【解説】国に納めたつもりの10%、実は事業者のポケットに？インボイス制度導入と消費税 [ぐれ★]

ぐれ ★

※2023.08.23
Forbes JAPAN 編集部

2023年10月1日より、消費税に関する制度「インボイス制度」が導入される。われわれの暮らしにはどう影響するのか？従来の免税事業者は、インボイス発行事業者になり、消費税を納めるべきなのか？

脇田弥輝税理士事務所代表脇田弥輝氏に以下、ご寄稿いただいた。

そもそも「インボイス」とはなに？
インボイスとは、領収書やレシート、請求書など、お金を受取った側（お店など）がお客様に発行するものです。これまでの領収書等と何が違うのかというと、「記載されている消費税をあとできちんと国に納めます」というものであるということ。

実は、これまでは、お客様から消費税をもらってもそれを国に納めなくてもいい「免税事業者」も普通に領収書等に消費税を載せていました。本来、消費税は国に納めるもので、お店の利益にするのはおかしいのですが、年間の売上1000万円以下の事業者は「消費税の計算も大変だし、そんなに大きな金額でもないから、消費税をもらっていいよ」ということになっていたのです。

インボイスは「もらった消費税を国に納めますよ」というものですから、当然、免税事業者は発行できません。消費税を納める事業者（＝課税事業者）だけが発行することができます。

インボイスには、登録番号（T+13桁の番号）と、税率ごとに合計した消費税額・税率が記載されていて、「消費税をいくらもらったのか」がはっきりわかるようになっています。
課税事業者はインボイスをもらえないと、「消費税分値上げ」されたことになってしまう
あなたが一般の消費者であれば、もらったレシートがインボイスだろうと普通のレシートだろうと困りません。「自分が払った消費税がこのお店の利益になるのか……」という多少の不満はあるかもしれませんが、消費税を10％払うことに変わりはないからです。日本で買い物をしたら10％消費税がかかる、これは仕方のないことです。

でもあなたが事業者で、消費税を納める「課税事業者」の場合、インボイスをもらえないと困ることが起こります。消費税を負担するのは「消費者」ですが、税務署に納めるのは「事業者」です。事業者は、お客様からもらった消費税を全額納めるわけではありません。「事業にかかった経費」を払うときに払った消費税は差し引いて、差額を納めます。払った消費税は、それを「もらった側」が納めるので、差し引けるのです。

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