MMTの根拠「日本など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」は正しいのか？ [ボラえもん★]

ボラえもん ★

　財務省は2002年5月23日に格付会社のムーディーズとフィッチに対して、意見書を送っており、その内容は財務省のサイトにもアップされている。

「外国格付け会社宛意見書要旨について」

https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430cov.htm

　このなかで、下記の意見が述べられている。

In the case of industrialized countries such as the U.S. and Japan, defaulting on local-currency denominated debt is unimaginable. What kind of risk is exactly contemplated as "default"?

日本語訳
「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。」

　これはMMTと呼ばれる理論の根拠のひとつともなっている。
財政赤字・政府債務の拡大が自国通貨建てである限り、信用リスクやインフレの問題は発生せず、有効需要が増大した場合にインフレ圧力がかかるのみといった見方となっている。

（中略）

　これは日本だけではなく、西洋などでも同様であった。そこで生み出されたものが中央銀行という政府と別の組織が通貨を発行するというシステムである。
現在の日本政府はコインは除いて通貨発行権は有していない。このため中央銀行は通貨価値を安定させるための金融政策を行っている。

　少なくとも現在の先進国の政府は通貨発行権は有していない。そして、自国通貨建ての債務ならば本当に問題はないのかという問題も残る。

　ここでは債権と債務の所在がはっきり区分けされていない。日本国民や日本企業の資産が政府の負債を上回っていれば問題はないとの見方ともとれなくもない。
しかし、何かのきっかけで日本国の信用が毀損した場合、日本国民や日本企業の国内に有する金融資産が海外に逃げてしまうというようなリスクは想定されていないのであろうか。

　国債を財源として、国民全体への給付を継続的に行うことが日本経済の建て直しにつながるとの意見を耳にしたが、そもそも国民への給付をそれなりの費用もかけて行って、どれだけの効果があるというのか。

　その分は国債の残高をさらに膨らませることになる。日銀がそれを引き受ければ問題はないとの主張もみられるが、現在、これだけ日銀が国債を買い入れても国債市場がびくともしないのは、
日銀が買い入れてコントロールしているからとの部分も否定はしないが、根幹にあるのは、かろうじて国債への信認が維持されているからである。

　この信認が日銀引き受けなどによって毀損された場合には、江戸時代のような事例が起きかねない。通貨への信認毀損の立て直しにはかなりの労力が求められるし、経済にも大きな打撃を与えうる。
政府が通貨発行権を保有していようが、通貨そのものの信認を維持させなければならない。だから結局、のちに中央銀行制度ができたのであり、財政法で国債の引き受けを禁じるなどしているのである。これは歴史の教訓によるものである。

　仮に何かのきっかけに円や日本国債の信認が失墜すれば先進国の日本といえど、国債価格の急落は起こりうるし（本格的な国債暴落となれば、日銀は国債の価格低下を止められないし、
止める行為そのものが売り方の標的にされうるし、それがさらにインフレを招きかねない）、その結果としてデフォルトが生じたとしても決しておかしくはないのである。

　財務省が意見書で先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられないとしているのは、あくまで財政法が遵守された上で、国債の信用が維持されているのであればという前提条件があると思われる。

https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20210213-00222428/