日本からのアストラゼネカ製ワクチンに、台湾在住日本人は「中国製打ちたい」の声 [首都圏の虎★]

ニューノーマルの名無しさん

>>878
2021/5/2
「米国は死神」ツイート、中国大使館が削除か米国は「日本に感謝」
　4月29日午後7時半ごろに投稿された画像は、米国国旗を模した服を着た死に神が順番に開けたイラク、リビア、シリアなどと書かれた扉の向こ
　うから血が流れ出してきているというもの。日本語で「米国が『民主』を持って来たら、こうなります。」との文章と共に投稿されていたとの事。
　バイデン米大統領が28日の施政方針演説で、中国の習近平国家主席を「専制主義者」と呼んだことを受けたものとみられるが、
「これが大使館がするツイートか」「品がない」などと批判する書き込みが相次いでいたとの事。
　投稿された画像が見られなくなった後とみられる30日午後10時、在日米国大使館はツイッターに
「あの極めて不快なツイートに対して声を上げてくださった日本の皆さまに感謝いたします」との文章を投稿したが、「不快なツイート」が何を指
　すのかについては触れていないものの、「これはまさに、日米同盟が共通する価値観に深く根ざしていると改めて気付かせてくれる出来事です」
　との事。
※恐らく先日の日米首脳会談で、第二次世界大戦終戦後の極東国際軍事裁判でA級戦犯の判決を受け死刑にならなかった岸信介の実弟の佐藤栄作と
　ニクソン元大統領の日米首脳会談の先例を真似、台湾問題に触れた岸の孫の安倍晋三の意思を継ぐ菅義偉が総裁を務める自由民主党の党員などの
　マイノリティの書き込みと推察するが、民間レベルでは以下の報道の通り、日本国と中華人民共和国の関係はより切っても切れない関係となって
　いる。よって田中角栄元総理が国交回復させ、福田赳夫元総理が日中平和友好条約を締結させた功績を台無しにする岸が創設した清和政策研究会
　が主流派の自由民主党並びに与党の公明党と、それらに媚を売る日本維新の会の公認・推薦する候補者には、来る第49回衆院解散総選挙では、一
　切の投票をしない事を強く勧める。

根拠となる報道：
2020/4/30
　縮小する日本市場｣に中国企業が殺到する理由新たな可能性が広がりつつある日中企業の連携
　中国で最も人気のあるSF小説でアジア初のヒューゴー賞を受賞した『三体』は、日本に上陸した途端に大きな話題となり書店を賑わせ、京都の
　街には中国電気自動車メーカーBYDの大型電気バスが走り、若い人たちは中国の人気ゲーム「荒野行動」やショート動画アプリの「ティックトッ
　ク」を楽しんみ、タクシーを呼びたければ中国の配車アプリである「ディディ」が使え、中国火鍋「海底撈」に行けば中国式のおもてなしを体
　験することができるが、デジタルソリューションやクラウドサービス分野など企業向けのビジネスでも、中国テック企業の日本進出は活況を呈
　し、少子高齢化や人口減少の影響で市場自体が縮小する中、日本は中国ビジネスの最前線になりつつあるとの事。
　2000年代に入ってから中国政府は「走出去(海外進出)」戦略を掲げ、中国企業の海外進出を呼びかけ、国際競争力の高いグローバル企業を育て
　ようとしたが、当初｢走出去｣戦略の主役は、国有企業を中心とするエネルギー関連会社だったが、2010年以降、情報通信分野の大手プラットフォ
　ーマーやテック企業に移り変わり、EC最大手のアリババやSNS最大手のテンセントは、海外市場への参入や現地プレーヤーへの投資を通じ、海外
　での勢力拡大を図っているが、スマホやスマート家電を手掛けるシャオミはインドのスマホ市場のトップブランドにまで成長し、中印対立の逆
　風が強まる中、インドでスマホ新工場の建設と部品の現地調達の拡大を発表し、中国企業のアフリカへの進出も活発で、インフラが整備されて
　いないため、リープフロッグする可能性が十分高いとみられ、スマホメーカーの「伝音」は、アフリカ一筋で事業を拡大しているとの事。
　ショート動画配信のティックトック(中国国内版：抖音)は、2020年に世界で最もダウンロードされたアプリで、ティックトックを運営するバイト
　ダンスは中国国内の急成長の勢いをもって2017年から海外に進出し始め、世界でのダウンロード数が累計で20億超を突破したとの事。

>>873＜－その他５ｃｈの従業員(ニューノーマルの名無しさんが青色)は日中平和友好条約の破棄と国交断然を望むｗ
経済音痴な頭が「パ」ーなウ「ヨク」の自民党ネットサポーターズｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