政権維持「危険水域」に　岸田首相、経済再生に活路(時事) [蚤の市★]

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　岸田内閣の支持率が時事通信の１０月の世論調査で３割を切り、政権維持の「危険水域」に突入した。背景には世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題や物価高騰への対応に加え、首相官邸と与党の連携不足など「構造的問題」（自民党関係者）があるとの声も出ている。党内の危機感が強まる中、岸田文雄首相は総合経済対策を打ち出して信頼回復につなげたい考えだ。

　「国政選挙２勝は大きい。今は政権をひっくり返す動きは起きない。耐えるしかない」。首相は１２日、首相官邸を訪れた盟友の遠藤利明党総務会長からこう励まされると、「うん、そうですよね」とうなずいた。
　１０月の内閣支持率は２７．４％。参院選後の７月調査（４９．９％）から２０ポイント以上落ち込んだ。一般に内閣支持率が大きく低下すると、与党内の求心力が低下するなどして政権維持が困難になるとされ、その目安として２０％台が危険水域と言われている。
　「安倍晋三元首相の国葬が終われば上向く」（自民党関係者）との期待もあっただけに、同党内の衝撃は大きい。支持率低下が底を打ったようにも見えず、中堅議員は「どんどん下がる。エンジンのないグライダーだ」と青ざめた。
　参院選後の３カ月間、旧統一教会問題をめぐる首相の対応は後手に回った。安倍氏の国葬反対論と相まって世論の批判は拡大。国民の暮らしが上向かないことへの不満も蓄積され、支持率下落が止まらなかったとみられる。
　さらに党内では最近、逆風の原因は一過性ではないとの見方も出ている。岸田政権は今週、閣僚の海外出張のため衆参予算委員会での質疑に入れず、官邸と党の調整不足を露呈。首相は長男の政務秘書官起用で世論の批判を浴び、官邸内のブレーキ役不在も浮き彫りにした。政権の「不安定さ」を国民が敏感に感じ始めたとの指摘だ。
　党関係者は「政治日程を組み立てられる参謀や政権を命懸けで守ろうという側近がいないことが最大の問題だ」と語る。
　とはいえ、大型国政選挙が当面予定されていないこともあり、党内で表立って「岸田降ろし」につながるような動きは出ていない。今は首相の一挙手一投足をじっと眺めている状況だ。
　こうした中、首相が活路を見いだそうとしているのが総合経済対策だ。松野博一官房長官は１３日の記者会見で「世論調査の数字に一喜一憂はしない。経済対策など一つ一つの課題に真摯（しんし）に取り組む」と強調した。
　政権内には、１１日からスタートした水際対策の緩和などが外国人観光客増加や国内旅行の活性化につながれば、経済再生を後押しするとの期待もにじむ。「経済が良くなれば空気は変わる」。首相周辺は自らに言い聞かせるように語った。

時事通信　2022年10月14日07時08分
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