的利益説で裁判外行為を行うことが違法と判定されたから、司法書士会は、違法な業務をやっていた認定司法書士に対して、
どういう対応にでるのだろうか？
そういえば、認定司法書士に対抗意識を燃やしていた某弁護士法人は、どういう対応にでるのだろうか
また、依頼者等から懲戒請求が出たら、法務省は、どうするのだろう。
いずれにしろ、違法な和解行為がなかったか、すぐに精査し、報酬を返還することを検討しなければ、今後の業務にも支障が出るのは確実だろう。
和歌山県橋本市橋谷740　司法書士　和田佳人依頼者に説明しないで巨額報酬とるとは

2 ：今日のところは名無しで：2016/08/13(土) 15:32:38.06 .net

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969
「債務整理を依頼された認定司法書士は，当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が法３条１項７号に規定する額（１４０万円）を超える場合には，
その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。」経済的利益が１４０万円を超えなければいいという，
認定司法書士の主張は、明確に退けられている。明日から、直ちに違法行為となって、たちまち和解交渉ができなくなって、困ってしまう認定司法書士さんが
少なからず、存在するのは、確実である。さらに、本件は、違法な和解行為の対価として受領した報酬返還の返還をみとめたから、受領した報酬額に、
法定利率を加えて返還しなければならない。今まで仄聞したところによると「経済的利益説」で和解を進めてきた認定司法書士がほとんどなので、
過去の依頼者が、一斉に返還請求をし始める可能性も考えられるから、こちらのほうが大変だ。
和歌山県橋本市橋谷740　司法書士　和田佳人依頼者に説明しないで巨額報酬とるとは ・・ここから崩壊だ

3 ：今日のところは名無しで：2016/08/13(土) 15:34:20.14 .net

最高裁平成２６年（受）第１８１３号，第１８１４号 損害賠償請求事件
平成２８年６月２７日 第一小法廷判決 主 文 本件各上告を棄却する。
(3) 本件各取引を利息制限法所定の制限利率に引き直して計算すると，平成１ ９年１０月１９日当時，貸付金元本の総額は１２１０万円余りであり，過払金の総額は１９００万円余りであった。
また，本件各取引の中には，貸付金元本の額が５ １７万円余りの債権や，過払金の額が６１５万円余りの債権など，貸付金元本の額 又は過払金の額が法３条１項７号に規定する額である
１４０万円を超える個別の取 引が複数存在していた（以下，これらの個別の取引に係る各債権を「本件各債権」という。）。
＞＞これでは司法書士へ依頼する人居ないよね
(4) 本件各債権の一つであるＢ社の亡Ａに対する貸付金元本の額が５１７万円 余りの債権については，上告人が代理して，亡Ａがそのうち４９３万円余りに年６ パーセントの将来利息を付して
月額５万５０００円ずつ１２０回に分割して支払う 内容の裁判外の和解が成立した。なお，亡Ａがこの弁済計画の変更により受ける経 済的利益の額は，１４０万円を超えないものであった。
和歌山県橋本市橋谷740　司法書士　和田佳人依頼者に説明しないで巨額報酬とるとは ・・ここから崩壊

4 ：今日のところは名無しで：2016/08/13(土) 15:38:26.87 .net

裁判所の公式ホームページでは過去の判例について検索ができます。下記参照
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?hanreiSr …
ここで検索できる判例についてですが、下記の三件はいずれも地裁レベルの判例ですが、原告被告の名前が出ているものと、
原告A原告B訴外Eというように固有名詞を伏せているものとわかれています。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010.action;j …

日本の裁判は一部の少年犯罪などを除き、原則公開です。しかし、それを望まない人も多いでしょう。
まあ、最高裁までいった訴えならば世間的な関心も高いでしょうから実名報道や実名記録されるのも止む無し、
と思いますが、下級審、それも簡易裁判所レベルでのご近所トラブルとか、わずかな金の貸し借りのトラブルで
実名がいつまでも記録、公表されるのは嫌だなあ、と思う人も多いと思います。
(逆に、勝訴判決をいただいた人が、被告に恥辱を与えるために、「いつまでも裁判記録が実名で残りますように」
と思っている場合もあるでしょうけど)
最高裁平成２６年（受）第１８１３号，第１８１４号 損害賠償請求事件 和歌山県橋本市橋谷740　司法書士　和田佳人依頼者に説明しないで巨額報酬とるとは ・・ここから崩壊
平成２８年６月２７日 第一小法廷判決 主 文 本件各上告を棄却する。
(3) 本件各取引を利息制限法所定の制限利率に引き直して計算すると，平成１ ９年１０月１９日当時，貸付金元本の総額は１２１０万円余りであり，過払金の総額は１９００万円余りであった。
また，本件各取引の中には，貸付金元本の額が５ １７万円余りの債権や，過払金の額が６１５万円余りの債権など，貸付金元本の額 又は過払金の額が法３条１項７号に規定する額である
１４０万円を超える個別の取 引が複数存在していた（以下，これらの個別の取引に係る各債権を「本件各債権」という。）。

5 ：今日のところは名無しで：2016/08/13(土) 15:40:46.40 .net

※最高裁第一小法廷判決平成２８年６月２７日により確定支払った報酬相当額の損害賠償責任
http://www.yageta-law.jp/site_debt/topic/T005.html
，その業務は司法書士に許容される業務の範囲を逸脱し，弁護士法72条に違反するため報酬を受領することはできないので，
その司法書士和田佳人が受領した報酬１３４万円全額が損害になるとして，司法書士和田佳人にその賠償を命じている。この判例によれば，
司法書士が権限外業務を行っても報酬を請求できないため，依頼者が報酬を支払わされた場合，依頼者は，支払う義務のない
金銭を支払わされたことになります。そのため，依頼者は支払った報酬額相当額の損害を被ったことになり，
その賠償を和田佳人司法書士に請求することが可能になります。
(４)助言・説明義務違反に基づく慰謝料
大阪高等裁判所判決平成26年5月29日は，さらに，その和田佳人司法書士に，弁護士と司法書士の権限について助言・説明義務違反があるとして，
10万円の慰謝料の支払いを命じている。
債務整理の目的を達する上で過払金の回収が重視される事案において，権限に制限のある司法書士が債務整理を受任する場合には，
上記のような支障が生じるおそれがあり，それに伴うリスクがあることを十分に説明した上で，それでもなお和田佳人司法書士に委任するのかを
確認する必要があったというべきである。 　本件において，被控訴人第一審被告　和歌山県橋本市橋谷740　司法書士　和田佳人
は，上記のような説明や確認をしたとはうかがえないから，本件委任契約を受任するに当たり，
信義則上求められる説明・助言義務に違反するというべきである。」

6 ：今日のところは名無しで：2016/08/13(土) 15:41:50.37 .net

司法書士倫理に和田佳人司法書士は反しています。
http://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2014/01/ethic.pdf
○司法書士倫理
司法書士の使命は、国民の権利の擁護と公正な社会の実現にある。
その使命を果たすための基本姿勢を司法書士倫理として制定する。 我々は、これを実践し、社会の信頼と期待に応えることをここに宣言する。
第１章 綱 領
（使命の自覚） 第１条 司法書士は、その使命が、国民の権利の擁護と公正な社会の実現にあることを自覚し、その達成に努める。
（信義誠実） 第２条 司法書士は、信義に基づき、公正かつ誠実に職務を行う。 （品位の保持） 第３条 司法書士は、常に人格の陶冶を図り、教養を高め品位の保持に努める。
（法令等の精通） 第４条 司法書士は、法令及び実務に精通する。
（自由独立） 第５条 司法書士は、職務を行うにあたっては、職責を自覚し、自由かつ独立の立場を保持する。
（司法制度への寄与） 第６条 司法書士は、国民に信頼され、国民が利用しやすい司法制度の発展に寄与する。
（公益的活動） 第７条 司法書士は、公益的な活動に努め、公共の利益の実現、社会秩序の維持及び法制度の改善に貢献する。
第２章 一般的な規律
（自己決定権の尊重） 第８条 司法書士は、依頼者の自己決定権を尊重し、その職務を行わなければならない。
（説明及び助言） 第９条 司法書士は、依頼の趣旨を実現するために、的確な法律判断に基づき、説明及び助言をしなければならない。

7 ：今日のところは名無しで：2016/08/13(土) 15:43:49.26 .net

最高裁平成２６年（受）第１８１３号，第１８１４号 損害賠償請求事件和歌山県橋本市橋谷740　司法書士　和田佳人
平成２８年６月２７日 第一小法廷判決 主 文 本件各上告を棄却する。
平成２６年（受）第１８１３号事件に関する上告費用 は，同事件上告人の負担とし，平成２６年（受）第１８ １４号事件に関する上告費用は，同事件上告人らの負担 とする。
理由 (2) 上告人は，本件委任契約に基づき，各貸金業者に対し，本件各取引につい て取引履歴の開示を求め，裁判外の和解やその交渉をするなどの債務整理に関する
業務を行って，本件債務者らからこれに対する報酬の支払を受けた。司法書士和田佳人が受領した報酬１３４万円全額が損害になる
(3) 本件各取引を利息制限法所定の制限利率に引き直して計算すると，平成１ ９年１０月１９日当時，
貸付金元本の総額は１２１０万円余りであり，過払金の総 額は１９００万円余りであった。・・・

(裁判長裁判官 大谷直人 裁判官 櫻井龍子 裁判官 山浦善樹 裁判官 池上政幸 裁判官 小池 裕)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/969/085969_hanrei.pdf

