【ロイター】オミクロン株がノックするスタグフレーションの扉 [oops★]

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［東京　３日　ロイター］ - 新型コロナウイルスのオミクロン株が急速な広がりをみせ、回復基調だった世界経済の新たな脅威になりつつある。デルタ株と比較すれば、強い感染力と弱い毒性が特徴だ。感染によって供給サイドが打撃を受け、物価が上がりやすくなる一方、需要への下押し圧力はデルタ株より小さくなる可能性もある。

その結果、発生するのは世界的なインフレ傾向の長期化であり、それに対応して米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が始める資産購入の削減（テーパリング）などの金融引き締めだろう。物価が上がって景気が悪くなるスタグフレーションのドアが、２０２２年前半に開き始めるのではないか。日本にもその波が押し寄るかもしれない。

＜３３カ国・地域に広がったオミクロン株＞

松野博一官房長官の３日午前の会見によると、日本政府が把握している限り、オミクロン株は世界３３カ国・地域で感染が確認されている。感染症の専門家は、現在の世界で支配的な変異株であるデルタ株を押しのけ、オミクロン株がそこに位置する可能性が高いとみている。

最初にオミクロン株が確認された南アフリカでの研究では、デルタ株と比較すると感染速度が速く、免疫をすり抜ける能力が高い一方、重症者が少ない特徴があるという傾向が分かってきた。細胞から出ているスパイクと呼ばれる突起の数が少ないとも言われ、それが毒性に関係しているとの見方もあるようだ。

＜懸念される供給制約の再来＞

ここから導き出される近い将来の姿は、感染力の強さによる感染者数の急増だ。たとえ症状が軽くても、感染が分かれば日本だけでなく、各国政府は自宅や施設などでの隔離を患者に求め、一定期間は工場などの生産現場、オフィスへの出勤はできなくなる。経済活動に参加できる人が減少すれば、経済の供給サイドに大きな影響が出るだろう。

足元で生産量が回復しつつある半導体の生産に再び下押し圧力がかかるだけなく、その他の幅広い業種で生産が低下しかねない。

イエレン米財務長官は２日、オミクロン株の感染拡大による需要減退のシナリオに触れつつも、供給網（サプライチェーン）の制約問題を悪化させ、インフレを加速させる可能性に言及し「不確実性は高いが、重大な問題を引き起こす可能性がある」との見方を示した。

また、重症者が少ないという展開になれば、旅行や外食などの対面型サービスは大きな打撃を受けるものの、モノの購入はオンラインの利用急増で盛り上がることも考えられる。その先にあるのは、供給不足による値上がり商品の急増と、自宅で隔離される人々の増加による労働力不足と賃上げ圧力の高まりだろう。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューに対し、オミクロン株の出現で現在不足しているモノやサービスに対する需要が継続すると指摘。高い需要が見られている部門では、インフレ圧力が増大する恐れがあるとした。

※以下省略。記事全文はソース元にて

田巻一彦

2021年12月3日5:54 午後2時間前更新
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2II0FN