岸田首相、年内にも内閣再改造検討　閣僚相次ぎ辞任で政権浮揚狙う(毎日) [蚤の市★]

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　岸田文雄首相は内閣改造・自民党役員人事を行う検討に入った。当初予算案編成後の12月末から2023年1月の通常国会召集までの間での実施を視野に入れている。寺田稔総務相の更迭をはじめ閣僚辞任が相次ぐ状況の中、通常国会に向けて体制の刷新で政権浮揚を図る狙いがある。首相は今後の臨時国会の状況などを踏まえて人事を断行するかどうかを判断する。

　複数の政権幹部が明らかにした。首相は8月に、閣僚19人中14人を入れ替える大幅な内閣改造と党役員人事を行った。だが、10月に開会した臨時国会では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が相次ぎ指摘された山際大志郎前経済再生担当相、死刑を巡る失言をした葉梨康弘前法相が相次ぎ辞任。11月20日には、「政治とカネ」の問題で野党から追及を受けた寺田氏が辞表を提出した。今後の衆参両院の予算委員会審議では、野党は政治資金問題が指摘される秋葉賢也復興相への追及を強める構えで、自民党内では「体制を一新しなければ、通常国会では政権はさらに厳しい状況になる」との声が強まっている。

　首相は19日、訪問先のタイでの記者会見で通常国会までに内閣改造・党役員人事に踏み切る可能性について「適切なタイミングを首相として判断していきたい」と語った。党幹部は「首相は人事を検討している」と述べた。首相は世論の動向も勘案し、秋葉氏の交代も含む改造の可否を判断する構えだ。ただ、8月の人事からごく短期間での再改造は自民党政権では異例。首相が実施に踏み切った場合は反発を受ける可能性がある。政権幹部は「人事には長所も短所もある」と語り、首相が人事を行うかどうか慎重に検討するとの見方を示した。

　政府は12月23日までに当初予算案の編成作業を終える予定だが、12月10日までの国会会期が延長された場合は同月最終週にずれ込む可能性がある。通常国会は1月中旬以降の召集が想定されている。

　通常国会召集直前に内閣改造を行った最近の例では、旧民主党政権時代、11年1月14日に臨時国会で問責決議を受けた閣僚らを退任させた菅直人政権や、12年1月13日に5閣僚を交代させた野田佳彦政権のケースがある。【高本耕太】

毎日新聞　2022/11/21 20:37（最終更新 11/21
https://mainichi.jp/articles/20221121/k00/00m/010/275000c

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