中国の独自開発CPU｢飛騰｣､出荷量急増の背景官公庁情報システムの｢国産代替｣が市場を創出 [アッキー★]

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中国企業が独自に開発した国産CPU（中央演算処理装置）の出荷量が急増している。国産CPUの有力メーカーの1社である飛騰信息技術は2020年12月29日、同社の「飛騰」シリーズの出荷量が2020年は150万個に達し、前年の7.5倍に増加したと発表した。

飛騰は中国で最も早く研究開発が始まった国産CPUの1つだ。開発チームが2014年に法人を設立して商用化の模索を始め、現在は大手国有IT企業グループの中国電子信息産業集団の傘下にある。飛騰信息技術の売上高は2018年にはわずか6000万元（約9億5000万円）ほどだったが、翌2019年に2億元（約31億7000万円）を超え、2020年には一気に13億元（約206億円）に急増した。

背景には、中国の官公庁で使われている外国企業製のパソコンやサーバーを国産品に置き換える「国産代替」の潮流がある。2020年に出荷された150万個の飛騰のうち、8割の120万個が官公庁向けだった。

中国政府は官公庁の情報システムをハードからソフトまですべて国産化することを目指しており、それが1000億元（約1兆5850億円）を超える規模の新市場を創出している。IT業界内では、国産代替の潮流はこれから2022年にかけてピークを迎えるとの見方が主流になっている。

アメリカの対ファーウェイ制裁の影響も
飛騰信息技術の総経理（社長に相当）を務める竇強氏によれば、同社は2021年に前年比33％増の200万個の飛騰を出荷し、売上高を同54％増の20億元（約317億円）に引き上げる目標を立てている。さらに、2024年に100億元（約1585億円）超の売上高を目指す中期目標も掲げている。

「官公庁向けの市場だけでは年間100億元の売り上げは実現できない。それ以外の業界からも（国産代替への）サポートが必要だ」と、飛騰信息技術の副総経理の張承義氏は話す。具体的にはエネルギー、金融、交通、通信などの業界での商機拡大に期待しているという。

なお中信証券の調査レポートによれば、飛騰の出荷が大幅に増加した裏には別の要因もある。中国の通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）に対し、アメリカ政府が2020年5月に発動した追加制裁の影響だ。

ファーウェイはイギリスの半導体設計大手アームのアーキテクチャーに準拠した国産CPU「鵬鯤」を独自開発し、サーバーなどに組み込んで販売していた。ところがアメリカの制裁により、鵬鯤の生産継続が困難になってしまった。その分、同じくアームのアーキテクチャーを採用する飛騰の需要が押し上げられた可能性がある。

（財新記者：何書静）

ソース
https://toyokeizai.net/articles/amp/401342?display=b&amp_event=read-body

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