【脱炭素】経済学者「温暖化は大した問題ではない。『グリーン成長戦略』は日本経済を破壊」 [ボラえもん★]

ボラえもん ★

（池田信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）

　菅義偉首相が昨年（2020年）10月の所信表明演説で「2050年温室ガス排出実質ゼロ」を打ち出し、
それを受けて政府は年末にカーボンニュートラル（炭素中立）を目標とする「グリーン成長戦略」を発表した。
日本経済新聞は正月から「カーボンゼロ」のキャンペーンを開始し、世の中はすっかり「脱炭素」モードだが、ちょっと待ってほしい。

　テレビに出てくる洪水が起こったとか山火事が起こったとかいう映像は、温暖化の証拠にはならない。
そういう災害は、つねに一定の確率で起こっている。問題はそれが統計的に有意に増えたのかということだが、今のところそういう統計はない。
さらに大きな問題は、それを人間が止めることができるのかということだ。

■地球温暖化は人類滅亡の危機ではない
　温暖化は、日本では大した問題ではない。
たとえば東京では、20世紀に平均気温は約3℃上がったが、そのうち地球温暖化の影響は0.74℃である。
残りは都市化によるヒートアイランド現象だが、実害は何もなかった。

（中略）

　要するに最近のデータで判断すると、今世紀中に平均気温が2℃上昇し、
海面が50cm程度上昇するというのが、多くの科学者の合意する地球温暖化の弊害である。これは人類の運命にかかわる大問題ではないのだ。

■毎年100兆円以上かけて気温を0.01℃下げるのか
　しかし気温が上がらないに越したことはない。問題は、どれぐらいのコストで気温上昇が止められるのかという費用対効果である。
これについては2015年のパリ協定で、2100年までの気温上昇を産業革命から2℃以内に収めるという目標が決まった。

　今までに約1℃上昇しているので、これは今世紀中に1℃上昇以内に収めるということになるが、そのコストはどれぐらいかかるだろうか。
地球環境産業技術研究機構（RITE）が2016年に、パリ協定の「CO2排出量の80％削減」という目標実現にかかるコストを計算したが、排出削減費用は毎年43兆円～72兆円となっている。

　排出量ゼロについては、RITEは「技術的に不可能」として計算していないが、毎年100兆円以上、つまり国家予算とほぼ同じぐらいかかるだろう。

　その効果はどうだろうか。IPCCの執筆者である杉山大志氏の計算では、日本がCO2排出量ゼロにしたら80年後に地球の平均気温が下がる効果は0.01℃以下である。
日本のCO2排出量は世界の3％しかないので、それをゼロにしても温暖化を止めることはできないのだ。

　他方そのコストは莫大である。再生可能エネルギーの賦課金だけでも2030年までに44兆円の国民負担になるが、
これからは火力発電所を廃止し、ガソリン車をすべて電気自動車に変え、鉄鋼やセメントの製造は禁止する必要がある。

　このような規制強化に、企業が収益を犠牲にしてつきあう必要はない。
鉄鋼やセメントは生産拠点をアジアに移し、自動車も国内では生産できなくなるだろう。
こうして製造業の空洞化で雇用の失われるコストは、毎年100兆円よりはるかに多い。2050年排出ゼロを本当に実行したら、日本経済は確実に崩壊するのだ。

（以下略　全文はソースにて）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64149