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【菅総理息子接待問題】これ、民放テレビ局は総務省官僚を接待したことはないんだろうか? 全くゼロなんて考えられない [Toy Soldiers★]
- 635 :ニューノーマルの名無しさん:2021/02/23(火) 14:44:33.58 ID:1Vh+rzGK0.net
- >>631
2021/2/6
中国がミサイル迎撃実験実施「いかなる国も対象にしていない」
中国国防省は4日、地上配備型の弾道ミサイル迎撃システムの実験を国内で実施したと発表し、大気圏外を飛行するミサイルを撃ち落とすことを
想定して行われ、同省は「所期の目的を達成した。実験は防御的なもので、いかなる国も対象にしていない」と強調。
共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版(電子版)によれば、中国による地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム実験の公表は今回で5回目で、
同紙は「技術の成熟を示した」と伝えたとの事。
※背景にあるのは、米ロの新戦略兵器削減条約の延長に伴い、米国のブリンケン米国務長官が「ロシアの全核兵器や中国の脅威の増大に対処する
軍備管理の必要性」を議論した事にあるが、米国の長距離弾道ミサイルは来る第三次世界大戦では、無効化される事が実証された模様。ロシア
のラブロフ外相は米国が先に「オープンスカイズ(領空開放)」条約を脱退し、新STARTとは関係の無いサイバー攻撃や反体制指導者の件を議論
に持ち出している事からブリンケンとの議論は平行線となった模様。
過去の事例:
1940年 アメリカ合衆国大統領選挙、日中戦争激化(満州国総務庁次長・商工大臣を務めた岸信介:安倍晋三・岸信夫の祖父が主導)、国際情勢の
緊張化の為、東京五輪が中止
1941年 太平洋戦争開戦
1945年 日本国内の主要都市の絨毯爆撃、広島市・長崎市への原子力爆弾投下
第2次世界大戦の敗北:戦死者数:約300万人(日本)約8500万人(全世界)
()の年数、現在の西暦年数から1945年の差分の年数
令和2年(75年)
・アメリカ合衆国大統領選挙
・2度目の東京オリンピックの中止
2021年(76年)下記国家連合間の第3次世界大戦の勃発
中国サイドの総兵力:32,280,565人
構成国:統一コリア・中国・ロシア・ベトナム・ブラジル・エジプト・イラン・アルジェリア・トルコ・パキスタン・ポーランド・タイ
米国サイドの総兵力:10,933,700人
構成国:アメリカ・フランス・イギリス・カナダ・スペイン・イスラエル・オーストラリア・日本・インド・台湾・イタリア・ドイツ
根拠となる報道:
2021/2/5
米露外相、「中国も含めた軍備管理必要」 新START後継枠組み電話協議
ブリンケン米国務長官は4日、ロシアのラブロフ外相と電話協議し、新戦略兵器削減条約(新START)の3日の正式延長を受けて、将来の軍備管理
のあり方について協議したが、米国務省によると、両者は「ロシアの全核兵器や中国の脅威の増大に対処する軍備管理の必要性」について協議し
たが、米露は5年の延長期間を利用して新たな軍備管理の枠組み構築を目指しているとの事。
ロシア外務省によると、協議では、2019年8月に失効した米露の中距離核戦力(INF)全廃条約が禁じていた射程500〜5500キロの地上発射型ミサ
イルの扱いも議題に上り、米国が昨年11月に脱退した「オープンスカイズ(領空開放)」条約についても言及があったとしているとの事。
ブリンケン氏は、ロシアの関与が指摘される米連邦政府に対するサイバー攻撃やロシアの反体制派指導者の毒殺未遂事件などの問題も指摘したが、
ラブロフ氏は「ロシアの法律や司法制度の尊重」するとの事。
2021/1/15
ロシアも領空開放条約から離脱へ 軍縮後退のおそれ
ロシア外務省は15日、批准国の軍事施設を上空から相互に偵察できる領空開放(オープンスカイ)条約から離脱する方針を表明したが、米国が
ロシアの条約違反を主張し、2020年11月に正式離脱しており、ロシアが離脱すれば条約が実効性を失うことが決定的になり、世界的な軍縮の後
退に懸念が広がりるとの事。
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