｢玄関ドアを叩くことはもうすべきでない｣英BBCが受信料廃止に動きはじめたワケ [パンナ・コッタ★]

パンナ・コッタ ★

今年1月の英紙タイムズとYouTubeの世論調査によると、生でBBCを視聴する18～30歳は20人に1人。
24％が受信料制度の存続を支持する一方で、17％がサブスクリプションモデルを支持した。

BBCで政治番組の司会を担当していた大物ジャーナリスト、アンドリュー・ニール氏は、ニュース、子供向け番組、主要スポーツイベントなど「コア」なサービスを税金の一部で運営する公共サービス放送として維持する一方で、より商業的な娯楽やドラマを視聴する人には上乗せ料金を支払ってもらう「2階建てモデル」を同委員会に提案している。
受信料見直しについては、全廃してサブスクリプションモデルや広告モデルに完全移行するほか、受信料制度の一部を残してサブスクリプション、広告を組み合わせるハイブリッドモデルも取り沙汰されるが、実際のところ、まだ何も決まっていない。

ニール氏の「2階建てモデル」について、英与党・保守党の大口献金者で米大手金融出身のリチャード・シャープBBC理事長は同じ上院委員会でこう証言した。

「理事会は何も除外していない。白紙に戻して考えている。BBCが存亡の危機に直面しているという事実を突き付けられ、理事会はそれを非常に真剣に受け止め、先入観を持たずにあらゆる選択肢を検討する必要に迫られている」。
シャープ理事長は「受信料制度は完全に時代遅れ」という英与党・保守党の意向を汲んで、受信料制度改革に動いている。

1世帯当たり年間159ポンドの受信料について、ナディーン・ドリス英デジタル・文化・メディア・スポーツ相が1月16日、こうツイートし、BBCに激震が走った。

”受信料についての発表は今回が最後となる。高齢者が実刑判決で脅されたり、執行人が玄関ドアをノックしたりすることはなくなる。
今こそイギリスの優れたコンテンツのための資金調達、支援、販売の新しい方法について議論し、討論する時だ。”

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https://president.jp/articles/-/58621