【上級】セコム会長、「医療従事者枠」でワクチン接種 新東京病院では取引先８０人にワクチン接種か「守秘義務！」 [和三盆★]

430 ：ニューノーマルの名無しさん：2021/05/22(土) 02:46:55.72 ID:FdYVZvmD0.net

2021/5/22
　沖縄にも“緊急事態”東京や大阪の宣言延長案浮上
　政府は、緊急事態宣言の対象地域に沖縄県を追加することを決定したが、期限は、23日〜来月20日までで、沖縄では21日、新たに新型コロナウ
　イルスの感染者が207人確認され、過去最多を更新。
　既に、東京都や大阪府など、9都道府県に出されている宣言の期限は今月末までだが、延長や解除について、
　菅義偉：「感染状況を見極めて、月末にも判断をする」
　政府内では、5月末までの期限を2週間〜1カ月程度延長するという案が浮上しているほか、新たに追加される沖縄の期限の来月20日までに合わせ
　る考えもあるとの事。
　国の大規模接種センターでは21日、正式に承認されたモデルナ社のワクチンが使われる予定だが、同じく承認されたアストラゼネカ社のワクチン
　は、まれに血栓ができるという報告もあるため、公的な接種は、当面、見送る方針との事。
　北海道では21日、過去最も多い727人の新規感染が確認され、旭川市の病床使用率は8割に迫っており、旭川医療センターでは、急遽、消化器内科
　の病床をコロナ専用にするとの事。
　医療体制と共に、懸念が広がるのは、インド型の変異ウイルスで、厚生労働省によると、インド型の変異ウイルス感染者は、空港検疫で160人、
　確認され、国内では21日、埼玉県と鹿児島県で、初めてインド型の感染者が確認され、これで少なくとも千葉県や広島県など、11の都府県で確認。
　国会で、コロナ担当大臣西村康稔は、水際対策について問われ、
　西村
「極めて強い警戒感を持って対応しなければならないという認識。（Q.オリンピック・パラリンピックは中止すべきだ、菅総理に進言すべきでは）
　東京大会の最終的な判断権限はIOC（国際オリンピック委員会）にあると理解している。安心・安全の大会となるように、全力を挙げていきたい。
　ワクチン接種も7月末までに2回接種できるように、全国の自治体の多くが、それに対応できるということで、私どもも支援も含めて進めている」
　新型コロナ分科会・尾身茂
「必ず小さな（感染の）山、場合によって大きな山が来るということを覚悟しておいたほうがいい。何かワクチンをやれば、すぐに下火になるという
　ような幻想を抱かないほうがいいと思う」
※5/15に北海道への緊急事態宣言の追加から僅か1週間で、沖縄県が追加された模様。
　最大の問題点は、新型コロナウィルス感染症は人から人に感染する伝染病であるにも拘らず、未だに緊急事態宣言の全国展開をしない事にあり、
　特に緊急事態宣言の該当地域は、日本国憲法の三原則の基本的人権の尊重内の社会権の生存権（健康で文化的な最低限度の生活をいとなむ権利）
　が、何等かの私権の制限（コロナ患者の増大による必要な医療の提供を受けれない、休業・時短営業要請、不要不急の外出自粛要請等）で奪われ
　続けている為、自由と平等を求めて当該地域以外の地域に往来し、度重なる宣言の再発令により生存権を優先させ経済活動を再開させ更なる感染
　爆発を誘発すると予測される。又急ごしらえで導入した大規模接種の予約システムでは架空予約や接種番号・市町村コード・生年月日を入力して
　も予約できないなど様々なバグを抱えており、菅義偉が言及する「1日100万人接種」も不可能である事も予測され、尾身茂が言及するワクチン接
　種をしても、感染状況が下火になるとは到底思えず、又大規模接種会場では新たに承認されたワクチンを使用するとの事だが、3種類になった事
　で、既に大混乱をしている大規模接種を行う自治体で種類の異なるワクチンを複数回接種する可能性もあり、副反応での死亡者が大量発生する可
　能性を秘めている。この様な場当たり的な対応しか出来ず、日本国憲法を無視し、この期に及んで国民の生命と財産を守る事より、東京オリンピ
　ックの開催に言及する政府与党自由民主党・公明党に政権担当能力は無いと断言できる為、来る第49回衆院解散総選挙では、自由民主党・公明党
　並びにそれらに媚を売る日本維新の会の公認・推薦する候補者には、一切の投票をしない事を強く勧める。