【厄介な問題】インド高速鉄道事業、中国から奪った日本が泥沼に [ギズモ★]

ギズモ ★

インド高速鉄道事業、中国から奪った日本が泥沼に
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2022-06/23/content_78286923.htm

　日本が中国から「奪った」インド初の高速鉄道プロジェクト、ムンバイ～アーメダバード高速鉄道（以下「同高速鉄道」）の最新情報が再び、ネット上で注目を浴びた。「朝日新聞」などのメディアによると、同高速鉄道は現在10キロメートルほどしか作られていない。感染症により施工が延期され、同高速鉄道の事業費が大幅に膨らみ、日本政府は持続的な追加融資が必要だ。日本が厄介な問題に手を出したことで、同プロジェクトの教訓を思考する人も多い。

　508キロのプロジェクト、5年で10キロのみ

　14日付「日本経済新聞」によると、同高速鉄道はマハラシュトラ州の商都ムンバイとグジャラート州の工業都市アーメダバードの508キロメートルを結ぶ。2017年着工で、今のところ10キロメートルほどしか作られていない。

　日本の情報サイト「NNA」によると、在インド日本大使館は5月、同高速鉄道3期を対象に、1000億円の円借款に関する書簡に署名した。金利は年で0.1％、償還期間は50年、据え置き期間は15年。

　日本のネットユーザーはこのニュースのコメント欄に、「技術とカネを与えて何が狙いだ？」「いつになったら終わるんだ？」「日本はインドにカモにされた」「中国に勝とうとした結果大失敗」とコメントしている。

　日本のネットユーザーが懸念しているように、かつて日本政府に「日印の新時代を象徴する旗艦事業」とされた同高速鉄道は、すでに日本の大きな悩みになっている。

　インドと日本の思惑

　日本メディアは、同プロジェクトが現在、3つの難題に直面中と見ている。

　（一）土地収用の遅れ。11日付「朝日新聞」によると、グジャラート州の土地収用は2018年の時点で96％まで完了していた。ところがマハーラーシュトラ州は2021年9月の段階で30％しか終わっていない。

　（二）膨らむ施工費用。14日付「読売新聞」によると、日本政府は当初1兆6800億円の総事業費を計上していたが、感染症により施工が延期され人件費がかさみ、すでに3兆円ほどまで膨らんでいる。

　日本のある多国籍企業の取締役は取材に応じた際に、日本政府が当初計上した総事業費が「少しでも経験のある人ならば絶対に不可能と分かった。政府は無理に受注しようとし、意図的に低く見積もった。政府は当時、中国と欧州などで高速鉄道の商戦を展開しており、勝つためなりふり構わずだった」と述べた。また、開通の時期が2023年から28年に延期されたが、28年に開通すると信じている人はいないという。

　（三）日印の相互不信。11日付「朝日新聞」によると、事業費が膨らんでいるのは主に、インドが線路を高架橋設計に見直すよう求めているためだ。こうすることで高速列車と牛や羊などの家畜の衝突を回避できる。またインド政府は、この設計変更によって発生する費用を日本側がすべて負担するよう求めている。費用を削減するため、土木工事を請け負う企業を日本企業からインド企業に変更せざるを得なくなっている。この変更によりインド政府は、当初インド企業を採用しなかった日本が悪巧みをしていると疑いを深めた。双方は現在、相互不信の状態だ。

　日本の一般人が憤っているほか、インド人も同プロジェクトをめぐり2つの立場に分かれている。一方は完全に支持し、新しいインドの象徴としている。一方は高すぎ割りに合わないとし、これらの資金をその他のインフラ改善に使えるとしている。あるネットユーザーは、「高速列車の方が経済的な意義があるのだろうか。ムンバイからアーメダバードの航空券は1800ルピーのみで、高速列車は最高3000ルピーだ。どちらの方が有意義だろうか」とコメントした。別のネットユーザーは、「日本人は途中でこの高速鉄道への興味を失う。その後を継げる国はない。一部のインドの大企業が自力更生の名義で引き継ぎ、インドの納税者が最終的に同プロジェクトに2倍の費用を支払うことになる」とコメントした。

　日本をカモに

　米CNNはこのほど、「インドの鉄道総延長は現在、米国、中国、ロシアに次ぐ世界4位だ。しかしインドの高速鉄道革命は大幅に遅れている。

中略

インドの鉄道会社の財務状況は悪化しており、高速鉄道の建設も危ぶまれている」と伝えた。

　日本は「厄介な問題」を手にし、インドの高速鉄道市場への興味を失っている。インド紙「The Indian Express」はこのほど、事業費が膨らみ、日本企業が同プロジェクトに冷めた態度を示していると伝えた。…
全文はソース参照

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2022年6月23日