世田谷区の地域通貨「せたがやPay」好調　30%分ポイント還元、区内で利用完結 [蚤の市★]

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?　新型コロナウイルス禍や物価高に苦しむ商店を支えようと、全国各地の自治体が公費を投入し、キャッシュレス決済に高率のポイントを還元する事業を相次いで実施している。「ばらまき」との批判もある中、ひと味違うのは東京都世田谷区。区内だけでしか使えない地域通貨を活用した独自の取り組みを展開し、「持続可能な地域おこし」を狙う。（原田遼）

　地域通貨は、スマートフォンアプリを通じて取引をする「せたがやPay（ペイ）」。現金をデジタルの「コイン」に交換し、区内の加盟店で使うと、決済額の30％分のポイントが還元される。1万円使えば、後日使える3000円分がもらえる。7月下旬にスタートし、来年1月末まで。還元上限は7万ポイント（7万円相当）に設定する。
　ほかの自治体では、一度は地元で買い物はされるものの、公費で付加したポイント分は、その自治体地域の外でも使えるケースが多く、「流出」してしまう。せたがやPayは区内で「カネ」の行き先が完結する仕組みだ。
　アプリ自体は昨年2月から運用を開始。還元開始前の6月末のダウンロード数は6万5000件だったが、8月末に7割増の11万件に達した。アプリは区外の人も利用できるが、計算上は区内の納税者の5人に1人が利用している。中西成之商業課長は「順調に伸びている」と手応えを語る。目標も当初の2倍の20万件に修正した。
　区の調査で、利用者の年齢別割合は40代と50代で6割強を占め、スマホ世代の20代はわずか5％。普及の余地があるとみて、区は近くインスタグラムに広告を出す。

◆決済額の5％支援　商店も守る
　一方「使える店が少ない」という苦情も区に届く。区内限定であることに加え、地域振興が目的のため大手スーパーやコンビニ店は対象外。加盟店は約2400店で、区内商店の5分の1だ。店側には「現金しか扱いたくない」「使い方に慣れない客がいると、レジが混む」などの声があるという。このため区は店にも決済額の5％を支援することで導入を促している。
　手厚い一連の支援は危機感の裏返しだ。「コロナ禍で体力のない商店は次々つぶれた。いずれ見守りやイベントの担い手がいなくなり、地域が衰退しかねない」と中西課長。アプリが定着すれば、今回のポイント還元事業が終了後も、再び同様の仕組みで商店街支援にてこ入れすることができる。将来的には各商店がアプリを使って独自割引サービスなどを展開するような社会像も視野に入れる。
　中西課長は「店がデジタル化し、ネット販売など新事業の展開ができれば、持続的な地域振興につながる」と期待する。
◆各地でポイント付与加速、「住民の愛着高める努力必要」の指摘も
?　デジタル決済のポイント付与による商店街支援などは既存の決済サービス「PayPay（ペイペイ）」を活用する自治体が目立つ。同サービスのホームページによると、都内では新宿、墨田など5市区が20?30％の還元を実施中。10月以降は江東、中野など7市区村の導入が決まっている。
　地域通貨と異なり、地元でためたポイントを域外の店やネットショッピングでも使える。利用者の利便性が高く、自治体もシステム開発の手間を省ける一方、地元に落ちるお金は少なくなる。
　地域振興政策に詳しい慶応大の保田ほうだ隆明教授は、世田谷区の地域通貨を活用した取り組みを評価しつつ、「ペイペイとの差別化が重要。祭りやイベントで活用するなど、住民の愛着を高める努力が必要だ」と課題を指摘する。
　また、各自治体のポイント還元の財源は公費。都内の場合、都が本年度予算で125億円を計上し、各自治体のポイント付与費用の4分の3を補助する。保田教授は、既存のペイペイのような仕組みでは地域振興の目的があいまいになるとして、「自治体の工夫がなく、税金のばらまきだ」と問題視している。

東京新聞　2022年9月11日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/201420