【日本】強盗事件が“40%”急増　多くの“実行犯”がSNS「闇バイト」応募 [Hitzeschleier★]

45 ：ウィズコロナの名無しさん：2023/03/29(水) 23:04:17.60 ID:DprGJO2h0.net

解決策はある　これ読め

>2月21日、財務省が「国民負担率」を発表した。国民負担率というのは、国民所得に占める租税と社会保障負担の割合だ。国全体で、国民や企業が稼いだお金の何％が税金や社会保険料で持っていかれるのかを示しており、今年度（2022年度）の見込みは47.5％と、ほぼ5割が税金や社会保険料に取られることになっている。
この報道を受けてネットの世界では、「五公五民」や「百姓一揆」という言葉がトレンド入りした。江戸中期に年貢米の割合が4割から5割に引き上げられたことで、日本中で一揆が頻発した歴史になぞらえたものだ。

国民負担率は2010年の37.2％から22年の47.5％へと、12年で10.3％も上がっている。そのうち租税負担が7.2ポイント、社会保障負担が3.0ポイント上がっている。つまり、国民負担増の大部分は税負担が上昇したことの結果なのだ。

なぜ租税負担が上昇したのか。最大の理由は、2014年と19年の2回にわたって消費税率が引き上げられ、5％から10％に倍増したことにある。

選挙に行かない若者にも責任がある
それでは、この消費税率の引き上げは、本当に必要なものだったのか。財務省の『国の財務書類』によると、2010年度の連結ベースの国の純債務は402兆円だった。そこから通貨発行益（日本銀行の国債保有）を差し引くと、国は325兆円の債務超過となっていた。

選挙いけ！若者よ