旧統一教会が会見「相談のほとんどは当法人と無関係」「国のため世界のため神のためというふうな理念。献金は個人の選択」 [Stargazer★]

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旧統一教会が安倍元総理の国葬後、はじめて会見を行い、多数の相談が消費者庁などに寄せられているものの相談件数は減り続けているなどと主張しました。

旧統一教会教会改革推進本部勅使河原秀行本部長
「本来、ご本人様であれば教会に相談するというのが本来の筋道であり、国の相談窓口に相談せざるを得なかったということは、本当に申し訳なく思っております」

会見冒頭でこう謝罪した「教会改革推進本部」の責任者である勅使河原秀行本部長。教会側は、これまで霊感商法について刑事事件に発展したものは2009年以降、1件もないとしてきました。

しかし、先月30日に公表された法務大臣がトップを務める「旧統一教会」問題に関する省庁合同の電話相談窓口や、消費者庁に寄せられた相談は、それぞれ1000件を超えています。

多くの相談が寄せられていることについて教会側は…

旧統一教会教会改革推進本部勅使河原秀行本部長
「報道前の1年間の消費者センターへの家庭連合に関する相談が27件あったと。（霊感商法に関する相談の）全体が1441件ですから、ざっくり1.9％。ほとんどのものは当法人とは関係ない。これは一貫して減り続けているんですね」

2009年以降も相談が寄せられていることは認めたものの、件数は減少傾向にあると主張しました。

そして、500万円を超える高額献金については…

旧統一教会教会改革推進本部勅使河原秀行本部長
「私ども、国のため世界のため神のためというふうな理念でですね、一応説明する訳ですけれど、そういった理念にその時点においては共感し、個人の選択において一旦献金されている」

献金は個人の選択によるものとしましたが、今後は記録を残し、年収の3割を超える献金については、後から返金などの対応を考える方針を明らかにしました。

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1004/tbs_221004_1175680395.html