8 ：今日のところは名無しで：2016/08/13(土) 18:28:30.93 .net

「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、審査請求等行政庁に対する
不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすること
を業とすることができない[1]。
ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」（弁護士法72条）とされている[1]。
違反すると「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金」（同法77条）となる。
司法書士は140万円を超える民事事件について有償で相談に応じることができません（司法書士法3条1項7号）。
相談に応じるとはまさに本人に助言することです。
すると140万円超の債務整理・過払金請求について本人訴訟支援として，本人の言い分の代書に止まらず，
本人に助言をしながら解決を図り報酬を得るということは，その実質は，140万円超の民事事件について
有償の相談に応じたものとして，司法書士法3条1項7号に違反するおそれがあります。
富山地裁平成25年9月10日判決は，司法書士がその裁量により本人名義で作成した訴状等によって
提起された過払金返還請求訴訟について，弁護士法・民事訴訟法に違反し，不適法であるとして却下しています。
よって，単に代理権の範囲の点からだけでなく，相談業務の範囲の点からも，
司法書士の権限外業務について代理業務と同じ基準（成功報酬）で報酬を得ることはできないということができます。
権限外業務と司法書士の損害賠償責任（大阪高裁判決平成26年5月29日：控訴審）
http://www.yageta-law.jp/site_debt/topic/T005.html
※第１審和歌山地裁判決平成２４年３月１３日
※最高裁第一小法廷判決平成２８年６月２７日により確定
支払った報酬相当額の損害賠償責任　和歌山県橋本市橋谷740　司法書士　和田佳人

9 ：今日のところは名無しで：2016/08/13(土) 18:32:55.11 .net

違反すると「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金」（同法77条）となる。
司法書士は140万円を超える民事事件について有償で相談に応じることができません（司法書士法3条1項7号）。
相談に応じるとはまさに本人に助言することです。
すると140万円超の債務整理・過払金請求について本人訴訟支援として，本人の言い分の代書に止まらず，
本人に助言をしながら解決を図り報酬を得るということは，その実質は，140万円超の民事事件について
有償の相談に応じたものとして，司法書士法3条1項7号に違反するおそれがあります。
富山地裁平成25年9月10日判決は，司法書士がその裁量により本人名義で作成した訴状等によって
提起された過払金返還請求訴訟について，弁護士法・民事訴訟法に違反し，不適法であるとして却下しています。
よって，単に代理権の範囲の点からだけでなく，相談業務の範囲の点からも，
司法書士の権限外業務について代理業務と同じ基準（成功報酬）で報酬を得ることはできないということができます。
権限外業務と司法書士の損害賠償責任（大阪高裁判決平成26年5月29日：控訴審）
http://www.yageta-law.jp/site_debt/topic/T005.html ※第１審和歌山地裁判決平成２４年３月１３日
※最高裁第一小法廷判決平成２８年６月２７日により確定
支払った報酬相当額の損害賠償責任　和歌山県橋本市橋谷740　司法書士　和田佳人 長らく確定した最高裁判例はありませんでしたが，最高裁判所第一小法廷判決平成２８年６月２７日（平成２６年（受）第１８１３号）は，「認定司法書士が代理することができる範囲は，
個別の債権ごとの価額を基準とし て定められるべきもの」とし，「債務整理を依頼された認定司法書士は，当該債務整理の対象とな る個別の債権の価額が法３条１項７号に規定する額
（※１４０万円）を超える場合には，その債権に 係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。」としました。
これは，債務整理では，複数の貸金業者について行われることが通常ですが，そのとき，１４０万円を超えるか否かは，受任した債権の総額を基準として判断するのではなく，
個別の債権の価額を基準として判断するというものです。

10 ：今日のところは名無しで：2016/08/14(日) 07:55:32.06 .net

それにしても最高裁判決について、さっそく司法書士業務には影響が出てる。
140万円超の書類作成を今しているんだが、被告の上場某消費者金融会社が連日のように原告本人に最高裁判決のことを言ってきている。
140万円超は司法書士には裁判外和解の代理ができませんが、どうなってますか？としつこい。別の人の事件で控訴されいる案件でも原告本人に対して
ずっと連絡しまくって原告本人にネガティブキャンペーンをしている。最高裁判決により、140万円超は司法書士には裁判外和解代理ができないわけだから
、困ったね。同業者でも140万円以下で簡裁提訴して判決もらったけど、被告が控訴して、司法書士の代理権が無くなったところで、原告本人に対して
徹底的に140万円超の最高裁判決について何度も何度も連絡したり書面送付したりされてるケースも聞いた。判決から半月も経たないうちに、消費者金融側は
徹底的に司法書士攻撃し始めてるね。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない。
現場混乱しているな。 まあ最高裁判決のおかげで、140万円以下で簡裁代理権を行使してその後に控訴された場合、司法書士としての訴訟代理権は消滅するけど、
（訴外の）裁判外和解代理権はまだ消滅してませんから抗議します！って方法も使えなくなったしなあ。司法書士が控訴によって代理権が訴訟上も訴訟外も消滅したとたんに、
消費者金融が徹底して攻撃してくる。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない
今までは明らかにこんなことはなかったから、上場会社でも方針変えたのだろうか。判決後に受益額説でやれば懲戒になるんだろうし、対応するとすればそこじゃないの
http://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B%E6%B1%82/

11 ：今日のところは名無しで：2016/08/14(日) 08:41:47.19 .net

最高裁で非弁認定されれば全国に知れ渡るhttp://www.yageta-law.jp/site_debt/topic/T005.html
※第１審和歌山地裁判決平成２４年３月１３日 ※最高裁第一小法廷判決平成２８年６月２７日により確定 依頼者に説明しないで和解が国民の信用を失わせた張本人
支払った報酬相当額の損害賠償責任　和歌山県橋本市橋谷740　司法書士　和田佳人・・・・この行政書士と同じ恥を知れ全国の司法書士先生に迷惑かけて
平成１ ９年１０月１９日当時， 貸付金元本の総額は１２１０万円余りであり，過払金の総 額は１９００万円余りであった。・・・
非弁で弁護士法72条に違反すると「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金」（同法77条）となる。
・・・・・・・・・・・・・これでは詐欺師とおなじ信用がなくなる
毎日新聞ありがとう！　懲戒なうです。 http://www.hanjuku-gyo.net/entry/2015/06/15/141418
>ちょうど誕生日の判決だったので裁判官の心証的に相当なプラスがあったことが予想されます。
一審の30万円から大幅アップですが、ちょうど誕生日の判決だったので裁判官の心証的に相当なプラスがあったことが予想されます。粋なプレゼントありがとう裁判官！
まあまだ毎日新聞が上告してくる可能性はありますけどね。更に妻の新刊の印税がもうすぐ入ってくるということで、
慰謝料と合わせて百うんじゅう万円に。タイミング良すぎ。一ヶ月じゃ使いきれない…というわけで、順調に夏休みを楽しませて頂いております。何だかすいません…
＝＝＝＝＝＝＝脳天気も個々までくれば懲戒すら意味不明の夏休みだとさ・・・・・・
>＞＞＞＞コイツは行政書士先生の内容証明郵便を皮弁確定させ、職域を大幅に狭めた張本人だ・・・
柴田崇裕行政書士はタイプライター以外はダメ内容証明郵便が非弁という画期的な最高裁判所判決を頂くhttp://g.stoffice.jp/
この判決で他士業の領域を犯せば危険と隣り合わせの資格とも成った。国民性活消費者センターに言えば、行政書士の交渉違法だけ言われ報酬は返金させられる哀れな廃業資格へ転落した
行政書士を管理監督している各都道府県の｢文書課｣に通告するとともに、国民消費者生活センターへ密告で行政書士が違法行為の非弁犯罪行為を告発ルート
業務を本来独占している各士業の団体に通告するのが、行政書士の違法行為を阻止する有効な手段である。http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n273172

12 ：今日のところは名無しで：2016/08/14(日) 13:02:39.63 .net

3行でまとめて

13 ：今日のところは名無しで：2016/08/15(月) 09:55:34.11 .net

本人訴訟支援，本人名義での交渉の違法性−最判平成28年6月27日が示したもの 違反すると「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金」（同法77条）となる。
〜１４０万超なら本人訴訟支援・本人名義での交渉でも違法＝非弁行為弁護士法72条違反犯罪行為？〜
上記最高裁平成２８年６月２７日は，司法書士が債務整理を受任し，武富士に対して約６１３万円の過払金返還請求訴訟をして，４９９万円の返還を受ける裁判外の和解を成立させ，
また，ＣＦＪとの間で４９３万円あまりを分割して支払う内容の裁判外の和解を成立させた事案について，「上告人（※当該司法書士）は，本件各債権にかかる裁判外の和解について
代理することができないにもかわらず，違法にこれを行って報酬を受領したものであるから，不法行為による損害賠償として上記報酬相当額の支払い義務を負うというべきである。」
と判断しています。ここで重要なのは，武富士及びＣＦＪとの交渉・訴訟・裁判外の和解は，司法書士が代理人名義で行ったものではなく，あくまで，司法書士は，本人と武富士・
ＣＦＪとの間を取り次ぎ，和解に立ち会ったという形を取り，武富士に対する過払金返還請求については本人訴訟支援（裁判書類作成業務）として提訴し，和解書も，本人自身が
署名押印しており，司法書士が代理人として署名押印していなかった，すなわち，本人名義の交渉・訴訟・和解であったにもかかわらず，最高裁は，代理できない範囲の業務で
あるから違法であると判断していることです。
しかし，代理権限に制限のある司法書士では，必要な場面で上記のような専門的・裁量的判断に基づく処理を自らの発言・行為として行うことができず，過払金の回収において支障が生じる
おそれがあることが予測できたものと認められる本件のように債務整理の目的を達する上で過払金の回収が重視される事案において，権限に制限のある司法書士が債務整理を受任する場合には，
上記のような支障が生じるおそれがあり， それに伴うリスクがあることを十分に説明した上で，それでもなお司法書士に委任するのかを確認する必要があったというべきである。 　
本件において，被控訴人（※司法書士）は，上記のような説明や確認をしたとはうかがえないから，本件委任契約を受任するに当たり，信義則上求められる説明・助言義務に違反するというべき

