病床逼迫　それでも菅首相はワクチン頼み　ロックダウンは「日本になじまない」 ★2 [蚤の市★]

193 ：ニューノーマルの名無しさん：2021/08/13(金) 10:37:15.83 ID:BlPHeYvr0.net

>>1
日本人教授がNYタイムズで糾弾した、菅政権とメディアの癒着。何が書かれていたか。読者の反応は。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20210512-00237285

電通を例にとってみる。日本最大の広告・PR会社であり、2020年東京大会の専属マーケティング代理店である。
電通の代表取締役副社長には、元総務省事務次官の桜井俊氏が就任している。
省庁の要職から、その省庁が規制する企業に、定年後に役職に就くことを、「天下り」という。天から降りてくるという意味である。

電通は自民党と密接な関係にある。日本共産党が自民党の政党助成金を分析したところ、自民党は2000年から2018年の間に、電通に100億円超を支払っていた。


見返りとして、電通は、同党の選挙キャンペーンに惜しみない献金をしている。
同社はまた、政府による２兆円規模のコロナ救済策である持続化給付金を管理するという、不透明な契約をめぐるスキャンダルにも巻き込まれている。


電通の日本のオリンピックへの関わりは深く、深刻な問題だ。
フランスの検察当局は、東京招致委員会が国際オリンピック委員会のメンバーを買収するために、電通の元幹部に800万ドル以上（８−９億円）を支払ったとしている。
電通は国際オリンピック委員会のマーケティング・パートナーでもあり、利益相反に関する同委員会の規則に違反している可能性がある。


東京2020大会は、電通のおかげで、日本企業から約4000億円（31億ドル）もの資金が集められ、大会史上最も大量にスポンサーがついた大会となる。


国内スポンサーの中には、日本の全国紙5社が含まれている。朝日、読売、毎日、日経、産経だ。これらの新聞社は、直接あるいは子会社を通じて、独自の提携放送局を持っている。
これらの放送局は総務省の監督下にあり、ゴールデンタイムの広告枠の販売は電通に依存している。