【公明党】自民・国民接近で公明豹変　相互推薦、トリガー条項「国民民主に手柄を独占させてはならない」 [樽悶★]

樽悶 ★

与党幹事長、選対委員長会談に臨む自民党の茂木敏充幹事長（右奥）、公明党の石井啓一幹事長（左奥）ら＝１７日午後、国会内（矢島康弘撮影）
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公明党は、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」凍結解除や、夏の参院選選挙区での自民党との「相互推薦」をめぐり、当初の方針を相次いで転換した。近づく参院選を意識した動きでもあるが、公明の影響力を奪いかねない自民と国民民主党との接近を牽制（けんせい）する意味合いの方が大きそうだ。

「これまでの準備の遅れを取り戻すべく最大限、準備を急いでいきたい」

公明党の石井啓一幹事長は１８日の記者会見で、参院選に向けた自公の選挙協力に関してこう語った。前日の自公両党の幹事長・選対委員長会談で、自民が参院選の埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の５選挙区の公明候補への推薦決定を伝達したことを受けた発言だ。

石井氏が「準備の遅れ」を認めたように、自公には選挙協力で「隙間」があった。参院選での選挙協力をめぐって公明は自民に対し、５選挙区の公明候補への昨年末までの推薦決定を求めていた。だが、これに自民が応じなかったため、公明は従来行っていた改選１人区を中心とした自民候補への推薦見送りの方針を固め、幹部が「相互推薦は絶対にない」と言い切るまでになっていた。

ただ、岸田文雄首相（自民総裁）が１１日、公明の山口那津男代表に緊密な連携を強く要請。公明はこれを受け入れる形で、今回の参院選でも相互推薦を事実上維持する方針に転換した。

山口氏は来賓として出席した１３日の自民党大会で「自公連立政権こそが日本を担う政権の枠組みだと私は確信している」と両党の関係を強調したが、令和４年度予算案の衆院採決で賛成し、自民との距離を縮める国民民主の存在が念頭にあったのは想像に難くない。

ただでさえ、自民と国民民主の接近は注目を集めており、労働組合の中央組織「連合」を支持母体とする国民民主が連立政権入りすれば、公明の存在感や影響力は低下しかねない。

公明は国民民主が昨年来求めてきたトリガー条項の凍結解除をめぐり、当初は「法律改正を伴うトリガー条項（凍結解除）はちょっと難しい」（石井氏）との立場だったが、最近になって「（凍結解除が）必要だ」と態度を変えた。

国民民主の予算案への賛成と前後して首相も凍結解除を検討する姿勢になったことから、公明の豹変（ひょうへん）は「『国民民主に手柄を独占させてはならない』と考えた」（自民党関係者）とみられている。（児玉佳子）

3/18(金) 20:27配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/02c2fbcbd77b49a9c0662b1f8f0cdad21c029266

【公明党】自民・国民接近で公明豹変 相互推薦、トリガー条項「国民民主に手柄を独占させてはならない」 [樽悶★]

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