14 ：今日のところは名無しで：2016/08/17(水) 07:21:42.19 .net

http://sihou.biz/iijimablog/%E5%92%8C%E6%AD%8C%E5%B1%B1%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%AE%E5%88%A4%E6%B1%BA
和歌山訴訟の判決 Posted on 2012/03/16
和歌山地裁：司法書士の訴訟代理上限額、「総額説」採用せず　損賠訴訟で判決
http://mainichi.jp/kansai/news/20120314ddn041040006000c.html
先日、司法書士の代理権の範囲を巡って争われた裁判の判決が出ました。
司法書士の裁判所の代理権は１４０万円ですが、この１４０万円をどの金額で判断するかについて、
解釈が分かれていました。
日弁連は債務者（依頼人）の「借入総額」日本司法書士会連合会は「借入先ごとの個別債務額」
今回の裁判では、司法書士側の主張が認められたようです。しかし、私が重要だと思うのは、
「ご依頼人さまから、訴えられた」という事です。信頼関係ができていれば、訴えられることはないはずです。
信頼関係を築くためには、ご依頼人さまに、きちんと説明をし、納得していただくことが必要です。
これは、まさしく司法書士が長年、携わってきた「本人支援」の基本です。
「司法書士」として、きちんとご依頼人さまと向き合うことが重要だということを改めて実感させられた裁判でした。

15 ：今日のところは名無しで：2016/08/17(水) 16:49:33.72 .net

http://sihou.biz/iijimablog/%E5%92%8C%E6%AD%8C%E5%B1%B1%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%AE%E5%88%A4%E6%B1%BA
和歌山訴訟の判決 Posted on 2012/03/16
和歌山地裁：司法書士の訴訟代理上限額、「総額説」採用せず　損賠訴訟で判決
http://mainichi.jp/kansai/news/20120314ddn041040006000c.html
先日、司法書士の代理権の範囲を巡って争われた裁判の判決が出ました。
司法書士の裁判所の代理権は１４０万円ですが、この１４０万円をどの金額で判断するかについて、
解釈が分かれていました。
日弁連は債務者（依頼人）の「借入総額」日本司法書士会連合会は「借入先ごとの個別債務額」
今回の裁判では、司法書士側の主張が認められたようです。しかし、私が重要だと思うのは、
「ご依頼人さまから、訴えられた」という事です。信頼関係ができていれば、訴えられることはないはずです。
信頼関係を築くためには、ご依頼人さまに、きちんと説明をし、納得していただくことが必要です。
これは、まさしく司法書士が長年、携わってきた「本人支援」の基本です。
「司法書士」として、きちんとご依頼人さまと向き合うことが重要だということを改めて実感させられた裁判でした。

和歌山県橋本市橋谷740　司法書士　和田佳人が依頼人さまから、訴えられた・・詐欺師の司法書士に最大の恥さらし反省しろや
和歌山県橋本市橋谷740　司法書士　和田佳人が依頼人さまから、訴えられた・・詐欺的司法書士に最大の恥さらし反省しろや

16 ：今日のところは名無しで：2016/08/17(水) 17:58:29.59 .net

それにしても平成２８年６月２７日和歌山最高裁判決について、さっそく司法書士業務には影響が出てる。
140万円超の書類作成を今しているんだが、被告の上場某消費者金融会社が連日のように原告本人に最高裁判決のことを言ってきている。
140万円超は司法書士には裁判外和解の代理ができませんが、どうなってますか？としつこい。別の人の事件で控訴されいる案件でも原告本人に対して
ずっと連絡しまくって原告本人にネガティブキャンペーンをしている。最高裁判決により、140万円超は司法書士には裁判外和解代理ができないわけだから
、困ったね。同業者でも140万円以下で簡裁提訴して判決もらったけど、被告が控訴して、司法書士の代理権が無くなったところで、原告本人に対して
徹底的に140万円超の最高裁判決について何度も何度も連絡したり書面送付したりされてるケースも聞いた。判決から半月も経たないうちに、消費者金融側は
徹底的に司法書士攻撃し始めてるね。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない。
現場混乱しているな。 まあ最高裁判決のおかげで、140万円以下で簡裁代理権を行使してその後に控訴された場合、司法書士としての訴訟代理権は消滅するけど、
（訴外の）裁判外和解代理権はまだ消滅してませんから抗議します！って方法も使えなくなったしなあ。司法書士が控訴によって代理権が訴訟上も訴訟外も消滅したとたんに、
消費者金融が徹底して攻撃してくる。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない
今までは明らかにこんなことはなかったから、上場会社でも方針変えたのだろうか。平成２８年６月２７日判決後に受益額説でやれば非弁や弁護士法72条違反の故意犯で懲戒請求と報酬返金になるんだろうし、対応するとすればそこじゃないの
http://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B%

17 ：今日のところは名無しで：2016/08/18(木) 14:58:29.18 .net

最高裁平成２６年（受）第１８１３号，第１８１４号 損害賠償請求事件
平成２８年６月２７日 第一小法廷判決 主 文 本件各上告を棄却する。
(3) 本件各取引を利息制限法所定の制限利率に引き直して計算すると，平成１ ９年１０月１９日当時，貸付金元本の総額は１２１０万円余りであり，過払金の総額は１９００万円余りであった。
また，本件各取引の中には，貸付金元本の額が５ １７万円余りの債権や，過払金の額が６１５万円余りの債権など，貸付金元本の額 又は過払金の額が法３条１項７号に規定する額である
１４０万円を超える個別の取 引が複数存在していた（以下，これらの個別の取引に係る各債権を「本件各債権」という。）。
(4) 本件各債権の一つであるＢ社の亡Ａに対する貸付金元本の額が５１７万円 余りの債権については，上告人が代理して，亡Ａがそのうち４９３万円余りに年６ パーセントの将来利息を付して
月額５万５０００円ずつ１２０回に分割して支払う 内容の裁判外の和解が成立した。なお，亡Ａがこの弁済計画の変更により受ける経 済的利益の額は，１４０万円を超えないものであった。
>>本人訴訟支援，本人名義での交渉の違法性−最判平成28年6月27日が示したもの 違反すると「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金」（同法77条）となる。
〜１４０万超なら本人訴訟支援・本人名義での交渉でも違法＝非弁行為弁護士法72条違反犯罪行為？〜
上記最高裁平成２８年６月２７日は，司法書士が債務整理を受任し，武富士に対して約６１３万円の過払金返還請求訴訟をして，４９９万円の返還を受ける裁判外の和解を成立させ，
また，ＣＦＪとの間で４９３万円あまりを分割して支払う内容の裁判外の和解を成立させた事案について，「上告人（※当該司法書士）は，本件各債権にかかる裁判外の和解について
代理することができないにもかわらず，違法にこれを行って報酬を受領したものであるから，不法行為による損害賠償として上記報酬相当額の支払い義務を負うというべきである。」
と判断しています。ここで重要なのは，武富士及びＣＦＪとの交渉・訴訟・裁判外の和解は，司法書士が代理人名義で行ったものではなく，あくまで，司法書士は，本人と武富士・
ＣＦＪとの間を取り次ぎ，和解に立ち会ったという形を取り，武富士に対する過払金返還請求については本人訴訟支援（裁判書類作成業務）として提訴し，和解書も，本人自身が
署名押印しており，司法書士が代理人として署名押印していなかった，すなわち，本人名義の交渉・訴訟・和解であったにもかかわらず，最高裁は，代理できない範囲の業務で
あるから違法であると判断していることです。
しかし，代理権限に制限のある司法書士では，必要な場面で上記のような専門的・裁量的判断に基づく処理を自らの発言・行為として行うことができず，過払金の回収において支障が生じる
おそれがあることが予測できたものと認められる本件のように債務整理の目的を達する上で過払金の回収が重視される事案において，権限に制限のある司法書士が債務整理を受任する場合には，
上記のような支障が生じるおそれがあり， それに伴うリスクがあることを十分に説明した上で，それでもなお司法書士に委任するのかを確認する必要があったというべきである。 　
本件において，被控訴人（※司法書士）は，上記のような説明や確認をしたとはうかがえないから，本件委任契約を受任するに当たり，信義則上求められる説明・助言義務に違反するというべき

18 ：今日のところは名無しで：2016/09/14(水) 16:11:39.98 ID:xkrW2Dzs1

司法書士も関与して，労働組合つぶしに会社分割を用いた例
大阪高判平成２７年１２月１１日労働判例１１３５号２９頁

不当労働行為に当たるとして、会社経営者らは、合計１０００万円程度の賠償金の支払を
命じられました。司法書士も、連帯責任とされ、同額の支払が命じられています。
https://twitter.com/okaguchik/status/774091913540415488

＞＞和歌山最高裁も労働組合のアドバイス責任で、何で大阪高等裁判所ばかり司法書士のダメージの判決が出るんだよ？？
日本司法書士会連合会執務問題検討委員会委員は関西は無法地帯で放置なのか？？

19 ：今日のところは名無しで：2016/12/05(月) 08:19:58.70 .net

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貧乏な司法書士がついにバッジまで売り出しか？懲戒にならないのか
・・・どんどん入札しましょう

