【社会】新聞はあと10年で「消滅」する…特権だらけのマスコミを守る価値はあるのか [首都圏の虎★]

首都圏の虎 ★

※現代ビジネス

新聞が保護されている不可解な「特権」

　コロナ禍でマスコミの報道ぶりが一段と劣化しているように感じる。

　とにかく、即時的に政府批判をしたいがために、政府と真逆のことを言うだけのようにしか映らない。改めて本コラムで書いてきたマスコミへの「苦言」をまとめると、次のようなものが主だ。

ア)昨年5月の2次補正で10兆円の予備費を計上したら大きすぎると批判し、その結果医療崩壊を防ぐための専用病院などの支出ができなくなったのに、最近になって医療が崩壊しそうだと批判した。
イ)エビデンスがないのにGOTOトラベルが感染拡大の元凶と決めつけておきながら、それを中断すると一転して旅行ビジネスが苦境になると言い出した。
ウ)昨年12月のコロナ対策が大きすぎると批判して、1ヶ月後に緊急事態宣言がでると対策が遅れて規模が少ないと1ヶ月前を忘れて批判した。
エ)新型コロナ特措法では、当初は盛り込まれていた刑事罰を取り下げると、緊急事態宣言が延長になるとより厳しい措置が必要だといった。
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　筆者は、本コラムで以前からマスコミに厳しい批判をしてきた。「人生の半分を「新聞なし」で生きてきた私が新聞の凋落問題に思うこと」が一例だ。これは今に始まったことではないが、コロナ禍で劣化が激しくなった。

　マスコミを取り巻く環境は次のようにまとめられる。

　新聞は大量印刷・配布、テレビは電波利用の技術に支えられている。それぞれ特権がある。

　新聞は、(1)日刊新聞紙法、(2)価格カルテル、(3)消費税軽減税率、(4)国有地低廉売却だ。

　(1)で新聞の株式には譲渡制限があり、(2)で新聞は独禁法の再販規制で実質的な価格カルテルが認められ、(3)で消費税の軽減税率を受け、(4)で過去に国有地を低廉で譲り受け、それが今日の不動産収入の礎になっている。

批判があまりにも低レベルすぎる
　テレビは、(1)クロスオーナーシップ、(2)電波割当が特権だ。(1)は、先進国では新聞がテレビを支配下にするのは一般的に認められていないが、日本ではテレビはほぼ新聞の系列会社になっている。

　日刊新聞紙法があるので、新聞の株主異動はないこととあわせて考えると、日本のマスコミは、ガバナンス不在といってもいい。

　(2)も先進国では日本だけ、電波オークションがない。これらにより、日本の新聞・テレビが既得権だらけの世界であることがわかるだろう。

　そこで展開される報道は、まずストーリーありきだ。上の例では、まず政府批判するだけだ。そこで政府の方針と真逆のことを、大変だ大変だと吹いて回る。

　その後で、筆者などは検証するが、マスコミは、とにかくその場で逆のことを言うだけなので、批判の形としてはきわめてシンプルだ。しかし、筆者のように、その後の状況を書くと、その場その場で「テキトウ」なことを言っているのがバレバレだ。

　このように批判としては低レベルなのだが、社説などで上から目線の意見をいうというのが、今のマスコミのスタイルである。

　筆者の書いたものを見ればわかるが、筆者は政府や政治家の一次情報を元にして、その論評を書いている。そこは当然ながら、政府の方針とは是々非々である。

https://news.yahoo.co.jp/articles/86ddf285aea0e261163b93943a7d52d61d27d345