生活保護受給者vsCW・ハロワ・マスゴミ・政治92回戦

今日のところは名無しで

従って、「マイナンバー制度」が導入される2016年1月からは生活保護を申請する人の手続が簡単になるだけではなく、
行政側が行う申請者の収入や資産や就労の把握がマイナンバーの確認だけでスピーディーに行うことができます。
その結果として、不正受給が減ることも十分に考えられます。
http://www.seikatsu-hogo.info/shouraizou/

マイナンバー法案と生活保護改正法はセットで威力を発揮する

ここで威力を発揮するのが24日に可決成立したマイナンバー法（共通番号制）である。
この法律で、収入、納税、年金、保険などの記録を含む90項目以上の個人情報を行政が管理できるようになった。
これさえあれば鬼に金棒。保護が申請されたら、行政は親族の資産や収入を一発で調査できる。
そしていうのだ。「ご家族にこれだけ収入があれば生活保護は必要ありませんね」

なんと巧妙な連携プレー。政府はマイナンバー導入の理由を「行政の効率化」だと説明するが、誰のための効率化なんですかね。
両方の裏を考えると、自民党の改憲草案に行き当たる。

現行憲法の「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に書き換えるなど、草案は明らかに基本的人権の制限を狙っている。
「家族の助け合い」を条文に加え（24条）、「財政の健全性」をうたって（83条）福祉予算の削減を正当化する。
96条を改定するまでもない。改憲草案の狙いはとっくに先取りされているのだ。
http://www.asyur　a2.com/13/senkyo148/msg/492.html

国連勧告に逆行する日本の生活保護と「マイナンバー」の可能性
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ikedahayato/20130525-00025190/