20 ：今日のところは名無しで：2016/12/17(土) 11:16:30.33 .net

http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf
ついに和歌山最高裁判決の140万円超えの非弁での 懲戒事例が・・・これからガンガン
弁護士が　懲戒処分か損害賠償請求するかダブルで司法書士狩りハンティングで攻めてくる・・・誰のせいだ？？？？責任とれるのか？？日本司法書士会連合会か？

日司連執務問題検討委員会開催http://sihousyosiakamatu.blog97.fc2.com/　平成２８年６月２７日１５時、私は、最高裁判所にいた。　いわゆる和歌山訴訟の判決言い渡しに立ち会うためである。
「和歌山県司法書士会の西櫻順子会長は「日司連の従来の主張が認められ喜ばしい」と話した」
http://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B%E6%B1%82/
司法書士は140万円以上の過払い請求できません。すでに報酬を支払った場合は返還請求できます。
債務整理、司法書士は借金140万円まで　最高裁判断 http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/969/085969_hanrei.pdf
　過払い金の対応などの債務整理で、いくらまでなら司法書士が弁護士の代わりに引き受けられるかが争われた訴訟の上告審判決で、
最高裁第１小法廷（大谷直人裁判長）は27日、「借金の額が140万円を超える場合、司法書士は代理できない」との初判断を示した。
弁護士側の主張を認め、司法書士の業務範囲の厳格な運用を求める判決が確定した。
　司法書士法は司法書士が訴訟代理人を務めることができるのは、請求額140万円以下の簡裁訴訟に限ると規定する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HDH_X20C16A6CR8000/
ITJでは司法書士に対する請求を行いますすでに司法書士に依頼し、報酬を支払った方のご相談を受け付けております。お気軽にご相談ください。
報酬　回収した金額の20%と消費税相当額 相談は以下のフリーダイヤルにお気軽にお電話ください。0120838894

21 ：今日のところは名無しで：2017/01/15(日) 11:47:08.66 .net

それにしても最高裁判決について、さっそく司法書士業務には影響が出てる。
140万円超の書類作成を今しているんだが、被告の上場某消費者金融会社が連日のように原告本人に最高裁判決のことを言ってきている。
140万円超は司法書士には裁判外和解の代理ができませんが、どうなってますか？としつこい。別の人の事件で控訴されいる案件でも原告本人に対して
ずっと連絡しまくって原告本人にネガティブキャンペーンをしている。最高裁判決により、140万円超は司法書士には裁判外和解代理ができないわけだから
、困ったね。同業者でも140万円以下で簡裁提訴して判決もらったけど、被告が控訴して、司法書士の代理権が無くなったところで、原告本人に対して
徹底的に140万円超の最高裁判決について何度も何度も連絡したり書面送付したりされてるケースも聞いた。判決から半月も経たないうちに、消費者金融側は
徹底的に司法書士攻撃し始めてるね。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない。
現場混乱しているな。 まあ最高裁判決のおかげで、140万円以下で簡裁代理権を行使してその後に控訴された場合、司法書士としての訴訟代理権は消滅するけど、
（訴外の）裁判外和解代理権はまだ消滅してませんから抗議します！って方法も使えなくなったしなあ。司法書士が控訴によって代理権が訴訟上も訴訟外も消滅したとたんに、
消費者金融が徹底して攻撃してくる。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない
今までは明らかにこんなことはなかったから、上場会社でも方針変えたのだろうか。判決後に受益額説でやれば懲戒になるんだろうし、対応するとすればそこじゃないの
http://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B%E6%B1%82/

22 ：今日のところは名無しで：2017/01/18(水) 11:38:08.32 .net

本人訴訟支援業務の適法性を否定−最判平成２８年６月２７日が示したもの

〜問題の司法書士が行ったのは「本人訴訟支援業務」〜
〜しかし，最高裁は，代理できない範囲の事案を扱ったとして，違法とした〜
上記最高裁判決平成２８年６月２７日の事案は，司法書士が代理人として１４０万円を超える事案を扱った事案ではありません
（そうであれば非弁行為そのものです）。
あくまで，その司法書士は，対外的には，本人が行っている訴訟（本人訴訟）を裁判書類作成により支援（本人訴訟支援）をしている形式を取っていた事案です。
そして，そこで行われた業務内容は，債務整理・過払金返還請求で，一部の司法書士が行っている本人訴訟支援の対応そのものです。
最高裁は，事実上，非弁行為との非難を受けてきた過払金返還請求の本人訴訟支援業務が司法書士の扱えない業務を扱うものであるとした点で，重要な意義を持ちます。
最高裁判決の具体的な事案等については，
司法書士の権限外の業務（１４０万円超）と報酬
に詳しく記載してありますので，をご覧下さい。

23 ：今日のところは名無しで：2017/01/18(水) 17:19:06.15 .net

懲戒処分書http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf
氏名　　　事務所　簡裁訴訟代理等関係業務認定の有無　有
主　　文　平成28年12月1日から1か月の業務停止に処する。
処分の事実及び理由処分の事実
同貸金業者に対し　過払金が301万4062円になるとして同額の支払いを請求したり、144万円での和解案を提案するなどの和解協議を行い、同年6月28日頃には、同貸金業者との間で、同貸金業者が依頼者に対し
過払金144万円を支払う旨 ・・裁判外の和解について代理したものである。
常に品位を保持し、公正かつ誠実に業務を行うべき職責を有する司法書士としての自覚を欠き、国民の信頼を裏切り、品位を著しく失墜させるものであり、
激しい処分が相当である　　平成28年12月1日 東京法務局長　佐藤主税

勝手に過払金301万4062円を144万円に減額していたら説明義務や忠実義務も違反？
さらに受益説からも非弁行為？面倒だからサラ金の言うとおり和解して成功報酬20％なら
背信的悪意者ではないのか？国民から信用を失う原付免許の悲哀だなあ

24 ：今日のところは名無しで：2017/01/20(金) 12:23:29.85 .net

司法書士の損害賠償責任（大阪高等裁判所判決平成26年5月29日）

支払った報酬相当額の損害賠償責任

大阪高等裁判所判決平成26年5月29日は，司法書士が権限を越えて債務整理・過払金返還請求を行い報酬を受領した事案について，その業務は
司法書士に許容される業務の範囲を逸脱し，弁護士法72条に違反するため報酬を受領することはできないので，その司法書士が受領した
報酬１３４万円全額が損害になるとして，その賠償を命じています。
この判例によれば，司法書士が権限外業務を行っても報酬を請求できないため，依頼者が報酬を支払わされた場合，依頼者は，
支払う義務のない金銭を支払わされたことになります。そのため，依頼者は支払った報酬額相当額の損害を被ったことになり，
その賠償を司法書士に請求することが可能になります。
例えば，300万円の過払金について，本人訴訟の形式を取りながら，実際には司法書士が代理業務と同様の活動をして回収し，
成功報酬として，回収額300万円の２割りの60万円を受領した場合，本人は支払う義務のない60万円を支払わされたことになるので，
損害賠償として60万円の支払いを請求できるということです。
また，この理は，裁判書類作成業務しか行っていないのに，代理業務と同じ報酬を受領した場合にも妥当すると考えられます。

25 ：今日のところは名無しで：2017/01/22(日) 08:40:26.11 .net

一方、日本司法書士会連合会（日司連）は140万円を「依頼者が受ける利益」と解釈する。借金の減免や弁済計画の変更によって依頼者に生じる利益が140万円以下であれば、
債権額が140万円を超える案件でも司法書士が担えるとの考えを示してきた。
　この解釈の違いが法廷闘争になったのは、和歌山県の多重債務者らが、債務整理を頼んだ司法書士が業務の範囲を超えた違法な「非弁行為」で安易に和解をしたとして
賠償を求めたからだ。
　一審・和歌山地裁判決は日司連の解釈に基づき、依頼者の利益が140万円を超える部分を「非弁行為」と認定。二審・大阪高裁判決は日弁連の解釈を採用し、
より広く司法書士の「非弁行為」を認めるなど判断が割れている。
　日司連は「誤った制限が加われば市民に身近な立場で相談に応じる司法書士が萎縮する」と強調。日弁連は「司法書士側の解釈は依頼者の
利益を140万円以下に収めることにつながる」と反論する。最高裁の判断で多重債務者への対応が大きく変わる可能性がある。

26 ：今日のところは名無しで：2017/01/22(日) 08:43:49.00 .net

スマホや電卓、その他の機材を、使っての不正入試（カンニング）と、
偽造カードなどを使っただしこと受け子による犯罪とつながるらしい。
未成年は、月曜金曜土曜日曜祝日を狙って、引き出すらしい。
ATMを操る悪魔達、色んな人の口座から引き落とされる。
そいつらはタダ働きみたいなもの。
問題だねー。困るわ。

27 ：今日のところは名無しで：2017/01/23(月) 13:03:25.34 .net

司法書士の損害賠償責任（大阪高等裁判所判決平成26年5月29日）

支払った報酬相当額の損害賠償責任

大阪高等裁判所判決平成26年5月29日は，司法書士が権限を越えて債務整理・過払金返還請求を行い報酬を受領した事案について，その業務は
司法書士に許容される業務の範囲を逸脱し，弁護士法72条に違反するため報酬を受領することはできないので，その司法書士が受領した
報酬１３４万円全額が損害になるとして，その賠償を命じています。
この判例によれば，司法書士が権限外業務を行っても報酬を請求できないため，依頼者が報酬を支払わされた場合，依頼者は，
支払う義務のない金銭を支払わされたことになります。そのため，依頼者は支払った報酬額相当額の損害を被ったことになり，
その賠償を司法書士に請求することが可能になります。
例えば，300万円の過払金について，本人訴訟の形式を取りながら，実際には司法書士が代理業務と同様の活動をして回収し，
成功報酬として，回収額300万円の２割りの60万円を受領した場合，本人は支払う義務のない60万円を支払わされたことになるので，
損害賠償として60万円の支払いを請求できるということです。
また，この理は，裁判書類作成業務しか行っていないのに，代理業務と同じ報酬を受領した場合にも妥当すると考えられます。

