統一教会への「歯止め」を決壊させた安倍元首相、岸田政権は教団との「もつれ合い」を解消できるか [ぐれ★]

ぐれ ★

※8/29(月) 5:21　東洋経済オンライン

「政治に友好団体が強い姿勢をもって関わってきた」「政治家と手を合わせてきた」
世界平和統一家庭連合(旧・統一教会、以下、統一教会)の田中富広会長は、8月10日の記者会見で、教団が政治と積極的に関わってきたと率直に語った。
統一教会と接点を持っていた議員は立憲民主党や日本維新の会など野党にもいる。しかし、規模、質の両面で深い関わりを持っていたのが政権党の自民党、なかんずく安倍派(清和政策研究会)所属の議員たちである。

統一教会はなぜ政治の世界に食い込めたのか。霊感商法や高額献金など反社会的な行為が問題視されてきた教団との接点を、政治家が断ち切れなかったのはどうしてか。特集「宗教を問う」の第1回目は、政治と宗教の関係について上越教育大学の塚田穂高氏(宗教社会学)に聞いた。
　
――8月10日の記者会見で、統一教会の田中富広会長は教団が「政治に、強い姿勢をもってかかわってきた」ことを認めました。この発言について先生の受け止めを教えてください。

　自民党を中心とした政治家が「関連団体だとは知らなかった」などと関係が薄かったことを強調しようと努めているなかで、てっきり関係性を秘匿するのかと思っていました。しかし、実際は強い意識をもった関わりだったことが改めて確認されました。

　結局は、「共産主義に対峙する」の名目のもとで、その姿勢に親和的な政治家とこうした社会問題性の強い団体とがずっと連携し続けてきたことが強く裏付けられました。

　――安倍晋三元首相の銃撃事件を受け、統一教会と政治の接点がマスコミで大きくクローズアップされるようになりましたが、ここ30年間はほとんど報じられていませんでした。

　1990年代前半までは、合同結婚式や霊感商法の被害がマスコミで大きく報じられ、社会は統一教会の問題に目を向けていました。ところが90年代後半以降、統一教会に関する報道の量は減り、世間の関心も薄れていきました。被害者や家族、被害救済にあたる弁護士らは声を上げ続け、一部のジャーナリストが追及し続けていたにもかかわらずです。

　そういったなか、とりわけ2010年代に入り、自民党政治家と統一教会の関わりはさまざまな局面で強まり、目立つようになってきました。これにはまず教団側の思惑がありました。それに政治家・政権側が応じたかたちです。

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