感染爆発　峠まだ越えず　尾身氏、苦言次々「政府は専門家より楽観的」 [蚤の市★]

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　新型コロナウイルスの緊急事態の対象地域の感染状況は、２７日から追加される８道県を含めて深刻だ。専門家はコロナ感染を巡る政府の見通しの甘さを指摘し、児童・生徒らのパラリンピック観戦に疑問を投げかける。（小坂井文彦、大野暢子）
◆緊急事態の21都道府県でステージ4
　内閣官房の資料によると、２３日時点の人口１０万人あたりの新規感染者数（直近１週間）は全国平均で１２６人。ステージ４（感染爆発）の基準「２５人」の約５倍の多さだ。地域別では緊急宣言対象の全２１都道府県でステージ４。最多は沖縄（３１０人）で、首都圏の東京都、神奈川、千葉、埼玉県や大阪府も多い。
　東京都の新規感染者数は２５日まで３日連続で、前週の同じ曜日と比べて減ったものの減少幅は小さく、山を越えたとは言いがたい。
　厚生労働省に助言する専門家組織に提出された資料によると、８～１４日の東京の繁華街の夜間滞留人口は、お盆時期でもあり、緊急宣言発令直前の一週間と比べて３５．８％減った。だが、１８～２４日は２２％減と人出は再び増えており、今後の感染拡大につながる恐れがある。
　確保病床のうち重症者用病床使用率は２３日時点で、７都府県がステージ４（５０％）。中等症などを含めた病床全体では、まん延防止等重点措置の地域を含めて２４都府県がステージ４に突入している。
　自宅療養者も増える一方で、１８日時点で全国で約９万７０００人。そのうち、首都圏の１都３県が約５万８０００人と半分以上を占めている。
◆「バッハ氏来日する必要あったのか」
　政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は２５日、衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、菅政権の感染対策の反省点を問われ「時々、専門家より、やや楽観的な状況分析をしたのではないか。改善すべき点があったのではないか」と苦言を呈した。
　尾身氏はコロナ下での東京五輪開催を念頭に「感染対策と経済活動の両立は難しいが、時々、矛盾したメッセージになった」とも指摘した。
　政権が国民に感染拡大防止への協力を呼びかける中、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が再来日し、パラリンピック開会式に出席したことを例示して「なぜオンラインであいさつできないのか。国民にテレワークをお願いしているのだったら、なぜ五輪のリーダーのバッハ氏はわざわざ来るのか」と批判した。
◆「子どもパラ観戦、なぜこの時期に」
　児童・生徒らのパラリンピック観戦計画も「なぜこの時期に」と問題視。「問題の本質は、そこで感染が起きるか起きないかではない。一般の人にどういうメッセージになるかだ」と強調した。
　多くの学校が新学期を迎えることに関しては「感染が拡大し、さらに医療の逼迫もあり得る」と懸念した。一斉休校の必要性では「学習の機会を奪うのは気の毒だし、その１点でコロナに立ち向かうことはできない」と否定的な見解を示しつつ、政権が打ち出した教職員へのワクチン優先接種、学校現場での抗原検査推進などの対策強化を訴えた。

東京新聞　2021年8月26日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/126808

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