【経済】コロナ復興で消費税15％なら家計の負担は年間20万円以上増加 [ボラえもん★]

ボラえもん ★

　財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てているという。経済アナリストの森永卓郎氏がいう。

「コロナ対策に使った国費は76兆円。財源を消費税でまかなうとしても、税率1％で2兆8000億円の税収があるので、25年で回収できる。
しかし、財務省がそれで満足できるはずがない。税率を5％上げて消費税を15％にすれば5～6年で回収できます。財政再建を理由に大きく上げるつもりなのでしょう」

　消費税率が15％に引き上げられると国民の家計はどうなるか。総務省の家計調査（2019年）の世代別年間消費支出をもとに、
税率15％に引き上げられた場合の中高年世帯（2人世帯）の家計負担が年間どれだけ増えるのか試算した。

◆40代　約25万9000円増
◆50代　約27万6000円増
◆60代　約22万8000円増
◆70代　約18万8000円増

　全世代平均で年間約22万8000円の負担増となった。

　政府はコロナ対策で何百兆円も使ったというが、そのうち国民全員が直接受け取ったのは一律10万円の特別定額給付金（総額約13兆円）くらいだ。2人世帯なら20万円を1回きりである。

　その財源をまかなうために、消費増税で毎年家計から20万円以上“回収”されていくことになる。

　中小零細事業者への「持続化給付金」（約5兆円）、「家賃支援給付金」（約2兆円）、「時短協力金」（約1兆円）といった直接給付も、全体の予算規模からみれば金額は大きくない。

　コロナ経済対策の大半は、政治家やシロアリ官僚の“つかみガネ”となってGo Toキャンペーンをはじめ、国土強靭化の公共事業、
マイナンバーの普及などのオンライン予算、外交・領事体制のデジタル化から「成年後見制度」の促進まで、コロナ対策とはほとんど関係ない事業に使われた。

　そうしたシロアリたちが食い荒らした巨額の無駄遣いまで、コロナ後に大増税として国民に付け回されようとしている。

　徴税側にとってコロナは災厄ではなく「打ち出の小槌」なのだ。
https://article.auone.jp/detail/1/3/6/198_6_r_20210215_1613340372179999