28 ：今日のところは名無しで：2017/01/24(火) 13:23:52.03 .net

苦難は必ず乗り越えられる
６月２７日、最高裁で、司法書士には衝撃的な判決が言い渡された。私も傍聴に行き、「ここが最高裁の法廷か。どんな判決になるかはともかくとして、
最高裁の法廷に来るのは最初で最後かもしれない。よ〜く目に焼き付けておこう」と思いながら開廷を待った。
裁判長は、主文だけではなく、判決理由の要旨を簡単に紹介してくれた。それを聞いたときに、司法書士の主張の主要部分は認められなかったと瞬時にわかり、
なぜか落ち着いている自分が不思議だった。
この判決に対してはいろいろな意見が飛び交っているようだ。また、過去に行った和解の効力等についても情報交換が始まっている。この判決が
司法書士界に与える衝撃は、決して小さくなさそうだ。
...ところで、今まで築いてきたものがいとも簡単に破壊されるこの絶望感は、なぜか懐かしく感じるのは私だけだろうか。この感覚は、幾度となく味わったものと似ている。

29 ：今日のところは名無しで：2017/01/25(水) 13:24:27.35 .net

2016年6月27日 (月)過払い金専門の認定司法書士に降りかかった最高裁判決とうとう最高裁判所の判断が出ました。
ブログの休眠宣言をしたばかりですが、これは、少し触れていなければ、と休眠宣言の舌の根も乾かないうちに少しばかり、書かせていただきます。
（先日も、割賦販売に関する所有権留保に関する重要な下級審判決が出たので、いずれ、どこかで取り上げる予定です)
認定司法書士が、裁判で取り扱える事件は、簡裁民事訴訟手続きの対象となるもののうち、紛争の目的の価額が民事訴訟法３条１項６号イに定める額
(１４０万円)を超えないとされ、裁判外の和解でも同様とされ(同７項)とされている。
しかし、紛争の目的の価額の解釈については、「個別債権額」説と「経済的利益」説があり、過払い金債権を扱う際に、貸金会社と認定司法書士間に
解釈の争いがあり、弁護士も業際問題として問題にしてきた。
経済的利益説は、認定司法書士にとって、個別には債権額が１４０万円を超えていても、和解による利益（免除等の額など）が１４０万円以内なら
取扱可能となるので、都合が良かった。
しかし、ついに最高裁が、以下のように判示し、個別債権説を取ることが明らかになったのである。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969
「債務整理を依頼された認定司法書士は，当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が法３条１項７号に規定する額（１４０万円）
を超える場合には，その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。」
経済的利益が１４０万円を超えなければいいという，認定司法書士の主張は、明確に退けれれている。
明日から、直ちに違法行為となって、たちまち和解交渉ができなくなって、困ってしまう認定司法書士さんが少なからず、存在するのは、確実である
さらに、本件は、違法な和解行為の対価として受領した報酬返還の返還をみとめたから、受領した報酬額に、法定利率を加えて返還しなければならない。
今まで仄聞したところによると「経済的利益説」で和解を進めてきた認定司法書士がほとんどなので、過去の依頼者が、一斉に返還請求をし始める
可能性も考えられるから、こちらのほうが大変だ。また、経済的利益説で裁判外行為を行うことが違法と判定されたから、司法書士会は、
違法な業務をやっていた認定司法書士に対して、どういう対応にでるのだろうか？そういえば、認定司法書士に対抗意識を燃やしていた某弁護士法人は、
どういう対応にでるのだろうかまた、依頼者等から懲戒請求が出たら、法務省は、どうするのだろう。
いずれにしろ、違法な和解行為がなかったか、すぐに精査し、報酬を返還することを検討しなければ、今後の業務にも支障が出るのは確実だろう。
投稿者 品川のよっちゃん 時刻 18時23分 企業法務http://eyochan-home.cocolog-nifty.com/blogdayo/2016/06/post-e608.html

30 ：今日のところは名無しで：2017/01/30(月) 09:11:01.72 .net

懲戒処分にまでは至らなかったが、弁護士会会長から弁護士法72条違反ということで警告書が出されたよ。
相続人甲の依頼を受けて受任した認定司法書士が、規則31条1号・2号を根拠に被相続人の遺産分割協議について代理の依頼を受けて、相続人乙の代理人弁護士宛てに相続人甲の意見を説明した通知書を送付し、
内容証明郵便で金銭の返還を催告した。 600万円分。結果の判断としては、そもそも規則31条1号・2号の業務は、司法書士法29条1項1号から定められたものであって、弁護士法72条の規制対象には該当しない。
ただし、最判昭46.7.14及び最判平22.7.20の最高裁判決から、
たとえ規則31条1号・2号の業務であったとしても、法定代理権の行使を除いて紛争疑義が具体化・顕在化した場合には、弁護士法72条の規制対象に該当する可能性があることになる。
そこで、今回の事案については、600万円の帰属に関して、既に紛争疑義が具体化・顕在化したものと考える余地があるから、規則31条1号業務に該当するかどうかは疑義がある。 つまり、弁護士法72条違反の可能性が高い。
当該弁護士会会長から指摘されて警告書が送られた時点で、当該司法書士は紛争疑義を認識したので辞任している。
しかし、既に相続人甲から当該司法書士が依頼を受けた時点で、相続人甲には弁護士に依頼するように助言していたことから、最初の受任時点の段階で紛争疑義が生じることがほぼ不可避である案件であることを
認識していたとも思われる。いずれにしても600万円の返還請求は裁判外和解交渉代理ではないかと評価されるおそれがあるわけだから、規則31条1号業務であったかどうか疑義があるのは間違いない。 だから処分しまーす、だそうな。
ただ懲戒処分には至ってないようだ。注意勧告で済んでるらしい。ただ、報酬受領の有無はどうなってたのかわからないので、今後弁護士会会長から法務局長宛てに非弁での懲戒請求が行ったりするのかもしれない。・

http://www.shiho-shoshi.or.jp/?attachment_id=42576
懲戒処分書
平成28年11月1日から業務停止1週間に処する

31 ：今日のところは名無しで：2017/02/01(水) 08:53:21.58 .net

2016年6月29日 (水) http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/cat3163172/

苦難は必ず乗り越えられる
６月２７日、最高裁で、司法書士には衝撃的な判決が言い渡された。私も傍聴に行き、「ここが最高裁の法廷か。どんな判決になるかはともかくとして、最高裁の法廷に来るのは最初で最後かもしれない。
よ〜く目に焼き付けておこう」と思いながら開廷を待った。
裁判長は、主文だけではなく、判決理由の要旨を簡単に紹介してくれた。それを聞いたときに、司法書士の主張の主要部分は認められなかったと瞬時にわかり、
なぜか落ち着いている自分が不思議だった。
この判決に対してはいろいろな意見が飛び交っているようだ。また、過去に行った和解の効力等についても情報交換が始まっている。この判決が司法書士界に与える衝撃は、
決して小さくなさそうだ。
ところで、今まで築いてきたものがいとも簡単に破壊されるこの絶望感は、なぜか懐かしく感じるのは私だけだろうか。この感覚は、幾度となく味わったものと似ている。

今までもそうだったように、今回の判決の衝撃は必ず乗り越えられる。そう信じて新しい道を手探りで進んでいけばいい。これも、司法書士の歴史の１ページだ。雑草は踏まれるほど強くなるのだ。

32 ：今日のところは名無しで：2017/02/02(木) 15:42:21.29 ID:IDUdnCEPG

２．本人訴訟をした場合２−１．本人訴訟の実体がない場合
〜権限外業務を扱ったことになり，報酬相当額の賠償責任を負う〜
裁判をしないと報酬を受け取ることができないため，一部司法書士には，訴訟をしない方針を採用しておきながら，140万円超の事案については，貸金業者との間で事前に和解金額を調整した上で，裁判書類作成業務としての報酬を得るために，本人に形式的に
本人名義の訴訟を提起させるものがいます。形式的に本人名義で提訴するだけなので，提起するとすぐに貸金業者と調整済みの和解を成立させ，第１回期日前又は実質的な審理が始まる前に訴えを取り下げることが予定されています。
この場合，訴訟としての実体はなく，本来提訴すれば多くなるはずの和解金額は，訴訟をしない場合に貸金業者が応じる金額のままです。訴訟は，貸金業者との出来レースでしかありません。訴訟提起は単に司法書士が報酬を得るためだけに行われているので，
すべての工程が司法書士により決められ，
本人は必要最小限のことだけを司法書士の指示どおりに行うことになっています。これは，司法書士側の都合で形式的に提訴された実体のない訴訟であり，本人が訴訟により得られる利益の確保を意図して訴訟をするため裁判書類作成業務を依頼し，
司法書士がこれを行ったという実質を伴わないものです。よって，本人訴訟をせず交渉を解決した場合と同視できます。訴訟が司法書士側の都合により行われ，本人訴訟としての実体がなければ，司法書士が作成した裁判書類は本人のために
作成したものとは言えず，本人訴訟をせず交渉で解決したのと同じであり，裁判書類作成業務の報酬は発生しないというべきであり，報酬を受け取った場合，報酬相当額の損害賠償義務を負うことになります（最高裁判決平成２８年６月２７日）。

