【社会】ジェンダー研究家「日本の少子化は女性が性別による固定的な役割を押し付けられ、結婚と出産を避けるようになったからだ」 ★3 [ボラえもん★]

ニューノーマルの名無しさん

家族手当金庫のトップ組織、全国家族手当金庫（CNAF）の国際部長フレデリック・ルプランスさんは言う。

「フランスの家族手当にはもう一つ、重要な原則があります。家族手当は国の社会保障制度に含まれ、それは縦・横二つの軸で分配すべし、というものです」

社会保障制度とは、国民の日常生活で起こるリスクを社会全体でカバーし、生活をより安定させるための仕組みだ。制度の中には、病気やけがなど健康リスクに対する医療保険や介護保険、失業リスクに対する雇用保険などがある。そのリスクはいつ誰に訪れるか分からないから、現時点では順風満帆な人も、制度を維持するために保険料を払う。経済的に余裕のある人がそうでない人より多めに保険料を払うのが「縦軸の分配」で、現時点でリスクのない・少ない人も多い人とともに担うのが「横軸の分配」だ。

フランスの家族手当は保険制度ではないが、支援の考え方の基盤には、このようなリスクと分配の考え方がある。

「フランスでは子育てにかかる費用は、社会でカバーされるべきリスクと考えられています。年間で100万円以上の追加費用が発生する案件は、その世帯には間違いなく、日常生活の安定を脅かすリスクです。しかもその案件は、国の社会保障制度全体を維持・継続していくために、誰かが背負わなくてはならない。そのリスクを背負う人を社会全体で助けるのは当然と、フランス市民は理解しています。子どもを持たない人も子育てを終えた人も、みんなで、です」

子を持ち育てる人が「世代を更新」するから、社会の制度を持続させることができる。その認識が明確に共有されているため、フランスでは国が子育て支援に大きな支出を割くことに、異論を挟む声はないそうだ。それはフランスという国にとって、その国民の生きる社会にとって、当たり前に必要な役割分担だから、と。

子育ての経済的リスクに国が対処しているフランスの、最新の合計特殊出生率は1.86。合計特殊出生率1.36の少子化大国日本で、政府が掲げる目標値は、まさにその1.8である。

高崎順子　フランス在住
PRESIDENTオンラインより

コロナ前はフランスは2.0の出生率に迫っていて日本もこれをやろうと若手議員が法案を作ったんだが自民党の選挙目当ての議員が潰しやがったんだ