【米国】テキサス州が急変貌、ハイテク企業流入と人口増で米経済をリードする存在に [ボラえもん★]

ボラえもん ★

石油や天然ガスなどエネルギー産業に立脚して成長したテキサス州が変貌している。税制優遇や交通の利便性、
生活費の安さが企業と人材をひき付け、ハイテクや先端医療、自動車など米経済の潮流をリードする存在になった。
カナダやロシアを上回る規模を持つ経済圏の動きが、世界で重みを増す。

テキサス州中部オースティン。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は7日、同地で建設中の新工場から中継した株主総会で、
本社をシリコンバレーからテキサスに移転すると表明した。近郊には企業向けIT（情報技術）大手のオラクルも2020年末に本社を移し、アップルも拠点を広げる。

オースティン商工会議所によると21年1～8月だけで約140社が新たに拠点を設けたり人員を増やしたりした。

テキサスの「磁力」は多岐にわたる。税金の安さや企業への規制の緩やかさ、温暖な気候や生活のしやすさ――。
同州に本社を置くデル・テクノロジーズのマイケル・デルCEOは「ビジネスに友好的な制度が多くの起業家を引きつけている」と話す。

従来、メキシコ湾岸地域はエネルギーや化学のプラントが集積し、石油・ガス産業の中心地だった。
テキサス北部ダラスには半導体大手のテキサス・インスツルメンツが本社を置くなど通信業も盛んで、通信大手AT&Tや日本の通信会社、通信機器メーカーも拠点を構える。

こうした経済基盤の上に、幅広い産業とサプライチェーン（供給網）が根付き、経済圏としての規模と多様性を増しているのがいまのテキサスの姿だ。

新型コロナウイルスの感染拡大もテキサスの変貌に拍車をかける。コロナ下で多くの企業が在宅勤務にシフトするなか、リモートワークを活用しテキサスに移住する人が増加。
昨年、カリフォルニア州から移り住んだ男性は「コロナが収束して在宅勤務が認められなくなっても、現地で仕事を見つけられる安心感があった」と話す。

域内の国内総生産（GDP）は成長を続けており、いまでは米国の1割弱を占める。カリフォルニア州に次いで全米2位でカナダやロシアを上回る規模だ。

人口も伸びている。テキサス州の最大都市ヒューストン都市圏は人口約400万人で全米4位。
テキサス不動産協会のまとめによると、全米50州の移住者ランキングではテキサス州は2位という。
バージニア大学によると、テキサス州の人口増加率の予測は40年に10年比で59%増の約4000万人。同23%増の全米平均を上回り、全米50州で最も増えると予測する。

日本貿易振興機構（ジェトロ）ヒューストン事務所の桜内政大所長は「都市部は多様性があり様々な人が住んでいるので、州外から来た人でも居心地がいい」と話す。

一方、リベラルな思想の従業員が多いIT企業と、保守色の強い州の間であつれきも生まれている。
ダラスに拠点があるセールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフCEOは9月、人工妊娠中絶をほぼ禁じる州法の成立を受けて、従業員が望む場合はテキサスからの「脱出」を支援すると表明した。

新型コロナで打撃を受けた経済活動は持ち直しつつある。1～3月期の域内GDPはコロナ前の水準に戻した。
ヒューストン市内のショッピングモールや飲食店は顧客でにぎわい、20年4月に12.9%まで上昇した失業率は21年8月に5.9%まで下がった。

医療では世界最大級の病院群「テキサス・メディカル・センター」がヒューストンにある。
がんや小児科など世界トップレベルの病院が居を構え、海外から医師が留学や研修で訪れる。

もっとも、感染力の強いデルタ型のまん延など懸念材料もある。テキサスのコロナの1日あたりの感染者数は、直近のピークで9月中旬に2万人を超えた。
足元では1万人を下回る日も多いが、ワクチンの接種率がニューヨーク州やカリフォルニア州より低いのがリスク要因だ。

（ヒューストン支局長　花房良祐）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27CI90X20C21A9000000/