33 ：今日のところは名無しで：2017/02/02(木) 15:37:09.17 .net

２．本人訴訟をした場合２−１．本人訴訟の実体がない場合
〜権限外業務を扱ったことになり，報酬相当額の賠償責任を負う〜
裁判をしないと報酬を受け取ることができないため，一部司法書士には，訴訟をしない方針を採用しておきながら，140万円超の事案については，貸金業者との間で事前に和解金額を調整した上で，裁判書類作成業務としての報酬を得るために，本人に形式的に
本人名義の訴訟を提起させるものがいます。形式的に本人名義で提訴するだけなので，提起するとすぐに貸金業者と調整済みの和解を成立させ，第１回期日前又は実質的な審理が始まる前に訴えを取り下げることが予定されています。
この場合，訴訟としての実体はなく，本来提訴すれば多くなるはずの和解金額は，訴訟をしない場合に貸金業者が応じる金額のままです。訴訟は，貸金業者との出来レースでしかありません。訴訟提起は単に司法書士が報酬を得るためだけに行われているので，
すべての工程が司法書士により決められ，
本人は必要最小限のことだけを司法書士の指示どおりに行うことになっています。これは，司法書士側の都合で形式的に提訴された実体のない訴訟であり，本人が訴訟により得られる利益の確保を意図して訴訟をするため裁判書類作成業務を依頼し，
司法書士がこれを行ったという実質を伴わないものです。よって，本人訴訟をせず交渉を解決した場合と同視できます。訴訟が司法書士側の都合により行われ，本人訴訟としての実体がなければ，司法書士が作成した裁判書類は本人のために
作成したものとは言えず，本人訴訟をせず交渉で解決したのと同じであり，裁判書類作成業務の報酬は発生しないというべきであり，報酬を受け取った場合，報酬相当額の損害賠償義務を負うことになります（最高裁判決平成２８年６月２７日）。

34 ：今日のところは名無しで：2017/02/09(木) 14:58:54.96 .net

司法書士の裁判外代理権に関する最高裁判決を受けての会長声明
http://www.wakaben.or.jp/opinion/statement/20160714_kaicho.html
2016年（平成28年）7月14日
和歌山弁護士会
会長　藤井　幹雄
最高裁判所第一小法廷は，平成２８年６月２７日，認定司法書士の裁判外代理権を定めた司法書士法第３条１項７号について「認定司法書士が代理することができる範囲は，
個別の債権ごとの価額を基準として定められるべきもの」とする最高裁としての初めての解釈を示して上告を棄却した。これにより，司法書士の債務整理業務の一部が
不法行為にあたるとして，元依頼者である和歌山県在住の第一審原告ら家族に総額約金２３７万円の損害賠償を命じた大阪高等裁判所の判決が確定した。
本件最高裁判決は，司法書士が受任できる法律事務の範囲を明確にするとともに，その範囲を逸脱してなされた司法書士の法律事務が違法であるとした
高裁判決を維持したものであり，当会として，評価したい。
本件は，法律専門職同士の職域争いであるかのような報道もなされているが，そのような観点でとらえるべき問題ではない。
法律が，法律事務を取り扱うことについて一定の制限を設けているのは，法律事務を処理するための一定の能力を担保することにより，
国民が不利益を被ることを防止するとともに，司法制度に対する国民の信頼を確保するためである。したがって，法律専門職が法律で許された権限の範囲を
超えて職務を行い，依頼者に不利益を与えるようなことは断じてあってはならない。
本件判決を踏まえ，弁護士及び司法書士が，司法制度の中において担うべき責務を果たすことにより，国民にとってよりよい司法制度を構築されなければならない。
当会としても，今後より一層国民の権利擁護のため努力する所存である。

35 ：今日のところは名無しで：2017/02/10(金) 08:03:26.02 ID:FpfcnnQv6

http://plaza.rakuten.co.jp/kuririn1977/diary/201607010004/
第１審における事実認定
・司法書士が取引履歴を取り寄せて引き直し計算をしてみた結果、140万円を超える過払い金があった。
・いわゆる「冒頭０円計算」の訴状を作成した。
・本人に対し、業者と直接に交渉することを禁止し、業者にも自分に連絡するように伝えたうえで、
　自ら和解交渉を行った。
・裁判所に提出することを予定していない、裁判外の和解のための和解契約書を作成した。
和歌山地裁の判断
・裁判書類作成関係業務の範囲を逸脱している
日司連執務問題検討委員会の見解
・冒頭０円計算は、インターネット上にも書いてあり　特段「高度な専門的法律知識に基づく業務」とまでは言えないのではないか
・和解交渉を禁止した等の事実認定には疑問が残る
控訴審における事実認定　（第１審と同じものは除きます）
・形式的には本人訴訟を支援する裁判書類作成という体になってはいるが、
　訴訟の当初から和解に至るまで終始、依頼者から相談を受けて、
　法律専門職として助言しており、この実質的な関与に応じて報酬についても、
　単なる裁判書類作成関係業務の通常の対価である４〜５万円に比して、
　約20倍に上る99万8000円を得ている。
大阪高裁の考え方
１　法律専門職としての裁量的判断に基づく事務処理を行う
２　委任者に代わって意思決定をしている
３　相手方と直接に交渉を行う
　以上のようなことがあれば、それは司法書士法３条の「裁判書類作成関係業務」を行う権限を逸脱するものと言うべきである。
大阪高裁の判断・全体として見ると、弁護士法72条の趣旨を潜脱するものといえる

36 ：今日のところは名無しで：2017/02/10(金) 08:09:52.37 .net

それにしても平成２８年６月２７日和歌山最高裁判決について、さっそく司法書士業務には影響が出てる。 140万円超の書類作成を今しているんだが、被告の上場某
消費者金融会社が連日のように原告本人に最高裁判決のことを言ってきている。 140万円超は司法書士には裁判外和解の代理ができませんが、
どうなってますか？としつこい。別の人の事件で控訴されいる案件でも原告本人に対して ずっと連絡しまくって原告本人にネガティブキャンペーンをしている
最高裁判決により、140万円超は司法書士には裁判外和解代理ができないわけだから 、困ったね。同業者でも140万円以下で簡裁提訴して
判決もらったけど、被告が控訴して、司法書士の代理権が無くなったところで、原告本人に対して
徹底的に140万円超の最高裁判決について何度も何度も連絡したり書面送付したりされてるケースも聞いた。判決から半月も経たないうちに、消費者金融側は 徹底的に
司法書士攻撃し始めてるね。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない。
現場混乱しているな。 まあ最高裁判決のおかげで、140万円以下で簡裁代理権を行使してその後に控訴された場合、司法書士としての訴訟代理権は消滅するけど、
（訴外の）裁判外和解代理権はまだ消滅してませんから抗議します！って方法も使えなくなったしなあ。司法書士が控訴によって代理権が
訴訟上も訴訟外も消滅したとたんに、 消費者金融が徹底して攻撃してくる。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、
司法書士として直接抗議することもできない 今までは明らかにこんなことはなかったから、上場会社でも方針変えたのだろうか。
平成２８年６月２７日判決後に受益額説でやれば非弁や弁護士法72条違反の故意犯で懲戒請求と報酬返金になるんだろうし、対応するとすればそこじゃないの

37 ：今日のところは名無しで：2017/02/14(火) 14:26:01.12 ID:Lo67c7nj7

懲戒処分書http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf
氏名　登録番号　事務所　簡裁訴訟代理等関係業務認定の有無　有　主文　平成28年12月1日から1か月の業務停止に処する。
処分の事実及び理由　第1    処分の事実
司法書士（以下被処分者という。）は平成14年2月21日付け登録番号東京第3452号をもって司法書士登録をし、平成15年7月28日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地において司法書士の業務に従事しているものであるが、
遅くとも平成22年4月頃に依頼者から委任されたいわゆる過払金についての債務整理及び相手方貸金業者との和解契約締結を処理するに当たり、同貸金業者に対し　過払金が301万4062円になるとして同額の支払いを請求したり、
144万円での和解案を提案するなどの和解協議を行い、
同年6月28日頃には、同貸金業者との間で、同貸金業者が依頼者に対し過払金144万円を支払う旨合意して、同過払金を同年8月3日限り被処分者名義預金口座に振り込むとする和解書を作成した上、
同月2日、前記和解についての被処分者への報酬等として30万2400円を依頼者から受領し、同月25日頃、過払金返還収入144万円、成功報酬（過払）支出28万8000円などと記載した債務整理精算書を依頼者に送付するなどし、
もって民事に関する紛争の目的の価額が140万円を超えるものについて相談に応じ、裁判外の和解について代理したものである。
第2    処分の理由　1　第1の事実は，当局の調査及び東京司法書士会の調査などから明らかである。
2　司法書士は、訴訟の目的物の価額が140万円の限度内においてのみ相談に応じ、又は裁判外の和解について代理することが認められているところ、被処分者は過払金が140万円を超えるにもかかわらず、
自らの意思で、具体的な金額を提示したり、支払時期・方法を決めたりしていて、債務整理及び和解に及んでいる上、代理事務に相応する額の報酬を得ているのであって、これは実質的な代理に他ならず、司法書士法（以下「法」という。）第3条第1項第7号に反する。
する司法書士としての自覚を欠き、国民の信頼を裏切り、品位を著しく失墜させるものであり、激しい処分が相当である。
よって、法第４７条第２号の規定 により主文のとおり処分する。平成28年12月1日 東京法務局長　佐藤主税

