【飲み会】忘年会・新年会離れが深刻。企業の7割が「開催しない」。東京商工リサーチ調査 [記憶たどり。★]

記憶たどり。 ★

https://news.yahoo.co.jp/articles/63aa8b3e583615ded7ff8bf53dc820ca6d99e17d

一部地域の飲食店（認証店）の時短営業は10月25日から解除され、飲食店の忘年会、新年会への期待はこれまでになく高まっている。
緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が全面解除された後の10月1日～11日、全国の企業を対象に忘・新年会の開催意向の
アンケート調査を実施した。それによると企業の7割が開催予定がないと回答した。今年も宴会需要は収縮し、飲食業や関連業者の
ダメージは続きそうだ。

東京商工リサーチ（TSR）が実施した企業向けアンケート調査（有効回答8174社）で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく
忘年会、新年会を「開催しない」と回答した企業は70.4％（5760社）に達した。2020年12月実施のアンケート調査では「開催しない」が94.2％で、
1年間で23.8ポイント回復したが、感染防止の意識が広がり、宴会を控える企業は多い。

都道府県別では、「開催しない」は奈良県が84.3％（51社中、43社）でトップ。また、大分県81.8％（66社中、54社）、
栃木県80.7％（140社中、113社）、高知県80.5％（36社中、29社）、富山県80.0％（70社中、56社）の5県が80％台だった。
一方、「開催しない」の最低は時短営業の要請が続く沖縄県で48.5％（70社中、34社）。職員に飲酒を伴う会合参加で
飲食店の支援を呼びかけた鶴岡市のある山形県は74.5％（102社中、76社）だった。

今シーズンは、緊急事態宣言等を発令されないなど条件付きの開催予定は約3割ある。ただ、店舗により人数や時間制限などもあり、
コロナ前の賑やかな忘・新年会が戻るのは難しそうだ。
　
https://www.tsr-net.co.jp/image.jsp?id=29116

※　本調査は、2021年10月1日～11日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答8174社を集計、分析した。
※　資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。

Q.貴社では「忘年会」または「新年会」を開催しますか？（択一回答）
　
規模別では、大企業は「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」に関係なく開催しないが78.9％（1229社中、970社）。
「宣言」や「重点措置」の対象区域でなければ開催するは合計20.5％（253社）で、宣言や重点措置が発令されると
合計99.5％（1223社）が「開催しない」だった。
　
中小企業は「開催しない」が68.9％（6945社中、4790社）、「宣言」「重点措置」でなければ開催するは合計29.5％（2049社）。
宣言や重点措置が発令されると合計98.4％（6839社）が「開催しない」だった。

都道府県別　「開催しない」7割以上は25県
　
都道府県別では、「開催しない」が7割超は奈良県や大分県、栃木県、高知県など25県だった。
大都市では、東京都が69.9％、大阪府が68.6％、神奈川県が71.3％、愛知県が69.7％、福岡県が62.9％だった。
波はあるが、総じて東日本が慎重派、西日本は積極派が多いようだ。