【特集】安倍氏が社会福祉に残したもの [朝一から閉店までφ★]

朝一から閉店までφ ★

令和の幸福論
安倍氏が社会福祉に残したもの
野澤和弘・植草学園大学教授／毎日新聞客員編集委員
2022年7月23日

　安倍晋三元首相が、今月8日、参院選の応援演説中に銃撃され亡くなりました。少子高齢化、経済の停滞、格差の拡大、人口減少とさまざまな課題が山積する中、8年8カ月という歴代最長期間、首相を務めた安倍氏が社会福祉の分野で果たした役割とは。野澤和弘さんは、長い時間軸から見た冷静な判断が必要と話します。

思想と政策は一致しない

　凶弾に倒れた直後からネット上で毀誉褒貶（きよほうへん）が飛び交う。死後にこれだけ激しく愛憎がぶつけられる政治家がいただろうか。情に流されて非業の死を遂げた人を美化することは禁物だが、だからといって故人を全否定するような酷評に接すると複雑な気持ちになる。
　「戦後レジームからの脱却」を掲げて首相になり、歴代最長の政権を担った安倍氏は憲法改正や防衛力強化などタカ派的な面を語られることが多い。一部のリベラル派メディアや野党への敵意をあらわにした言動が、右寄りの政治思想をさらに際立たせることになった。
　安倍氏が2度にわたって政権を担ったのは、日本の少子高齢化が進行する中で国民の生活不安が高まり、政治的関心が社会保障へ集中するようになった時期でもある。タカ派というと弱者に厳しく福祉を切り捨てるようなイメージがある。しかし、難題が次々に押し寄せ、さまざまな利害関係者による複雑な力学がはたらく現実の政治は単純なものではない。
　フラットな目でみれば、障害者や子どもの福祉において安倍政権が果たした役割は小さくないと思う。安倍氏個人の思想信条やキャラクターへの好悪とは別に、政治の福祉に対する可能性や課題について長い時間軸から見た冷静な評価が必要である。

小泉政権までは高齢者福祉に重点

　「福祉」や「社会保障」が国政の重要課題としてクローズアップされるようになったのは最近のことだ。
　農林水産業や自営業が多かったころは、介護も保育も家族内で自然な形で行われていた。お年寄りは今ほど長生きはせず、家族の介護負担もそれほど問題にはされなかった。農業や自営業は定年もないため、働けるだけ働いて家族単位で生活費をまかっていたので年金も必要がなかった。
　高度成長期に雇用労働が中心になるのを見越して、政府は社会保険や年金という共助のシステムを作った。1961年に整った「国民皆保険・皆年金」である。政治では55年体制が始まって間もないころ。急成長を遂げた日本経済を支える制度として世界各国から注目された。
　それ以来、福祉分野の予算の国内総生産（GDP）比を見ると、高齢者は先進諸国に引けを取らないが、障害者はかなり見劣りし、子どもや家庭に対する支出は著しく低い状態が続いていた。
　安倍氏が初めて首相になったのは、2006年9月、前任の小泉純一郎政権が「聖域なき構造改革」を旗印に郵政改革を断行、社会保障や地方財政にもメスを入れ、国民の生活不安をめぐってメディアや野党から批判が高まっていた時期だ。
　それまで社会保障の課題とされていたのは、高齢者のことばかりだった。日本の人口が最も多い団塊世代が65歳以上になるのに備えて、00年に介護保険が創設された。そして、75歳以上の人を対象にした後期高齢者医療制度がつくられた。年金改革では基礎年金の税負担を2分の1に引き上げ、長期的に現役世代の負担と高齢者の受給額を調整するマクロ経済スライドを導入して、年金財政の安定に努めた。
　安倍政権は「美しい国づくり」「戦後レジームからの脱却」をスローガンに掲げ、教育基本法改正や国民投票法を掲げて威勢よく船出したが、閣僚の不祥事や失言が相次ぎ、自らの病もあって1年で幕を閉じた。
　少子高齢化が急速に進むのに伴い、国民の関心が老後の不安など身近な暮らしに向いていることを見誤ったことが招いた挫折だった。

混乱期に党派超えた社会保障安定の機運
https://mainichi.jp/premier/health/articles/20220721/med/00m/100/026000c