【SNS】やはり、オンラインサロンのトラブルは増えていた！「300万」「500万円」出資の被害相談も [かわる★]

かわる ★

「オンラインサロンに関する相談は、ここ１～２年増えてきていて、20代から30代の相談が目立ちます。特に、昨年はかなりの増加傾向がみられます。」

トラブルの現状について、国民生活センターに話を聞きました。

オンラインサロンとは、ネット上で運営されるコミュニティのことで、月会費などを払い参加できるようになっています。先ごろ、キングコング・西野亮廣氏の主催するオンラインサロン内でのチケット販売についてもネット上で話題となりましたが、主催者には有名人や実業家も多くいます。参加することで、有益な話が聞けてためになる一方で、トラブルも多く発生しています。

ひと口にオンラインサロンといっても内容は様々で、同センターには「経営学」「事業家として独立のノウハウ」「集客のためのレッスン」を教えるといったビジネス系から、「資産形成」「FX取引」が学べるという投資系。さらに「宗教の教育」「健康コンサルタントの養成」などの相談が寄せられています。月会費を払うものから、なかには100万円もの入会金が必要なものもあり、相談の平均金額は約30万円ということです。

トラブル増加の背景には、新型コロナウイルス蔓延の影響で、インターネットを通じて人々とコミュニケーションを取る機会が増えてきていることがあるようです。

ネット広告から誘導されて、入会してみたら

オンラインサロンのトラブルに遭うきっかけのひとつに「ネット上の動画などの広告から、誘われて入会をしてしまう」ことがあります。

トラブル事例を見てみましょう。

30代男性は、ネット上の広告を通じて、元有名企業の社員が教えるという「経営術」のオンラインサロンの存在を知りました。ビジネススキルが得られると思い、１万円ほどの月会費を払い、申し込みます。約４か月サロンで学びましたが、その内容はネットでも見られるようなありきたりなものばかりで、しかも主催者が有名企業の元社員であることが嘘だったことがわかります。返金を求めると、１か月分しか返してもらえなかった。

オンラインサロンは実際に入ってみないと、その内容がわからないことが多く、入るきっかけとなった広告に嘘があったり、入会時に伝えられていた内容とサロン内での情報に大きな乖離があり、トラブルになります。

やっかいな点は、後から解約しようとしても、自分でネットから申し込んでいるので特定商取引法における、無条件で解約できるクーリングオフが効かないところです。

「そこで申し込み時に、返品特約が書かれているかがポイントになりますが、契約書などをその場で確認していない人が多く、これでは返金が難しくなります」（同センター）

オンラインサロンのなかには、入会後、数か月は退会できないようになっていて、お金を払い続けざるをえないこともあるそうです。

https://news.yahoo.co.jp/byline/tadafumiaki/20210213-00222278/