関西経済の成長率下方修正　中国の減速リスクに警鐘 [首都圏の虎★]

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民間シンクタンクのアジア太平洋研究所（大阪市）は２９日、令和４、５年度の関西経済の実質成長率の予測を発表した。４年度は前年度比１・８％増と８月公表の前回予測を据え置いたが、５年度は同１・１％増と０・４ポイント下方修正した。全国の傾向と同じく、原油価格高騰などにより世界経済が停滞する影響を受けるとみている。関西と結びつきの強い中国経済の減速リスクにも警鐘を鳴らす。

同研究所による関西の実質域内総生産（ＧＲＰ）の予測は、４年度が前回発表を据え置いて前年度比１・８％増、５年度は０・４ポイント引き下げて同１・１％増とした。原油価格の高止まりや世界貿易の停滞、円安の加速を想定。国内では経済活動の回復で設備投資や個人消費が増加する一方、世界経済が今年後半から来年前半にかけて停滞するとの予測を踏まえた。６年度は同１・４％増で新型コロナウイルス禍前の水準を回復すると見込む。

国内総生産（ＧＤＰ）もほぼ同じ傾向で、４年度が同１・７％増、５年度が同１・２％増、６年度が同１・４％増としている。

関西の成長率予測に関し、同研究所の入江啓彰氏（近畿大短期大学部教授）は「元年度から２年連続のマイナス成長を経て、３年度以降はプラス成長が続くが回復の勢いは弱い」と指摘。民間消費と企業の設備投資が成長を押し上げるが小幅にとどまる見通し。７年開催の大阪・関西万博関連など公共工事の需要が成長を下支えする。

さらに、関西は中国経済の減速リスクに注意が必要とした。中国は「ゼロコロナ政策」で景気悪化を余儀なくされている。機械や半導体、電子部品などを中心に対中輸出の割合が全国に比べて高い関西は、中国経済が減速すればより大きな影響を受ける。同研究所の試算では、中国のＧＤＰが１％下落すれば、関西のＧＲＰは０・１２～０・１３％減少するとしている。

同研究所の稲田義久研究統括は、中国でゼロコロナ政策に反発するデモが起きていることに懸念を示し、「政権が国民の不満を国外に向ける政策を取る可能性もある。中国の先行きの不確実性やリスクが高まれば日本企業に厳しい状況になる」と指摘。「サプライチェーン（供給網）や経済安全保障を考えると、企業の拠点をどれだけ国内に戻すかの指針が必要だが、企業任せでなく政府が全体を見渡して調整する役割を果たすべきだ」と強調した。（井上浩平）

https://news.yahoo.co.jp/articles/724ada66afab4305aff81b926cc6cd04f79a8492

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