島根知事、突然の聖火リレー中止検討表明　その背景は [蚤の市★]

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　▽政府支援乏しく打開図る

　島根県の丸山達也知事が５月に県内で予定される東京五輪の聖火リレーの中止検討を表明した背景には、新型コロナウイルス感染症の影響で地元の飲食業界が苦境に立たされている現状がある。全国でも感染者の少ない島根で飲食店がなぜ追い込まれているのか。その窮状が聖火リレーとどう結び付くのか。政府に支援策を求めた突然の問題提起は、賛否の波紋を呼んだ。

　県都・松江市の繁華街。昨年末から閑散とした状態が続く。「自粛で忘年会は縮小、新年会もない。こんなことは初めて」。３０年以上、飲食店を営む足立真智子さん（５８）は嘆く。

　首都圏などで２度目の緊急事態宣言が出された１月、売り上げは前年の半分以下に落ち込んだ。宣言の対象でない県内では店への時短営業の要請はない。しかし、感染の「第３波」が飲食を中心に拡大したと政府が広く発信した影響は、等しく地方にも及んだ。

　宣言対象地域などで時短営業の要請に応じた店には、１日４～６万円の給付金が出る。国は１兆円以上を負担するが、感染者が少ない地域への支援はない。

　▽「休廃業１００店超」

　県飲食業生活衛生同業組合によると、市中心部の繁華街には少なくとも約６００の飲食店がある。「１００店舗以上が休廃業に追い込まれた」と足立さん。持続化給付金など資金繰りを支える既存の制度では補い切れない窮状を説く。

　業界団体は「公平な支援」を求めて県や国への要望を重ね、１９日には、有志で集めた署名を丸山知事に届けた。３週間ほどで集まった約１１７０筆。要望書には「即効性のある支援を」と痛切な訴えが並ぶ。

　丸山知事も年明け以降、危機感を募らせた。１月９日の全国知事会のウェブ会議で「時短要請されている地域と変わらない減収が県内の飲食店でも見られる」と特別な支援の必要性を訴えた。同２８日の定例会見では「政府に放置されている」と強調した。

　実際に、同２６、２８日に政府や地元選出の国会議員に国の飲食店支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」の拡充などを地元経済団体の関係者とウェブで要望。２月３日には自ら上京し、関係先に「直訴」したが、前向きな返答はなかったという。

　並行して訴えたのが、東京都内での感染防止策への不満だ。保健所や医療機関が逼迫（ひっぱく）し、濃厚接触者の追跡調査を縮小している現状を問題視。高齢化率の高い島根県でＰＣＲ検査を徹底して感染を抑え込む中、「県民が都内で感染者と濃厚接触しても連絡が来なくなる」と地方への影響をしきりに説いたが、反応は薄かった。

　▽届かぬ地方の声

　丸山知事は五輪舞台の感染症対策への疑念と、「地方の声」が届かないことへのいら立ちを膨らませた。県内外での事前の協議を経ていない突然の表明を、県議や幹部はこう推し量る。「世論に訴えたかった」「注目を集めるのが目的」。賛否が分かれるのを承知で投げ掛けた地方の一知事の駆け引きは「予想以上」の反響につながった。

　聖火リレーの会場となる県内の市町長の多くは、地方の窮状の訴えに「その通り」と賛同した。しかし知事としての施策の訴えと、聖火リレーをてんびんにかけるような手法には批判の声も相次ぐ。

　丸山知事は１カ月後の最終判断に向け、近く国への新たな要望書を携えて上京する。地方が求める「成果」を得るには、分かりやすい議論が欠かせない。（松本大典、高橋良輔）　
　＜クリック＞島根県の東京五輪聖火リレー　５月１５、１６日に予定。県内１４市町村で、１７０人がトーチをつなぐ。丸山達也知事は２月１７日の県実行委員会で中止検討を表明。政府や東京都の新型コロナウイルス感染症対策に不満を訴え、約１カ月後に最終判断するとした。県に中止を決める権限はないが、改善がなければ県負担の予算を執行せず、大会組織委員会との協定の解除規定を適用する構え。１９日午後８時現在、県内の新型コロナの感染者は２８１人で全国で３番目に少ない。４７都道府県で唯一、死者ゼロを維持している。

中國新聞　2021/2/20 22:57
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=728796&comment_sub_id=0&category_id=256

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