【特集】黒田日銀総裁バッシングの問題点 [朝一から閉店までφ★]

朝一から閉店までφ ★

2022.06.27

柿埜真吾経済学

発言を恣意的に切り取った報道

日本銀行の黒田東彦総裁がきさらぎ会での講演【注1】の中で「家計の値上げ許容度が高まっている」と発言したことへの批判が広がっている。総裁は庶民の苦しみをわかっていない、総裁は買い物をしたことがあるのかといった怒りの声が上がり、黒田総裁も謝罪に追い込まれた。
与野党の政治家からも批判が相次ぎ【注2】、共同通信の世論調査でも黒田総裁を不適任とする回答が6割となった【注3】。黒田総裁は猛烈なバッシングを受けている状況である。

しかし、黒田総裁がどんな文脈で値上げ許容度が高まっていると発言したのか、読者は正確にご存じだろうか。怒りに身を任せる前に、きちんと情報を確認してほしい。

きさらぎ会での黒田総裁の講演は、現在の資源高を乗り越えるには賃金上昇が必要であることを訴えたものである。黒田総裁は、資源高の下で消費者が値上げを受け入れているのだから、賃上げが必要であり、
日銀は企業が賃金を上げることができるような環境整備に取り組んでいきたいと述べている。一連の報道は前半だけを恣意的に切り取ったものである。

黒田総裁が、消費者が値上げを受け入れていると述べたのは、「馴染みの店で馴染みの商品の値段が10％上がったときにどうするか」という問いに対する家計の回答を調査した東京大学の渡辺努教授の研究に基づいたものである。
渡辺教授の研究によると、昨年8月の調査では馴染みの店が馴染みの商品を10%値上げした場合、「他店に移る」が半数以上だったのに対し、今年4月の調査では「値上げを受け容れ、その店でそのまま買う」が半数以上を占めるようになっている。
黒田総裁はこの調査を紹介し、「家計の値上げ許容度が高まっている」と述べたが、これは単なる客観的データの説明である。

こうしたデータを踏まえた上で、黒田総裁は、「日本の家計が値上げを受け容れている間に、良好なマクロ経済環境を出来るだけ維持し、これを来年度以降のベースアップを含めた賃金の本格上昇にいかに繋げていけるかが、当面のポイントである」とし、
賃上げの必要を強調したのである。前後の文脈から見ても、黒田総裁の発言のポイントがどこにあるかは常識的に言って誤解しようがない。この発言を「日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」」【注4】などという見出しで要約するのは極めてミスリーディングである。

ところが、一部で良識ある意見【注5】も見られるものの、大半のメディアは、値上げ許容度とか値上げを受け容れているという部分だけを報じ、庶民の怒りを煽る報道を繰り返すばかりで、黒田総裁の発言の文脈を完全に無視している。
黒田総裁自身が国会答弁の中で、批判された発言は「賃金上昇の重要性を強調する文脈の中で言及したもの」【注6】であると説明しているにもかかわらず、黒田総裁の弁明は殆ど報じられていない。
黒田総裁が何度も強調している賃金上昇が必要という肝心な部分を伏せた報道は無責任であり、たちの悪い印象操作といわれても仕方がないのではないだろうか。

値上げ受け入れず馴染みの店の店員は低賃金でよいのか？
https://synodos.jp/opinion/economy/28266/

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