米大統領「かつての敵国、同盟国に」　真珠湾攻撃80年で [少考さん★]

158 ：ニューノーマルの名無しさん：2021/12/04(土) 06:02:09.46 ID:6A6yxGa50.net

　在ニューヨーク日本総領事館が作成した昭和１５年７月付機密文書『米国内ノ反日援支運動』によれば、「中国支援評議会」の名誉会長に就任したのは、ジェームス・ルーズヴェルト夫人だった。ルーズヴェルト大統領の実母だ。名誉副会長には中国政府の胡適(こてき)元駐米大使が、常任理事にはマーシャル陸軍参謀総長（２）の夫人がそれぞれ就任した。夫の理解がなく夫人がこのような反日組織の理事に就任するとは思えないし、前述したようにマーシャル陸軍参謀総長（２）は戦時中に「南京大虐殺」を非難する反日映画の製作を命じており、その思想傾向はよくよく検証する必要がありそうだ。ともかく、表向きはルーズヴェルト大統領の実母やマーシャル陸軍参謀総長夫人が役員を務めた「中国支援評議会」だが、その実態はやはりアメリカ共産党の外廓組織だった。

キリスト教関係者を前面に出しながら、その実態は中国国民党の工作員とアメリカ共産党関係者によって構成されていたアメリカ委員会は、『日本の戦争犯罪に加担するアメリカ』と題したブックレット（Ａ５判サイズで８０頁）を６万部、『戦争犯罪』と題したパンフレットを２万２千部作製し、連邦議会上下両院のあらゆる議員やキリスト教団体、婦人団体、労働組合などに配布し、大々的なロビー活動を開始した。

　このロビー活動を受けてルーズヴェルト政権は、中国支援へと舵を切っていく。ホーンベック国務省極東部長（１６）の進言を受けてルーズヴェルト大統領は１９３８年１２月、「対日牽制の意をこめて」、中国国民党政府に２５００万ドルの借款供与を決定したのである。

「反ファシズム・デモクラシー擁護」という大義名分に惑わされて、スティムソン元国務長官（１５）やホーンベック国務省極東部長（１６）ら政府関係者までがアメリカ共産党の工作に引っかかってしまっていた。それほどアメリカ共産党の工作が巧妙だったわけだが、当時のアメリカでは、コミンテルン・ソ連に対する警戒心が薄かったという問題もある。何しろアメリカ政府、具体的にＦＢＩが、アメリカ共産党をマークするのは１９３９年の後半になってからのことであった。