「民主国家としての日本が危ない」「コロナが怖いという空気が、法的にどうなのか？を押し流した [砂漠のマスカレード★]

砂漠のマスカレード ★

グローバルダイニング社長の長谷川耕造社長

22日、飲食店グループ「グローバルダイニング」が東京都に対し104円（1店舗につき1日あたり1円とし、時短営業の命令を受けた26店舗が時短営業した4日間分）の損害賠償を求め、東京都を提訴した。同日夜、『ABEMA Prime』にグローバルダイニングの長谷川耕造社長と、代理人を務める倉持麟太郎弁護士が生出演。訴訟の意味について話を聞いた。

■「“感染、感染”って大騒ぎしているのが僕には理解できない」

グローバルダイニングといえば、かねてから時短営業に従わないことを公表、東京都に対し行政からの協力金などでは要請に応じられないとする弁明書を提出、その内容をSNSでも公開していた。
　
　長谷川社長は「政治家に社名を公表すると言われ、“ごめんなさい。公表されるくらいなら、自分たちから“と1月5日に公表した。営業を続ける理由もFacebook上で説明しているが、緊急事態とは認められないのではないか、ロックダウンが有効なのか、具体的な支援が順当なのか。そういうことを説明してきた。それが神経に触ったのかもしれない」と話す。

そんな長谷川社長が訴えてきた新型コロナウイルスに対する認識は、次のようなものだ。

　「今年1月にFacebookに投稿したことだが、例えばロックダウンもしていない、マスクも着用していないスウェーデンと、かなり苦しいロックダウンを繰り返しいるイギリスを比べてみると、10万人あたりの死亡率は全く変わらない。アメリカでも、共和党の知事がいるテキサス州と非常にうるさい民主党の知事がいるカリフォルニア州を比べてみても、10万人あたりの死亡率はそんなに変わらない。つまりロックダウンもマスクも全く関係ないということではないか。1998～1999年の冬、日本ではインフルエンザで3万3000の人が亡くなった。一方、新型コロナウイルスでも免疫が弱かったせいだろうが、8000人を超える方が亡くなっている。ただ、このうち86％位は70歳以上の高齢者で、なおかつ基礎疾患があった。そして20代の犠牲者は3名、30代が16名だ。これで“緊急事態”なのか。

3/23(火) 16:0
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210323-00010027-abema-soci