38 ：今日のところは名無しで：2017/02/14(火) 14:25:03.51 .net

懲戒処分書http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf
氏名　登録番号　事務所　簡裁訴訟代理等関係業務認定の有無　有　主文　平成28年12月1日から1か月の業務停止に処する。
処分の事実及び理由　第1 処分の事実
司法書士（以下被処分者という。）は平成14年2月21日付け登録番号東京第3452号をもって司法書士登録をし、平成15年7月28日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地において司法書士の業務に従事しているものであるが、
遅くとも平成22年4月頃に依頼者から委任されたいわゆる過払金についての債務整理及び相手方貸金業者との和解契約締結を処理するに当たり、同貸金業者に対し　過払金が301万4062円になるとして同額の支払いを請求したり、
144万円での和解案を提案するなどの和解協議を行い、
同年6月28日頃には、同貸金業者との間で、同貸金業者が依頼者に対し過払金144万円を支払う旨合意して、同過払金を同年8月3日限り被処分者名義預金口座に振り込むとする和解書を作成した上、
同月2日、前記和解についての被処分者への報酬等として30万2400円を依頼者から受領し、同月25日頃、過払金返還収入144万円、成功報酬（過払）支出28万8000円などと記載した債務整理精算書を依頼者に送付するなどし、
もって民事に関する紛争の目的の価額が140万円を超えるものについて相談に応じ、裁判外の和解について代理したものである。
第2 処分の理由　1　第1の事実は，当局の調査及び東京司法書士会の調査などから明らかである。
2　司法書士は、訴訟の目的物の価額が140万円の限度内においてのみ相談に応じ、又は裁判外の和解について代理することが認められているところ、被処分者は過払金が140万円を超えるにもかかわらず、
自らの意思で、具体的な金額を提示したり、支払時期・方法を決めたりしていて、債務整理及び和解に及んでいる上、代理事務に相応する額の報酬を得ているのであって、これは実質的な代理に他ならず、司法書士法（以下「法」という。）第3条第1項第7号に反する。
以上の被処分者による各行為等は，前述の法のほか、東京司法書士会会則第94条(品位の保持等)及び同会則第113条(会則等の遵守義務)の各規定にも反し、法第23条（会則等の遵守義務）に違反するとともに、
ひいては法第2条（職責）にも違反するものであり、常に品位を保持し、公正かつ誠実に業務を行うべき職責を有する司法書士としての自覚を欠き、国民の信頼を裏切り、品位を著しく失墜させるものであり、激しい処分が相当である。
よって、法第４７条第２号の規定 により主文のとおり処分する。平成28年12月1日 東京法務局長　佐藤主税

39 ：今日のところは名無しで：2017/02/17(金) 09:16:01.05 ID:V6RkRTNBz

2017-02-14 http://chiba.shihoshoshikai.or.jp/info/detail.php?id=107
当会会員の逮捕について 　本日、当会会員が、いわゆる地面師グループの事件に関与したとして偽造有印私文書行使と詐欺の容疑で逮捕されたとの報に接しました。
　現在、当会は警察の捜査に協力中であり、被疑事実の真偽については、今後の捜査及び裁判の進捗を待つことになりますが、
これが事実であるならば、司法書士制度及び不動産登記制度への市民のみなさまの信頼を裏切る許し難い行為であり、由々しき事態であると厳粛に受けとめております。
　一日も早い真相の解明を望むとともに、事実関係が明らかになり次第、当該会員を厳正に処分するための手続きを行う所存です。
　平成２９年２月１４日千葉司法書士会 会長　齋藤正志

http://chiba.shihoshoshikai.or.jp/mms/db04.cgi?city=%E8%88%B9%E6%A9%8B%E5%B8%82亀野 裕之
登録番号864 入会年月日2014/12/3 郵便番号273-0005 電話047-460-5551
FAX047-460-5550 簡裁認定番号204165カメノ ヒロユキ 船橋支部 事務所　船橋市
船橋市本町１丁目２５番１８号 ジーリオ船橋３階
不動産会社から詐取“地面師グループ”逮捕2017年2月14日 17:27http://www.news24.jp/articles/2017/02/14/07354107.html
　東京・墨田区の女性の土地や建物を権限がないのに売却するとウソをつき、不動産会社から現金７０００万円をだまし取ったとして男６人が逮捕された。
　詐欺などの疑いで逮捕されたのは、会社役員の宮田康徳容疑者（５４）や司法書士の亀野裕之容疑者（５２）ら男６人。警視庁によると、宮田容疑者らは２０１２年１２月頃、墨田区の女性（８０代）の
土地や建物に関して書類を偽造するなどして勝手に所有権を移転させた上で、売却するとウソをつき、横浜市の不動産会社から現金７０００万円をだまし取った疑いが持たれている。
　６人は他人の土地や建物を乗っ取る地面師グループのメンバーで、調べに対し宮田容疑者は容疑を認めているということだが、ほかの５人について警視庁は認否を明らかにしていない。

40 ：今日のところは名無しで：2017/03/15(水) 13:02:49.91 ID:JuTF1nxOk

https://www.tokyokai.or.jp/pri/doc?f=./data/connect/2017011203.pdf&;n=5185
東司業 発 第 １ ６ ３ 号 平成２９年１月１２日 会 員 各位
東京司法書士会 業務部長 後 藤 睦 「不正依頼誘致行為に関する情報提供」について
（お願い）時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、当会では平成２５年１２月１３日付東司総発第２０５号「依頼の誘致 に関するご注意」において、不当な金品の提供や供応を手段として依頼を誘致 （いわゆるキックバック、リベート等）することは
重大な司法書士法違反であるのみならず、司法書士制度への国民に対する信頼等を著しく損なう行為であるためご注意いただくとともに、当会としても毅然と対応する旨お知らせして まいりました。
その対応の一環として、全日本不動産協会東京支部及び東京都宅地建物取引業協会へ、上記のような行為が司法書士法違反である旨、申し入れを行っているところでありますが、引き続き会員の皆様に
不正依頼誘致行為と思われる事案につき、情報の提供をお願いすることといたしましたので、情報等をお持ちの会員は、下記のフォームにご記入いただきご提出下さいますようお願いいたします。

リベ-トを無くすのは簡単。
不動産屋から紹介される司法書士は、リベート払うから高いかもよ、とCM流せば良い。
司法書士は自分で探そう、とキャンペーンやれば、リベート紹介翔キックバック無くなるよ。
デカイ不動産屋にサル系法人が営業しまくって入り込んできている。 酷い状況だ。
苦労して自分で探して仲介との雰囲気悪くして数万しか違わないんじゃ意味ないだろ
数万しか、の認識ならバック取るな　そんなんで雰囲気悪くなる仲介は、ヤバイ不動産屋だろう。
ブラック不動産屋も淘汰されてなお良しだな。
東京会は今後、取り締まり強化するらしいよ。 ただ、消費者が賢くならなければ意味ないけどな。
キックバック紹介料とかの書類証拠無いのに取り締まりなんかできないだろうな

41 ：今日のところは名無しで：2017/05/25(木) 07:09:49.06 ID:QMfYXQQ2o

http://biz-journal.jp/2017/05/post_19191.html
不祥事続く司法書士新宿事務所、不可解な動きが波紋…重い懲戒処分「逃れ」を意図か
トップの阿部亮氏が突然、代表を脱退したことだ。法人登記簿によれば、脱退は３月３１日付で登記がなされたのは４月６日付。後任の代表には
それまでナンバー２として阿部氏を支えてきた齋藤禎範氏が就いた。
　この突然の代表交代にとどまらず、異変はさらに続いた。新宿事務所と同じ住所に「中央新宿事務所」なるどうにも紛らわしい名前の新たな司法書士法人が
４月２１日付で設立されたのである。社員として登記された２人の司法書士は、４月５日付で新宿事務所を脱退したばかりだった。

中央新宿事務所の現地に行ってみると、新宿事務所とは住所が同じどころか、ビルの２階にある事務所入り口まで共通だった。受付には数字だけが異なるそっくりな法人ロゴが
ご丁寧に２つ並んでいる。両者は密接な関係にあるどころか、一体となって活動をしているようにしか見えない。
　なぜ、こんなことが起きているのか。一部の関係者が疑っているのは、重い懲戒処分が下ることを見越して、第２法人に顧客を誘導しようとしているのではないかというものだ。
いわば“処分逃れ”である https://www.youtube.com/watch?v=z21f6DFAMjI
ワタリとＡｔｏｍ　Ｏｎｅの代表取締役がそろって役員を務めている一般財団法人がある。その名も「新宿事務所」で、住所は司法書士法人新宿事務所と同じ。設立は昨年８月で、当初は「阿部亮財団」といった。
一般財団法人の理事の一人は、とある株式会社の代表取締役を務めている。その名も「１０―２０―３０」。新宿事務所のフリーダイヤル番号を想起させる社名だ。設立は昨年３月で、
目的欄にはコールセンター業務などが並ぶ。ほぼ同じ時期に新宿区内では「新宿事務所」なる株式会社も設立されている

