全国の「過疎」自治体、初の5割超　885市町村　地方衰退深刻化 [蚤の市★]

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　2020年の国勢調査を受け、人口減少率や財政力の法的基準に応じて「過疎地域」に指定される自治体が、22年度に全国1718市町村（東京23区を除く）の51・5％にあたる885市町村に上ることが分かった。過疎自治体が5割を超えるのは1970年の指定制度開始以降初めて。地方の衰退が深刻化し、政府の地方創生策の実効性が改めて問われるのは必至だ。

　総務省が1月に自治体に指定を通知し、政府は4月1日付の官報で公示する。

　過疎地域持続的発展支援特別措置法（過疎法）に基づき、既に全域または一部が過疎地域に指定されている自治体は21年4月時点で、全47都道府県の計820市町村。さらに22年度に、27道府県の計65市町村の全域または一部が新たに指定される。

　新規指定のうち、全域が過疎地域となる「全部過疎」は北海道富良野市、高知県宿毛市、熊本県人吉市など36市町村。また平成の大合併（99～10年）前の旧市町村を人口減少などから過疎地域とみなす「一部過疎」は、福島県白河市や長野県上田市、徳島県阿波市など29市町。今回、過疎指定から外れる市町村はない。

　政府が返済の7割を負担して自治体を支援する過疎対策事業債（過疎債）の費用として、総務省は22年度当初予算案に前年度比200億円増の5200億円を計上。10年度からは1・9倍に増え、日本の人口減少が続けば今後も増額が避けられない見通しだ。また財務省によると、地方の債務残高はバブル崩壊後の94年度に100兆円を超え、21年度末時点で約192兆円に上る見込み。単純計算では、地方財政だけで日本国民1人あたり約155万円の借金を背負っている計算になる。

　歴代政権は、衰退が続く地方の活性化を重要課題に挙げてきた。12年末発足の安倍政権は14年、地方創生を看板政策に掲げて担当相を新設。東京一極集中の是正などに取り組んだが、効果が不透明で「選挙向けの看板の掛け替え」と批判も受けた。

　経済成長と国民への所得分配を両立させる「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄首相は、デジタル田園都市国家構想などによって「地方から国全体へボトムアップの成長を実現する」と強調している。その中で過疎自治体のさらなる拡大が判明したことについて、総務省幹部は毎日新聞の取材に「重く受け止めている。このままでは行政サービス・社会保障など社会の基本機能の存続も危うい。地方維持の議論は待ったなしだ」と話す。【藤渕志保】

過疎自治体の指定
　過疎地域持続的発展支援特別措置法に基づき、政府は▽人口が1980年以降に30％以上減少▽税収などを一般財源額で割った財政力指数が0・51以下――などの要件を満たす市町村を「過疎地域」に指定し、過疎対策事業債などで支援する。自治体側は事業計画を策定し、教育・福祉施設整備や交通手段確保などの事業を実施する。過疎法は70年の制定以降に繰り返し改正・延長。指定自治体も度々見直され、2021年4月施行の現行法で、20年国勢調査に基づく見直しが決まっていた。

＜新たに過疎地域になる65市町村＞
■全部過疎（36市町村、全域を指定）

▽北海道富良野市、新篠津村、鹿部町、別海町

▽青森県田舎館村、鶴田町

▽宮城県川崎町、松島町、大郷町、涌谷町

▽山形県上山市

▽福島県国見町、天栄村、会津坂下町

▽茨城県桜川市、河内町

▽群馬県高山村

▽埼玉県ときがわ町、皆野町、長瀞町

▽千葉県九十九里町

▽新潟県加茂市

▽福井県勝山市

▽長野県立科町

▽滋賀県甲良町

▽京都府綾部市

▽大阪府豊能町、能勢町

▽兵庫県市川町

▽奈良県高取町

▽和歌山県広川町、美浜町

▽高知県宿毛市

▽福岡県糸田町

▽長崎県東彼杵町

▽熊本県人吉市

■一部過疎（29市町、自治体の一部を指定）

▽福島県白河市、須賀川市

▽茨城県潮来市、かすみがうら市

▽千葉県匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市

▽新潟県新発田市、胎内市

▽富山県砺波市

▽福井県あわら市、永平寺町、若狭町

▽長野県上田市、塩尻市、安曇野市

▽岐阜県海津市

▽滋賀県東近江市

▽京都府木津川市

▽兵庫県丹波篠山市、たつの市

▽和歌山県みなべ町

▽徳島県阿波市

▽熊本県玉名市、菊池市、氷川町

▽鹿児島県出水市

▽沖縄県南城市

毎日新聞　2022/1/21 05:00
https://mainichi.jp/articles/20220120/k00/00m/010/320000c

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