【防衛】岸防衛相、トイレ紙などの日用品を自衛官が自費購入していた問題が解決したと発表 [ニライカナイφ★]

ニューノーマルの名無しさん

>>202
2021/5/18
　内閣不信任決議案提出を検討すべきと認識共産小池書記局長
　菅内閣に対する不信任決議案について、共産党の小池書記局長は、
「菅政権を継続させることこそが政治空白になりかねない状況になり、重要な選択肢になってきたということではないか」と述べ、
　各種の世論調査で菅内閣の支持率が低下していることについて
「菅政権に任せておいたら、まともな新型コロナ対策ができないのではないかという国民の声が急速に広がっていることは間違いない」と指摘。
※小池書記局長の指摘通り、2012年の自由民主党の政権復帰から現在に至る政治空白により、日本国の国際的な地位は失墜し、国内では貧富の差
　が広がり、特例国債の連投により債務超過が取り返しのつかない程拡大し、財政破綻寸前に追い込まれ、自由民主党の国会議員を中心に不正が
　横行し国民のモラルも低下し、ダメ押しで新型コロナウィルス感染対策に失敗し、日本国は嘗て前内閣総理大臣の安倍晋三の祖父の岸信介が、
　大日本帝国の東條内閣の商工大臣として大日本帝国を第二次世界大戦で滅亡寸前に追い込んだ時と同様に、その意思を受け継ぐ現在の自由民主
　党の主流派の岸が創設した清和政策研究会の閣僚、国会議員やその思想に同調する国民らによって、日本国は滅亡に危機に迫られている。
　この状況を打破する為には政権交代しかあり得ず、来る第49回衆院解散総選挙では、政府与党自由民主党・公明党並びにそれらに媚を売る日本
　維新の会の公認・推薦する候補者には、一切の投票をしない事を強く勧める。

根拠となる報道：
2021/5/18
　今年1～3月期GDP5.1％減、20年度は“戦後最悪”の落ち込み
　内閣府が発表した今年1月から3月期のGDPは、物価の変動を除いた「実質」で前の期より1.3％のマイナスとなり、年率に換算すると5.1％のマイ
　ナスで、3期ぶりのマイナス成長となり、1月に新型コロナの感染拡大に伴う2度目の緊急事態宣言が出されたことで、外食を含むサービス消費を
　中心に個人消費が落ち込んだことなどが影響し、2020年度の成長率は4.6％のマイナスで、リーマンショックが起きた2008年度を超えて、戦後最
　悪レベルの落ち込みとの事。

2021/3/4
　平均賃金は韓国以下…「貧しい国」になった日本が生き残るための“新常識”
「日本は世界でもトップクラスの豊かな先進国である」というのは、多くの日本人にとって当たり前の話だったが、その常識は近年、音をたてて崩
　れ始め、諸外国と比較して日本人の賃金は大幅に低くなっており、近い将来、中国や東南アジアに出稼ぎに行く人が増えるのはほぼ確実で、日本
　が急速に貧しくなっているのは紛れもない事実であり、私たちはこの厳しい現実を受け入れ、従来の価値観から脱却する必要があるとの事。
　OECD（経済協力開発機構）が行った賃金に関する調査では、2019年における日本人の平均賃金（年収）は3万8617ドルだったが、米国は6万5836ドル、
　ドイツは5万3638ドルと大きな差を付けられ、かつては途上国というイメージの強かった韓国ですら、4万2285ドルとすでに日本を追い抜いており、
　日本人の賃金は米国の6割程度しかなく、韓国よりも低いというのが偽らざる現実との事。

2021/1/27
　財政状況はきわめて深刻、持続可能性の向上が重要＝黒田日銀総裁
　日銀の黒田東彦総裁は26日、衆院・財務金融委員会で、日本の財政状況は「きわめて深刻な状況」にあり、財政の持続可能性を高めていくことが
　重要だと述べ、日銀による国債買い入れは金融政策の手段として実施しており、「財政ファイナンスや国債の買い支えと言うつもりはない」と強調。

・労働生産性 OECD加盟国37か国の中で日本は21位、主要7か国の中では最下位
　日本の「労働生産性」が、欧米などの主要7か国の中で最下位の状況が続いていることが判明。
「労働生産性」は、従業員が1時間にどのくらいの製品やサービスを生み出したかを数値化したもので、効率的に働いているかどうかを示す指標。
・企業の利益は増加し、株価が上昇したが、非正規就業者を増やして人件費の伸びを抑制したため、実質賃金は下落。
　その結果、「放置された低生産性と、不安定化した労働市場」という負の遺産がもたらされたとの事。