視聴者が求めても応じないのに…自民党の一声で「受信料の1割値下げ」をあっさり決めたNHKの非常識 [パンナ・コッタ★]

パンナ・コッタ ★

NHKは、やはり政治に弱かった。

　先ごろ、かねて検討していた受信料の値下げを2023年10月に過去最大の1割程度の幅で実施すると発表した。

　当初は地上放送と衛星放送を視聴できる世帯が対象の「衛星契約」(以下、「衛星」)の値下げだけを実施する方向で検討していたのに、直前になって政府や自民党から“圧力”がかかり、地上放送だけを視聴できる世帯の「地上契約」(以下、「地上」)まで値下げせざるを得なくなってしまった。

　政府が関わる特殊法人とはいえ、経営の根幹に関わる受信料の水準を自ら決められない姿は、ふがいないというか、情けないというか、独立した事業体の体をなしていないと言わざるを得ない。

　受信料の値下げは、国民にとっては恩恵といえるが、コトはそう単純ではなく、手放しで喜ぶわけにはいかない。

　NHKは、予算が国会の承認を必要とし、最高意思決定機関である経営委員会メンバーの選任も国会の同意を得なければならないなど、さまざまな制約を受けている。これは、NHKの運営基盤である受信料が、国民全体で公平に負担する公金のため、国民の代表である国会が関与するのは当然とされているからだ。

　だが、国会は長く自民党が第一党の座を占め、政府も自民党中心の政権が続いてきた(もちろん、一時期の例外はあるが)。このため、NHKは、いやが応でも、自民党の顔色をうかがい、…

プレジデントオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4cc3a78c288d9ef1bbac1e610d6c2923dc19624