42 ：今日のところは名無しで：2017/06/08(木) 14:22:42.89 ID:wi52IdVgD

それにしても平成２８年６月２７日和歌山最高裁判決について、さっそく司法書士業務には影響が出てる。
140万円超の書類作成を今しているんだが、被告の上場某消費者金融会社が連日のように原告本人に最高裁判決のことを言ってきている。
140万円超は司法書士には裁判外和解の代理ができませんが、どうなってますか？としつこい。別の人の事件で控訴されいる案件でも原告本人に対して
ずっと連絡しまくって原告本人にネガティブキャンペーンをしている。最高裁判決により、140万円超は司法書士には裁判外和解代理ができないわけだから
、困ったね。同業者でも140万円以下で簡裁提訴して判決もらったけど、被告が控訴して、司法書士の代理権が無くなったところで、原告本人に対して
徹底的に140万円超の最高裁判決について何度も何度も連絡したり書面送付したりされてるケースも聞いた。判決から半月も経たないうちに、消費者金融側は
徹底的に司法書士攻撃し始めてるね。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない。
現場混乱しているな。 まあ最高裁判決のおかげで、140万円以下で簡裁代理権を行使してその後に控訴された場合、司法書士としての訴訟代理権は消滅するけど、
（訴外の）裁判外和解代理権はまだ消滅してませんから抗議します！って方法も使えなくなったしなあ。司法書士が控訴によって代理権が訴訟上も訴訟外も消滅したとたんに、
消費者金融が徹底して攻撃してくる。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない
今までは明らかにこんなことはなかったから、上場会社でも方針変えたのだろうか。平成２８年６月２７日判決後に受益額説でやれば非弁や弁護士法72条違反の故意犯で懲戒請求と報酬返金になるんだろうし、対応するとすればそこじゃないの

43 ：今日のところは名無しで：2017/08/20(日) 08:31:37.46 ID:ly8BmxoYh

資料種別 記事 論題 和歌山訴訟最高裁判決と「認定司法書士制度」の今後(改廃問題)
著者 若旅 一夫. 元日弁連副会長で元東京弁護士会会長
特集等 特集 認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題
P23-P24 本件和歌山訴訟に象徴されるように「専門性の欠如」と「権限の限定」により利用者に最善の法的選択・サービスを提供できていないため、潜脱・脱法・暴利行為が誘発され、
利害相反の状態が恒常化しているなどの弊害が少なからず招じていることが明らかとなっている。
（構造的欠陥）＞＞＞
「個別説」を採用したことで、多重債務整理事件で、多くの債権・債務の総額が140万円を超える事案の退所において、個人再生や破産等の専門性の欠如により、
認定司法書士が視野の狭い処理しかできず、利用者の最善利益を図ることができなかったり、
不公正な弁済処理をしたり、権限外の債権・債務を裁判書類作成業務として潜脱するような事態を誘発することになっている。
＞＞認定司法書士には、構造的とも言える欠陥があるため、今後の実務の混乱は続くものと思われる。
認定司法書士制度は、その構造的欠陥のゆえに、改革の趣旨（専門性を生かした利用者の利便性の向上）とは逆に、かえって利用者に弊害をもたらすものとなっている。
・・司改審意見書では、認定司法書士制度は、弁護士人口の増員が達成されるまでの過渡的・応急的措置であり、近い将来に改廃（＝廃止）を検討すべきと予定されている事を忘れては成らない。
認定司法書士制度を将来的に改廃（＝廃止）し、今後は、飛躍的に増大した弁護士の活用を考えるべきである。
自由と正義　2016年Vol.67 No.12[12月号]
http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/booklet/year/2016/2016_12.html
認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題
改正検察審査会法施行後７年
特集1　認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題
8 和歌山訴訟最高裁判決の意義と今後の課題　　　井上　英昭／小寺　史郎
16 和歌山訴訟最高裁判決と「認定司法書士制度」の今後（改廃問題）　　　若旅　一夫
25 不動産管理事業と非弁行為について〜平成22年最高裁決定を踏まえて〜　　　伊藤　倫文
30 東京における非弁活動とその取締りの現況と弁護士会の今後の課題　　　柴垣　明彦／山中　尚邦
https://www.youtube.com/watch?v=z21f6DFAMjI

44 ：非弁行為：2017/09/02(土) 08:37:55.06 ID:wHX10JMvw

　　 　　　　　　　　　　／￣￣＼
　　　　　　　　　　／　　 _ノ　　＼
　　　　　　　　　　|　　　 （ ●）（●）　原付バイク司法書士が限定免許の
　　　　　　　　　　|　　　　 （__人__）　　訴訟の専門家？？？
　 　 　 　 　　　　 |　　　　　｀ ⌒´ﾉ　　も、もしかして認定考査で
　 　 　 　 　 　　　 |　　　　　　 　 }　　 もらえるしょぼい民事のを言ってるの？
　 　 　 　 　　　 　 ヽ　　　　　 　 }　　　世間の誰からも訴訟の専門家とは
　　　　　　　　　　　 ヽ､.,＿＿ __ノ　　　全然思われてないの分かってる？
　　　_, ､ -― ''"::l:::::::＼ｰ-..,ノ,､.ﾞ,i ､　 登記代書屋って限定免許の原付バイク
　　/;;;;;;::ﾞ:':､::::::::::::|＿:::;､>､_　l|||||ﾞ!:ﾞ､-､_　マジでしょぼすぎるねｗ
　丿;;;;;;;;;;;:::::i::::::::::::::／:::::::＼ﾞ'' ﾞ||i l＼>::::ﾞ'ｰ､　かわいそうにｗ
[Sランクすべて：弁護士、弁理士、医師、歯科医師、
一級建築士、不動産鑑定士、公認会計士、税理士]

　 　 　　　＿＿＿_
　 　　　／　　 　 　＼　　　　そ、そうなんですよ、分かります？
　　　／　 _ノ 　ヽ､_　＼　　 刑事なんてできないし民事の訴額もカスだし
　 ／ oﾟ(（●）) (（●）)ﾟo＼　認定でようやく国から与えられる簡裁の
　|　　o　　（__人__）　　　o |　独占業務も登記代書と同じでしょぼすぎるんです
　＼　　　　｀ ⌒´　　　 ／　 ２ｃｈでは強がってますけど
,,.....イ.ヽヽ、＿_＿_　ノﾞ-､.　 リアルでは見下されている
:　 　| 　';　＼_____ ノ.| ヽ　i　 地味でしょぼい貧乏資格なんです アホな日本司法書士連合会政治連盟が応戦して
　 　 |　　＼/ﾞ（__)＼,| 　i　|　 和歌山の最高裁非弁判決で完敗しましたし 弁護士会72条委員会に勝てないだろ
　 　 ＞　　 ヽ. ハ　 | 　 |｜　弁護士からも目を付けられててつらいんです 　最高裁には司法書士は誰もいない
[Bランク司法書士本職＆Dランク未満司法書士受験生＝無資格]
こんなしょぼい権益のための特別研修を必死に受けて必死に考査を修了してもただのオワコンに過ぎない
http://www.yageta-law.jp/site_debt/topic/T005.html
形式的には代理業務ではなくても，代理できない範囲の業務として違法 〜事実上，「本人訴訟支援業務」の適法性を否定〜
司法書士への報酬返還（損害賠償）請求が現実化する場面 〜司法書士は安易に本人訴訟支援を行うと将来にわたり大きなリスクを負う〜
〜すでに司法書士への返還請求を募る弁護士が出現〜 〜今，司法書士は過払金返還請求を受ける貸金業者に似た状況にある〜
「自分で訴訟をするの？」と思ったら，迷わず弁護士へ切替えを 〜代理業務を依頼したのに，途中で，本人訴訟への切り替えを希望？〜
〜普通は，本人では手に終えないので，専門家を代理人に選任する〜 〜今，司法書士は過払金返還請求を受ける貸金業者に似た状況にある〜
これはさすがにツライよなあｗｗｗ 他人にしたことはいつか必ず自分に返ってくる それにしても返ってくるのが早すぎだわｗ過払い金140万円超えていても有難く頂戴し
成功報酬を20％貰っていたら、今頃サラ金から和歌山判決最高裁で違法だから100％に法定金利で全額返金しろとお手紙・・返金交渉しないと懲戒請求と言われている。
となればITJ法律事務所は、民事信託・財産管理の財産140万円超え成功報酬も返金しろと来るのか

45 ：今日のところは名無しで：2017/12/27(水) 17:28:58.92 ID:ux9cfHJG7

宇都宮健児氏と非弁行為2009/11/11　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-20.html
09:26　宇都宮健児氏は、非弁行為について、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。
　２００６年６月に日弁連主催で行われたシンポジウム「多重債務問題シンポジウム　利息制限法による救済をサラ金・クレジット・
商工ローンのすべての利用者に！！」では、司法書士が、以下のような報告をしていました。
　過払金について　アイフル１４７万円　アコム２６６万６５００円　武富士　２３１万５２９２円
　プロミス６５万５０００円　レイク　３３万６８５０円　合計　７４４万３６４２円を取り戻したというものです。
　しかし、これは日弁連の見解はもとより、司法書士会の基準によっても非弁行為です。
　また、宇都宮健児氏は、当時は、「日弁連上限金利引き下げ実現本部本部長代行」の要職に就かれ、このシンポジウムでも、
「我々の今後の運動の展開」として報告されています。　日弁連主催のシンポジウムで、このような報告はいかがなものでしょうか。
　宇都宮健児氏は、この問題をどのように考えているのでしょうか。
　特に、その年度に行われた、日弁連消費者問題対策委員会で、私は、司法書士関与について批判的意見を述べると、宇都宮健児氏は、真っ赤になって怒り出し、
「先のシンポで７００万円の過払いを取り戻した司法書士の件が非弁にあたるかどうかは解釈の問題だ。認定司法書士制度が認められ、
貸金業規制法にも司法書士は明記されている。」と言いましたが、
上記事例は、解釈の問題ではないし、認定司法書士ができる範囲の問題なのですから、宇都宮健児氏の発言は問題です。
　この背景には、クレサラ問題の被害者団体の問題があります。この中では、弁護士だけでなく、被害者、司法書士も運動をしています。